マスコミ除外規定された「人権侵害救済法案」はマスコミ関係者による視聴者、読者の告発が可能である!?

まず、最初に、たちあがれ日本が、人権侵害救済法案を作成し、配布を呼びかけていることを紹介する。
http://www.hiranuma.org/new/download01.html
希望者には、郵送していただけるそうだ。
ダウンロードサイトは以下。
http://hiranuma.org/files/zhinken_download01.pdf


民主党が準備している、人権侵害救済法案には、マスコミ除外規定が存在する。
しかし、この除外規定が曲者である。
マスコミ関係者が、個人の立場で、気に入らない者、たとえば、自分の番組、記事の批判をした者を中傷した場合に対して、人権侵害を主張する可能性があるのだ。

マスコミ関係者が日常的にやっている、売国行為、反日行為、暴言、失言は処分も処罰もされず、その一方、マスコミは自分たちから見て、気に入らない者をマスコミ関係者であることを隠し、個人名でこっそり告発できる権限だけは有しているのだ。

手口はこうだ。
テレビ局や新聞社に苦情、抗議している人の中で気に入らない人の情報をテレビ局、新聞社の関係者が、別の人に流し、
この別の人が、告発手続きを何食わぬ顔で行うのである。
そして、その証拠として、テレビ局や新聞社が持つ、録音記録が使われるかもしれないのである。

一方的なマスコミ除外規定は、視聴者殺し、読者殺しとなりかねないのである。

私は、民主党が準備している、人権侵害救済法案に関する文章を見る立場にないが、朝日新聞の8月12日の社説を読むと、朝日新聞批判の読者を朝日新聞社の社員であることを隠して、告発する準備していることがうれしくてたまらなくて、このような記事を書いているように思えてならない。

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朝日新聞の8月12日の社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20110812.html

人権救済機関―この仕組みで働けるか 指摘を踏まえて良くなった点もある
。だが全体を見渡すと本来の姿からずいぶん遠い。これで期待に応える仕事ができるのか――。江田法相が公表した人権救済機関(人権委員会)の基本方針に対する感想だ。

 自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。

 朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。

 もうひとつ、私たちが注目したのは政府と人権委の関係だ。民主党は内閣府の下に設置すると政権公約に書いたが、江田構想では旧政府案と同じ法務省に落ち着いた。現に人権擁護の仕事に当たっている同省職員の活用や、財政・要員事情を考えた現実的な選択ではあろう。

 だが、被収容者への暴行などが繰り返されてきた刑務所や入国管理施設を抱える法務省が、本当にふさわしいのか。

 もちろん内閣府に置きさえすれば独立性が保障されるという単純な話ではない。人権委メンバーの選定とあわせ、事務局を担う職員の教育や人事のあり方が大きな課題となろう。

 江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。

 こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。

 実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。

 人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。



8月2日の朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108020025.html

人権委調査、強制力なし=メディア規制も除外―法相が基本方針・救済法案2011年8月2日10時6分

. 江田五月法相は2日午前の記者会見で、不当な差別や虐待の救済を目的とした人権侵害救済法案(仮称)の策定に向け、法務省政務三役でまとめた基本方針を発表した。新たな人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置し、人権委の調査には強制力を持たせず、罰則も設けないとした。また、報道機関の取材活動を規制する条項は盛らない。法相は「法案化作業は今年いっぱいかかる」と述べ、来年の通常国会への法案提出を目指す考えを示した。

 基本方針によると、人権委は国家行政組織法3条に基づくいわゆる「3条委員会」とし、公正取引委員会と同様の高い独立性を確保。委員は国会の同意を得て首相が任命する。一方、調査や相談の業務は、現在全国に約1万4000人いる人権擁護委員が当たる。従来通り、地方参政権を持つ人に限定し、外国人は選任しない。

 小泉内閣が2002年に提出した人権擁護法案は、人権委の調査を拒否した場合に30万円以下の過料を科すとの制裁や、メディア規制の条項が盛り込まれていたため、言論弾圧などへの懸念が広がり、03年に廃案となった経緯がある。このため、今回は、旧法案で問題となった条項を除外した。 


[時事通信社]

http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201108020179.html

人権侵害救済に独立機関 報道規制盛らず 法案基本方針
 江田五月法相は2日の記者会見で、公権力などによる人権侵害からの救済を目的とした人権侵害救済法案の基本方針を発表した。独立した救済機関を法務省の外局に設置する一方、調査に強制力を持たせず、報道機関に対する規制条項も設けていない。法務省が法案を作成し、来年の通常国会への提出をめざす。

 基本方針は江田氏ら法務省の政務三役がまとめた。人権侵害を救済する機関は「人権委員会」とし、公正取引委員会などと同様に国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として独立性を高める。独立の人権救済機関の設置案は、入国管理施設や刑務所など法務省管轄の機関で人権侵害が相次いだのがきっかけだ。

 2002年に自公政権が国会に提出した人権擁護法案(廃案)でも法務省の外局に置く内容だった。だが、「法務省は身内に厳しく対処できない」などの批判が噴出。当時の民主党は内閣府の外局に置く対案を提示し、09年の衆院選マニフェストでも内閣府の外局とする枠組みを掲げた。江田氏は2日、「多くの人が納得できる内容にしなければならない。一部の人の思いだけで提案して頓挫しては困る」と説明し、野党の理解を得ることを変更理由に挙げた。

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なお、最初に紹介した、朝日の社説には、問題点が2つある。

社説として、感想という言葉を使ってを述べている点である。個人的見解なら、社説でなくていいだろうという意味である。
もう一つは、社説を書くにあたって、社説が指摘している事実関係は、8月2日報道分と同じなのか違うのか、別に参照している文書があるのか、まったくわからない点である。
社説に書いてあることを事実だと担保するに値する根拠としての参考情報もまったく示されていない。
私は、こんなあいまいな書きぶりなら、ツイッターのつぶやきと同程度だろう。

また、朝日新聞が人権を語るなら、引っ越しオバサンや麻生首相の揚げ足取り記事などに見られる人権侵害的報道被害を朝日新聞がどう扱うつもりなのか、確認しておきたいところだ。

少なくとも誤報や報道被害に真摯に対応しない新聞社が、人権侵害を語る資格などないし、マスコミ除外規定が存在するなら、マスコミ業界関係者すべてが、職務上発生した事案に関して人権侵害救済主張を放棄させるべきと考える。

このままでは、マスコミによる人権侵害は免責だが、マスコミ批判する消費者が人権侵害だと告発されることになりかねない。

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