トランプがああ言った以上 自主憲法制定・防衛費倍増・核武装しか道はない

アメリカ大統領選共和党指名争いに出馬した、トランプ候補が、在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を100%負担しないのか」と発言した。

トランプ氏が在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を100%負担しないのか」「アメリカの利益にならない」 米紙との会合で
http://www.sankei.com/world/news/160322/wor1603220062-n1.html

しかし、これは重大なことを示唆している。

お気づきであろうか?

考え様によっては、アメリカは「アジア方面の米軍防衛費を100%日本に出させようとしている」と読み取れる。韓国には、そんな金を用意できるはずがないからだ。

私は、そう解釈した。

残念なことに、大半の言論人たちは、事が起きてから
そして、安倍政権が対応方針を示してから、発言する。その内容は批判文だらけである。

なぜ、かように言論人たちはそうなるのか?本当に非力なのか?

非力だとすれば、ジャーナリスト出身、学者出身であることと無関係ではない。法律を駆使し実務で業務遂行する意味がわかっていないのだから仕方ない面はある。非力でないとすれば、某国の工作員であるということだ。意外に知られていないが、言論人は、各国の政府、たとえば、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア政府あたりは、国内の言論人を囲っているかもしれない。たとえば、事あるごとにドイツでは………、を連発する言論人は、その素性を疑った方がいいのである。

私は、誰がそうだと断定はしない。実態が、批判文しか存在しないからを、こう評しているのだ。
別に誰かを名指しで批判しているのではない。そういう傾向にあることを、皮肉っているのだ。
論争するつもりは毛頭ない。

たとえば、捏造慰安婦問題日韓合意の件で、保守の言論人の大半、一部の例外を除き、批判文しか存在していない。一応、拙ブログは、後付けとなるが、苦しみながらも、日韓合意のひな型モデルを提言した。拙ブログの読者で日韓合意に批判的な方、お読みいただいたであろうか?

さて、トランプ発言どおり、事が進行するとすれば、我々は腹をくくらなくてはならない。

もう、雑音に構っている場合ではない。そんなことについて、議論している時間はないのだ。雑音は雑音、そんな次元のことで周知活動している場合ではない。

我々は、自主憲法制定、防衛費倍増、核武装を急がなくてはならない!

従って、政局の本筋は、憲法改正となるのだ。

繰り返す。政局の本筋は憲法改正でなくてはならない!

トランプがああ言った以上、憲法改正しなくては、日本が潰れてしまうのだ!

他の話題は、後付けで何とでもなる。憲法改正に必要な議席さえ確保できれば、うまく陳情し、陳情書に手順が示されていれば、たとえば在日の特権?、送還問題等は、どうにでもなる?と考えるのである。

安倍政権については、誰がどう言おうと、憲法改正しようと大合唱すれば、その手順、スケジュールすべて実務的に用意できると私は予想する。ただ、改正する条文については、我々は深く読み込まなくてはならない。問題の核心は9条だけにあるのではないのだ。他の条文において、かように無知を装ったGHQに猛毒が仕掛けられたことを振り返らなくてはならない………
ただ、政権の思惑もある関係で、個々の憲法改正箇所についてはあまり強く要求せず、我々保守層は、「憲法改正を支持する、遅くとも来年3月までに憲法改正を終えよう!」、と意思表示するだけで安倍政権ならばなんとかするはずだ。

次に、防衛費倍増であるが、陸・海・空のうち、空を大幅増強せざるを得ない、自衛官要員も倍増しなくてはならない。そうするために減員しなくてはならない公務員部門(たとえば教員要員枠)、削減しなくてはならない予算費用(たとえば外国人の生活保護、たとえば外国人学生への給付型奨学金予算、たとえば国立大学の文系学部のスリム化)の内訳を示さなくてはならない。

