東電幹部諸君 あなたがたは菅元首相に「マニュアル違反」を通告する権利がある

本稿は、品質管理システムに係る解釈である。断定ではない。拙ブログ管理人は、品質管理システムに係わる専門的な研修を受講し、認定試験に合格、また、しかるべき実務経験を有している。
言論人の中で、ここにこう書いてある。だから、○○である、と断定される方がいるが、専門的な研修を受講せず、認定試験に合格しておらず、実務経験なし、組織上その職務にない人(委託契約含む)が、言うべき性格のことではない。すなわち、品質管理システムの報告書にて、そういう記載が可能なのは、上述の4つの要件を満たした人に限られるのである。

本稿では、そういう前提において、菅政権がとった行動に係わる解釈となる。

この記事をご一読いただきたい。

菅直人元首相、もう一度お答えしますが…
http://www.sankei.com/premium/news/151224/prm1512240005-n1.html

「雉も鳴かずば撃たれまい」という諺をふと思い出した。

裁判で負けたことが余程悔しいのであろう。

残念な菅直人元首相残念な名誉毀損裁判で残念な完敗の巻
http://blogos.com/article/147925/


私は、このテーマで書くつもりはなかった。しかし、菅直人の往生際の悪さを、東電マニュアルの視点でどう扱うべきか、(原発を理解していると主張してきた)菅直人に理解させるべく、出稿することとした。

それは、亡くなられた、吉田所長は、どうマニュアル解釈されるのか、ということでもあるのだ!

ここで、亡くなられた東電吉田所長はかく発言したことを振り返りたい。

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http://www.sankei.com/premium/news/151224/prm1512240005-n5.html

 にもかかわらず、菅氏はいまなお、自身のブログや雑誌などメディアで、「私は正しい」「私はよくやった」などと自己正当化に余念がない。菅氏が一方的に「戦友」と呼んだ吉田氏は、政府事故調の聴取でこう厳しく述べている。

 「あのおっさん(菅氏)がそんな発言をする権利があるんですか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。そんなおっさんが辞めて、自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」

http://www.sankei.com/premium/news/151224/prm1512240005-n6.html

 「(菅氏は)私も被告ですなんて偉そうなことを言っているけれども、被告がべらべらしゃべるんじゃない、馬鹿野郎と言いたい」

 ちなみに菅氏は、20日付ブログで産経が自分の反論に対して「何ら返答していない」「報道機関としての資格はない」などと激しく批判した。だが、当欄が指摘した主題である当時の菅官邸による「廃炉を懸念して嫌がる東電に、菅氏が英断で海水注入させた」などの事故情報の操作、誤発信については一切触れようとしていない。(論説委員兼政治部編集委員)

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現場の責任者として、吉田所長はよくやったと私は思っている。

普段は気さくな人だったと伺っている。女子社員たちも最後まで退避せず、頑張ったのは、この所長のリーダーシップに負う所が大きいのだろう。

また、被害への対処、人員投入については、世界に冠たる東電という特殊性のみならず、規模的なことだけではなく、技術的に、人材的にも東電が突出した存在であったことから実現できたことではないかと私は見ている。(他の地方で起きた場合、もっと悲惨な結末を予想している。)
許認可業種ではあるものの、東電にとっては、保安院は東大出の社員からみればノンキャリアくらいなレベルなのではないかと推定する。
さらに、震災に伴って、社員がとった行動、それは、そこで働く、大卒、高卒等の社員のほとんどの出身が福島(会津)であることと無関係ではない!と私はみている。

そして、そういう土地柄、そういう人々、そういうプライドがあって、東電吉田所長は、自身に係わる放射線管理について許容限度量を放棄、(何を意味するかは想像いただきたい)、ああいう結末に至ったのではないか、と私は解している。

彼らは言わない。決して言わない。しかし、吉田所長でなくても、仮にA所長、B所長だったとしても、同じようにしたのではないか………

菅首相は、吉田所長が病死されたことを知って、東電側の当事者がいないことで安心したのであろうか、いい気になっているようだ、

往生際が悪いとしか言いようがない。

ああでもない、こうでもないと自己弁護するなら、だれかが、トドメを刺すべきだろう。そうすべきタイミングが来ている。

かくいう私は、菅首相が東電原発事故においてとった一連の介入的行動について、違法性が高いという認識である。(断定ではない。解釈)

ここで言う違法性とは、東電が「東電のマニュアルに沿った対応をしていることについて、法令上の根拠規定がない介入」について、違法と解釈できる、という意味である。


わかりやすく書くとこうなる。

東電は、決裁されたマニュアルに従い、そのマニュアルの手順、海水注入を中断する判断基準を予め定め、海水注入を実施した。

ここに、外部の人間が口を挟む余地も、命令する余地もない。海水注入を中止する場合もその中止条件を東電が定める技術的根拠に従うこと、人為的要素がないこと、は言うまでもない。もちろん、東電の原発マニュアルは、事故時操作含め、社内完結である。

しかし、菅直人首相は、首相の肩書をちらつかせ、命令し、あるいは命令を伝達した可能性がある。

皆様は、原発のマニュアルが、仮に、首相であろうが、外部からの命令によって、操作対応させられる異常さに気づかれたであろうか?

繰り返す。東電の原発マニュアルは非常事態等の操作を含め、社内完結となっているはずなのである。

※参考までに、ハイジャッカーは、乗客を乗せた飛行機の運行を変えることで、テロリストであると法律上規定されている。

菅元首相は、社外からの命令ないし、伝達された命令によって、操作させたり、操作を中断させることについて、その東電マニュアル上もしくは、法令上の意味について知らないのではないかと、私は推定している。

では、社外からの直接命令、伝達された命令によって、操作が変えられた場合、何を意味するのか?

