押し紙新聞社が「省エネ法」によって追及・是正させられる日は近い?

拙ブログにおいては、もともとマスコミ問題に係わる調査、提言が主たるテーマである関係で、本稿は、その原稿群の一つとなる。

また、本稿、経済産業省関係の大臣、副大臣、官僚等に読まれんことを想定して書いている。

こう書いてしまった関係で、一部保守層の中で、標題のテーマを見て、自分には関係ないと思われる方、それは違うと申しあげたい。本稿、あの捏造慰安婦問題を創作した、あの新聞社に対し、集団訴訟以外で追及できる現実的な切り口がないか、という視点での調査分析なのである。

本稿のようなマイナーなテーマで出稿すると、閲覧数は、急減する。そんなことは経験則でわかっている。まとめサイトの人気テーマなどと連動するテーマを選べば、閲覧数は通常レベルを維持できる。

しかし、何も解決はしない。
それでいいのか?
私はいつも自問自答する。

拙ブログのところにも、政治全般、マスコミ問題に対し不満を述べる投稿は多い。ならば、こう言いたい。こういう不人気テーマに、実に壮大なヒントがあるのではないかと!


本題に入りたい。

まず、押し紙新聞社については、限りなく脱法的な、利益極大化モデルが存在していることを示したい。(あくまでシナリオ、裏付けはない)

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→中共への古紙輸出が急増する前は、新聞古紙の引受先は、国内製紙会社引き受けしかなく、押し紙を増やすことは物理的に不可能だった?

→その後、国あげてのリサイクル推進、新聞社も便乗。押し紙新聞社は、新聞古紙の国内拡販に成功した。(企業・官庁等においては、古紙ウエートの高いコピー用紙使用に完全移行)

→新聞古紙の国内拡販拡大で、押し紙が増やしやすくなった??

→2000年以降、中共への古紙輸出急増できたことによって、経営的に苦しかった新聞社は、販売部数減少しているのにも関わらず、販売部数は維持されているとA●C協会に申告??

→その結果、発行部数と実販売部数の差がさらに拡大(押し紙分が激増)、これにより、押し紙分での利潤が極大化が可能となった??(押し紙による利益極大化モデルの出現)

※広告実態について調べる方法は単純。過去数年と当該時期の新聞の頁数、実質的な広告枠の頁数の推移を代表サンプルで確認。この時期、新聞各社の広告枠が急増していた場合、2000~2007頃の年の広告収入増の説明はつくだろう。

※広告枠の急増は、こう書くと説明できよう。(紙面広告枠増に係わる記事を読んだ記憶はある。)
仮に30頁の紙面があったとして、従来の広告枠が実質6頁分だったと仮定し、新聞社の経営判断で紙面の頁数が30頁から32頁に増え、増えた2頁分がすべて広告枠分と仮定すれば、広告枠が6頁から8頁になれば、広告収入は単純に考えると3割増える、と予想されるのである。

→経営が苦しかった状況での、押し紙古紙輸出実現は、中共に実質的な経営実権を握られたことを意味する。仮に、沖縄の二紙の押し紙古紙の輸出先が中共であった場合、中共は押し紙古紙を買うことで、沖縄の二紙の経営を支えていることになる。ちなみに、新聞古紙の市場価格は新聞用紙の30%程度のようである。古紙は意外に資源価値があるのだ。

※押し紙古紙輸出先があって初めて、押し紙部数が安定的に確保できるのは明らかだ。なぜなら、国内での紙需要は減少しているからだ。押し紙古紙の国内での需要拡大は難しいと見るのだ。押し紙古紙輸出、それは、押し紙古紙輸出先に新聞社が支配されやすくなることを意味する。たとえば、中共は、まったく読まれていない新品古紙の大凡の重量(古紙輸入量のどの程度のウエートなのか)、知っているはずである。押し紙古紙を輸出する新聞社を中共は強請ろうと思えば強請れると見れば、押し紙新聞社は、(押し紙古紙重量情報を握られている)中共の指示どおり動かざるを得ないのではないかという見方ができよう。

※近年、発行部数を大幅に減らした新聞社に、読売と産経があることが知られている。この二紙については、政治欄の内容から中共の影響力はなくなりつつあるようだ。偶然とは思えないのである。

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ここでは、

押し紙古紙輸出実現→押し紙による利益極大化モデルが存在することを示した。(私は、税理士ではないが、そういう類の資格試験等の本を通じて経済学を学んだことがある)

紙面頁数増大による実質広告枠の拡大(広告枠30%増)、中共への押し紙古紙の輸出(輸出単価は新聞用紙の30%程度)

多分に、脱法的手口ではあるが、偏向捏造報道を日常的に行い、かつ遵法精神なき新聞社なら、やっても不思議ではない!