これらの課題については、ネット界の有志が先導、陳情するしかない状況にあるようだ。

拙ブログは、リアル、ネット界を通じ、かねてから、教員要員枠、外国人生活保護の廃止、外国人学生への給付型奨学金予算大幅削減、国立大学の文系学部のスリム化、NHK解体について、その必要性、概要を具体的に説明してきた。

目的は、消費税増税先送り、防衛予算倍増のためなのだ。

核武装については、その必要性、その設置・使用目的、必要な数と装備、運営体制、必要予算について、政権を先導する形で、なんとか審議会での審議と称する意見交換の前に提言しなくてはならない。言論人だというなら、提言いただきたいものだ。私は、そこまで手は回らない。維新政党新風は、かねてから核武装を提言してきた。今度は、核武装実現シナリオ、その実現手順レベルの提言が求められる。提言あれば、拙ブログは、拡散協力させていただくつもりだ。

では、竹島問題はどうするのか?保守層の頑固ジジイの皆様には申し訳ないが、全員、竹島の日の集会に参加いただきたい。神社関係者は経費で落とせるかもしれないが、自腹での参加、覚悟いただきたい。数万人の保守の頑固ジジイが、そのイベント集会に数年間くらい続けて参加され、君が代を厳かに斉唱いただければ、たちまちのうちに政府主催の集会に変わる。ただそれだけのことだ。遠方の方におかれては、場所的に少し離れているが、出雲大社、厳島神社参拝の機会とはなるだろう。

では、拉致問題はどうするのか?拉致被害者救出のための国連部隊、多国籍部隊の派遣を国連に申し出、決議文として採択いただき、その直後、北朝鮮に外交対応を求める。仮に国連で否決されれば、わが国は分担金を拠出する義務がなくなる、と国内的に解釈可能だが、戦前のように国連脱退する必要はない。倉山満は、戦前の国連脱退に係わる、当時の馬鹿過ぎた外務大臣のことについて、その著書で、詳細に分析している。

では、歴史認識問題はどうなるのか?はっきり書こう。中共が騒ぐだけの事案となる。
韓国が在韓米軍費用を出せない場合、韓国は日本にとって、保護国みたいな扱いとなる。韓国は、わが国に対し、外交権を失うのだ。当然、国内に巣くう在日諸君は、権利を主張している場合ではなくなる。こう言っては何だが、雑音をまき散らしている場合ではない。従って、在韓米軍に代わる措置を日本政府が講じた段階で、領土としての竹島問題は、消滅する。韓国軍は竹島から無条件で撤退せざるを得なくなる。
そういう状況が予見されるなら、捏造慰安婦問題日韓合意を問題視するなら、外交手順、合意書レベルで提言する、愛国者と称する言論人なら当たり前のことだ。
教科書問題については、反日教師とセットで処理することになるだろう。教育界に雑音は不要だ。

では、国内的な治安対策(中共工作員対策)はどうなるのか?
治安対策として、自衛隊装備、自衛官要員、警官要員の倍増は当然だ。
法規制的には、外患罪改正、共謀罪法制化、スパイ防止法法制化となる。
マスコミは、中共工作員は追放。マスコミ規制法法制化。反日テレビ局は、免許交付せず廃局。NHKは部門別に解体、半分以上は売却ないし消滅。捏造慰安婦問題を主導した新聞社は国策で廃刊。反日押し紙新聞社については廃刊。
司法界については、裁判官弾劾制度を強化することになる。保守の頑固ジジイの皆様におかれては、現行手続き可能な弾劾請求について、各人取り組みされんことを要望する。おかしな判決を下す裁判官の弾劾、任用継続阻止の方向で、活動されることを求めたい。

では、北方領土問題はどうするのか?実は、過去2年間の安倍外交の推移を分析した結果、私は二つのアプローチが存在すると見ている。
・ケース1
インド、モンゴル、トルクメニスタンを拠点とする資源外交、安全保障外交、経済協力を通じて、ロシアに妥協を迫る手筋(ロシアへ行くと思われてきた経済協力資金をロシアの周辺国に振り向けるという手口)
・ケース2
核武装と国連常任理事国入りをセットで実現することによる、対等外交の実現