はっきり書くとこうなる。

東電に対し、マニュアルにない操作を命令したことになるのだ。

操作を命令によって中断させられるのは、マニュアルにない操作となることに気がつかれたであろうか?

さらに、マニュアル上に書かれていない理由を根拠に、操作を中止することも広義で言う、操作に含まれることに気がつかれたであろうか?

なぜなら、東電は、外部からの命令によって操作する(操作をやめることを含む)前提でマニュアルを作成していないし、許認可当局も保安院が個別の操作命令(操作中止命令)を出すことまでは想定していない、可能性大であるのだ。

仮に、東電が海水注入し、それを中断する場合、東電内部にて、判断するための技術的根拠が明らかに示されている前提で海水注入を中断しているはずだが、命令によって中断した場合、東電は(法令上の根拠、技術的根拠も定かでない)直接命令あるいは伝達された命令によって海水注入を中断することになるのだ。

私が調べた限り、原発については、外部からの命令によって操作対応(操作中止対応含む)することはないと認識している。
同様に、原発の操作に関しては、当局が、個別の操作に係わる、直接的命令あるいは命令を伝達することによる操作に関する、法律的な根拠もない、と推定する。

すなわち、菅元首相は、マニュアルに規定がない操作命令、法令に規定がない操作命令を出した可能性があるのだ。

※私は、東電のマニュアルと対応法令を詳しく参照した訳ではない。私は東電の当該マニュアル現物を見る立場にない。

これを違法と言うか、超法規的な行為と言うかは、議論が分かれるが、東電社内的には、マニュアルにない外部の人間からの命令は、「飛行する航空機に対し、航空管制上の指示命令を無視し行先変更を命令する行為」と大差ない、という認識となるのではないか。
航空機の場合、法令上の手続きによらない命令は、テロ行為に分類されかねないのである。

それゆえ、菅元首相が、首相在任中に下したものが、
ああやって騒いでくれるので
直接命令だったのか、伝達された命令だったのか、単なる質問だったのか、はっきりさせる必要が出てきた。

食い違いがあるなら、とことん解明する必要が出てきた。おそらく、東電側は、本社、福島原発、両部署において時系列的に誰が何を言ったか、対応メモが残っていると推定する。

菅元首相が、騒ぐから、私は、論点を示したまでだ。
菅元首相は、当時の政権中枢がとった指示、発言が、ほぼ100%記録として、文章化されている可能性大であることを知らないのであろうか?
菅元首相にとって、極めて都合悪い情報を東電が公表していないだけでのことであることに気づいていないのであろうか?

私は、東電の原発が品質管理システム実態が厳格に運用されていると考えるため、
菅元首相が、東電側からマニュアル違反(不適合)という通告を最低限受け入れるべきであろうという認識である。

品質管理システム上、そういう措置通告がありえることを指摘するのである。

菅元首相は、この不適合問題について反論できる余地はない。
なぜか。原子力安全委員会が、東電の品質管理システムを権威として総括的立場で、審査、認可しているからである。私の解釈だが、原子力安全委員会もマニュアル違反と認定する可能性を予見する。

この点については、首相とて従わなくてはならない。それが原子力行政の掟だと言っていい。
ところが、菅首相は、その掟を理解していなかった。

たとえとしてわかりやすく示すと、本稿の論点は、以下に絞り込まれる。

飛行機の行先変更指示を、当該法令および手続き上の組織である航空管制官以外の者、たとえば、国土交通省大臣、官房長官、総理大臣が命令した場合の、
①航空会社におけるマニュアル違反の有無
②当該法令における違法性の有無を

私は問題提起している。

吉田所長が菅首相についてあのように批判的なのは、政治家として手続き手順を知らない首相、原子力安全委員会の法令上の意味を知らないことをを馬鹿にしてああ言っているのである。

仮に、首相命令があったにせよ、首相と原子力安全委員会(今は存在していない組織)でのやり取りを経て、原子力安全委員会の了承があって原子力安全委員会を経由して伝達していれば、私は問題視することはない。

従って、首相命令なるものを取り継いだ、当時の官邸関係者も問題なのである。

外部の人間に対して、不適合通知書類発生を受けて、法令上、どういう措置となるのかは詳しくは調べていないが、罰則規定ある法律を参照する必要があると解釈する。

また、外部からの命令の是非については、その権威とされる、原子力安全委員会も論議すべき事案だろう。

ああやって、元首相が騒いでくれるのだから、致し方あるまい。

権威である原子力安全委員会が機能していない(委員会関係者が雲隠れ?)状況で、原子力安全委員会を経由しない、首相命令が合法か否かという、行政手続き的な視点からの判断が求められるのである。

以下は、対応法令の一例である。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html

この法律は、首相による直接命令を想定したものではない、ようである。

ただ、これまでの経緯から、私の解釈では、菅首相は、一線を越えてしまった印象を持っている。

厳格に解釈すれば、原子力規制委員会での処置ならびに再発防止対策の提言を受け、捜査当局事案となる可能性を指摘するのである。

私は、本テーマで出稿する予定はなかったが、菅元首相があまりに騒ぐので、確認のために、私なりの解釈を書いただけである。

この点についての最終的な解釈は原子力規制委員会(原子力安全委員会の後継組織)が負うべきだと思っている。

たぶん、「雉も鳴かずば撃たれまい」という結果になるだろうと予想する。

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