沖縄の反米軍基地活動資金はどこからどのように流れてくるのか?

沖縄の反米軍基地活動資金については、中共からの金であろうと、囁かれている。
彼ら専門家は、中共の金としか言わない。では、実際のカネは、どの銀行口座にあるのか?ということになる。

なぜなら、彼らが知っていたら、既に捜査していると考えるからだ。
では、なぜ捜査が表面化しないのか?

それは、ほとんどが使途不明金である関係で、調べるのに難航していると、見たからだ。

私は、押し紙について調べていくうちに、ある不思議な現象を発見した。

輸出古紙単価が意外に高いのである。トン30円前後。取引価格は非公表のようである。古紙輸出先の70%、重量的には輸出合計で500万トン、が中共に集中していることが気になっている。
また、押し紙古紙の輸出は、新聞社サイドで見れば、押し紙古紙の実質的重量を把握されないため、新聞社の息がかかった(情報が漏れにくい)会社である必要がある。

また、新聞社は、広告はもちろん、多くの関連事業を行っている。

旅行事業はその一つだ。新聞社の系列での旅行事業枠で中共からの観光客を年間どれくらい扱っているのだろうか?旅行代金も、単価があってなきが如しみたいな時期があることを知れば、使途不明金をひねり出すことは容易だろう。

新聞社が喧伝する爆買い現象。中共からの旅行ツアーに関連して、新聞社旅行代理店が、リベートを貰い、それが使途不明金となっているケースはないのであろうか?

100万のものを他人に買わせ、その紹介料、、、という意味である。

出版事業はどうだろう。中共の大使館や領事館が、1冊で済むものを1000冊単位で大量に購入している本はないのであろうか?新聞社出版部門が発行する歴史捏造本などが、そうなっている可能性はないのであろうか?

広告は、どうだろう。広告には正規の広告枠が存在する。そのほかに、営業政策上、正規広告枠以外に、「しかるべきスポンサーがいて、そのスポンサーが指定する左翼あるいは左翼的言論人」に論説記事を書かせている「金をもらって論説記事を出しているケース」を想定するのである。
新聞社は、論説記事だとしてさらりと紹介する。しかし、スポンサーがいないという保障はない。なぜなら、規制する法律、罰則規定がないのだ。

拙ブログは、新聞社を規制する法律を再三提言している。

この場合、スポンサーに指名された言論人は、記事を書いて、いわゆる原稿料をもらう。どこからか?この場合は新聞社とスポンサー、ダブルでもらうかもしれない。では、スポンサーは、新聞社に広告料は払わないのか?形式的には払うだろう。新聞社に直接ではなく、広告代理店を通じて広告料を払うケースを想定したい。広告代理店は新聞社に本当に支払うのであろうか?????

従って、私は、新聞の論説記事に登場する言論人の大半が左翼的である現象について、「論説記事と称する、中共スポンサー提供記事」である証左であろうと思って眺めている。

ここで、拙ブログの指摘が、信じられない方に、現実に、使途不明金が存在し、このような経路で流れていることをお知らせしたい。実際に当人から聞いた話である。

ある名の通ったちゃんとした業種から、依頼を受け講演を引き受けた大学教授のケースである。講演料をもらう封筒が二種類あったのだそうだ。
一つは、源泉徴収処理用。もう一つは……

名の通った企業ですら、こうやっているのであるから、あの反日押し紙新聞社において、使途不明金がないはずがないと、私は確信するのである。経営的に苦しいのであるから、かようなルートで、中共から資金を得、中共の言いなりになっていると、見るのだ。
それが最終的にいくつかの銀行口座に集約され、活動資金としてプールされ、反米軍基地活動費用に支出されていると推定するのである。

では、このようなことは、東証1部上場企業、中共でビジネス展開するメーカーや商社が、可能かと言うと、私は不可能だと思う。交際費レベルならそうできるだろう。しかし、そもそもそういう行為にあからさまに加担するはずがないのである。なぜなら、そういう企業は、それぞれの本社所在地において地域経済の雄であることが多い関係で、立場上しにくいのである。また、大企業になればなるほど、多くの経理要員を抱える関係で、情報秘匿含め経理操作はそう簡単ではなくなる。内部告発されれば、企業の存続に係わるのだ。株主から追及されるリスクもある。企業上場するというのは、そういうことなのである。上場企業の場合は、仮に使途不明金があったにせよ、交際費的要素に限定されるケースが多い、と見るのである。

つまり、その種の経理操作がしやすいく、バレてもそう影響ないのは、非上場企業なのである。
現実に、全国津々浦々の新聞社は、なぜか非上場である。そして、新聞古紙は輸出され、新聞社は旅行事業、出版事業を扱っている。

当たり前のことだが、本稿は、脱税指南を意図したものではない。税理士でもない。従って、どういう具体手口が存在するのか、までは書けない。書けば脱法行為にあたるからだ。従って、本稿出稿に当たり、その部分を削除したのだ。結果、記事が若干面白くはなくなったこと、御承知いただきたい。

また、私は、納税者だ。マイナンバーカードも申告中なのだ。

まとめに入りたい。

本稿では、反日押し紙新聞社が、非上場企業である関係で、やろうと思えば、各事業、関連事業等(古紙輸出、旅行、物販等)で使途不明金を生みだし、その資金を沖縄での反米軍基地活動資金に充てることが可能であろうと推定した。
そして、同様の手法は、左翼系政党のあの機関紙(中共の金が数億単位で流入していると噂されている政党)においても実施可能と推定する。

最後に、

反日押し紙新聞社は、企業犯罪を好んで断罪してきたが、本当に社会的に断罪されなくてはならないのは、反日押し紙新聞社の方かもしれない、ことを指摘し本稿を終える。



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