まだ時間的余裕があると言うか、本稿で取り上げる事案の中では、後回しとなりやすい可能性があるのは残念だ。なお、拙ブログは、過去2年間の安倍外交の個々の実績について、官邸・外務省HP情報ベースで分析を試みた。

従って、トランプがああ言ってしまった以上、(特に、安倍政権は何もやっていないと批判される方)、どういう手順で何をするのか、政権がしないのであれば、各自提言・陳情モードに突入

すなわち、戦後山積した重要政治課題、すべてが実施モードに突入するのである。

本稿は、そういう政治状況に突入したことを、注意喚起目的で出稿するものである。

一応、拙ブログは、本稿で書いていることの大半について、過去に出稿済である。拙ブログは、過去7年間で2000もの原稿を出稿した。関心ある方、ブログの検索窓から検索お願いしたい。

最後に

トランプがああ語ってしまった以上、今必要なのは

・評論家ではなく、任務として政権を先導する言論人
・批判ではなく、具体的手順、法規制条文レベルの提言

であることがおわかりいただけたことと思う。

以上



この記事へのコメント

Suica割
2016年03月24日 17:30
日本が100パーセント費用負担するにしても、他国展開要員の分(国連待機基地の普天間にいる海兵隊等)を除く。
どこからが日本駐留かきちんと定義を決定する。
アメリカ未返還領域(日本へ返還していない米軍基地やアメリカ管理の空域)については、アメリカにも費用負担させる。(実質アメリカ領なので、自国の防衛分は出せと言える。)

位は主張していくべきでしょう。
管理人
2016年03月24日 20:12
Suica割さん詳しいですね。
航空管制の空域、理解できる人は限られてます。
トランプ対策できる言論人、何人いるのか?
気になるところです。
大杉
2016年03月25日 01:12
トランプ氏の発言は過激ですが、政治的な発言としては間違っているとも言えません。

「日本の国防を担っているのは自衛隊ではなく、実質米軍であるにもかかわらず、日本が米軍の基地費用を全額負担しないのは何故か」という質問に反論できるかと言えば、できないだろうと思います。

できるというのならば、米軍がいなくなっても、自衛隊のみで国防が可能であるという証明が必要になります。

しかし、現行憲法下では自衛権の有無で国内揉めるほどですから、自衛力はあるのかと言えば、「無い」と言わざるを得ないような気もします。

したがって、トランプ氏が日本に基地費用を100%負担させるというのも、米国的には間違いではありません。

この辺りは米国以上に、日本国内の国防議論が中々進まないのも問題だと思っています。普天間基地の辺野古移設の問題でもそうですが、米国としては、優柔不断な日本に嫌気が指しているのだと思います。

元々は、GHQが作った憲法が原因ですから、米国にも問題があるのですが、それ以上に内部のふがいなさも非難しなければならないかと思います。
Suica割
2016年03月25日 12:32
まあ、いくらトランプでも、日米安保条約の解消は、きちんと一番底辺にある意義を説明すればしないでしょう。

一番の本質が日米は軍事的に衝突関係ではないとの確認ですから、結んでいるだけで、お互い損をしない条約です。(米国は日本を敵に、日本は米国を敵に回さない事の確認でその分の軍事負担をお互いに削減できる。)

まずは、トランプ大統領が誕生したら、その最低のラインを日米最上層レベルで共有すべきですね。
管理人
2016年03月25日 12:45
トランプはなかなかの策士です。
パフォーマンスの裏に、かなりのしたたかさがあります。
我々も憲法の制約とか、予算の制約とか人為的な制約を一旦ゼロにして考える必要があるように思います。
トランプ発言は、ケント・ギルバート以上に新鮮に思えてなりません。
coffee
2016年03月26日 11:34
急げ!核武装!
「維新政党・新風」だけが急いで核武装を実現させることを訴えています。
管理人
2016年03月26日 16:40
拡散させていただきます。
情報感謝します。

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