次に、押し紙古紙ならびに、国内で消費される輸送燃料について、重量ベースで把握を試みる。

過去原稿を参照する。
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http://nihonnococoro.at.webry.info/201603/article_13.html

全国大での発行部数、消費量の減少以上に、実売部数が減少していると仮定すると、押し紙は、その分、増大していることになる。

ふざけた話である。

そこで、この200万部が重量的にどの程度なのか重量換算を試みる。

さて、200万部に相当する年間消費量は、1部当たりの年間重量を求め、これを200万倍することで得られる。

2000年ベース 370万トン/5400万部=68キロ/年間
2015年ベース 315万トン/4400万部=71キロ/年間

14万トンとなる。これをエネルギー換算するとどうなるか

押し紙分については、

間違いなく

製紙会社製造エネルギーコスト
製紙会社から新聞社への新聞紙輸送エネルギーコスト
印刷工場でのエネルギーコスト
新聞輸送エネルギーコスト
新聞回収エネルギーコスト

が発生する。

14万トンと言うと、4トントラック35000回分の輸送に相当する。
これは、朝日1社の押し紙分が仮に200万部だった場合の、輸送燃料分の無駄遣いを意味する。

これは朝日新聞社1社での推定値である。
仮に全国計で15%分の新聞紙が、押し紙だとするとどうなるか?

新聞紙消費量で50万トンに相当する。
4トントラックで125000回分の輸送燃料分に相当する。

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これを4トントラックの輸送回数、輸送距離から、消費燃料重量に換算し直したい。
あくまで、試算値であること、ご承知いただきたい。

輸送モデルは3種類。製紙会社からの新聞用紙輸送、新聞社新聞輸送、古紙輸送を想定。

まず、新聞社新聞輸送、古紙輸送から試算

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押し紙が最も多い可能性がある新聞社で、35000回×2回(新聞輸送、古紙輸送)×100km(輸送距離)

新聞業界の全国計で、125000回×2回(新聞輸送、古紙輸送)×100km(輸送距離)

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4トントラックの平均燃費を仮に、リッター5キロとすると

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■押し紙が最も多い可能性がある新聞社での輸送燃料の無駄遣い(押し紙分)

・新聞社新聞輸送、古紙輸送分

消費する輸送燃料(軽油)は、140万リッター、すなわち1400トンとなる。

・製紙会社からの新聞用紙輸送分

噂される押し紙比率などを参考に新聞社新聞輸送分の30%とすると、200トンと推定される。

・新聞用紙輸送分、新聞社新聞輸送、古紙輸送計

1400+200=1600トン/年

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同様に、新聞業界全体で試算を試みる。

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■新聞業界合計での輸送燃料の無駄遣い(押し紙分)

・新聞社新聞輸送、古紙輸送分

消費する輸送燃料(軽油)は、500万リッター、すなわち5000トンとなる。

・製紙会社からの新聞用紙輸送分

噂される押し紙比率などを参考に新聞社新聞輸送分の15%とすると、400トンと推定される。

・新聞用紙輸送分、新聞社新聞輸送、古紙輸送計

5000+400=5400トン/年

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輸送燃料以外の資源の無駄遣いはあるはずだが、試算手段が見つからないので、ここでは除外。

ここで、省エネ法について、参照したい。

省エネ法の概要について
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/

この法律、最近の改正にて、事業者側の詳細分析、効率運用が義務づけられている。

平成25年度 省エネ法改正にかかるQ&A
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/140401_qa.pdf

業界全体で、輸送燃料だけで、仮に5400トンもの軽油が無駄遣いされているとすれば、このQ&Aレベルでの対応は、誤差の範囲でしかない。

ここで、省エネ法の規制対象を列挙したい。

工場、輸送、住宅・建築物、機械器具となっている。

省エネ法(工場等に係る措置)に基づく手続等の概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/tetsuzuki_gaiyo.pdf

これを読むと、押し紙新聞社の印刷工場は省エネ法の適用対象であることがわかる。
http://www.asahi.com/shimbun/company/csr/kankyo/

そして、省エネ法には、考え様によっては厳格な立ち入り検査がある。罰則規定も存在する。

要するに、立ち入り検査において、検査員は、生産計画に係わる書類すべて閲覧可能なのである。(詳細下記参照)

また、省エネ法は「工場」のほかに「輸送」も規制対象(管理対象ではない)としていることから、販売分の新聞紙のほかに押し紙古紙分についても、やろうと思えば立ち入り検査可能と解釈しうるのである。

すなわち、押し紙新聞社は、行政判断によっては、「省エネ法」によって、押し紙行為を徹底的に追及、是正させられる可能性があることを指摘し、本稿を終える。

参考
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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54HO049.html

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

(報告及び立入検査)

第八十七条  経済産業大臣は、第七条第一項及び第五項、第七条の四第一項(第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第三項(第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第十七条第一項(第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第三項(第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)並びに第十九条第一項及び第四項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者に対し、その設置している工場等における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2  経済産業大臣は、第七条の二第一項(第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第七条の三第一項(第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第八条第一項(第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第十三条第一項(第十八条第一項及び第十九条の二第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業者又は特定連鎖化事業者に対し、その設置している工場等における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

3  主務大臣は、第三章第一節(第七条第一項及び第五項、第七条の二第一項、第七条の三第一項、第七条の四第一項及び第三項、第八条第一項、第十三条第一項、第十七条第一項及び第三項並びに第十九条第一項及び第四項を除く。)の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業者又は特定連鎖化事業者に対し、その設置している工場等(特定連鎖化事業者にあつては、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。)における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、当該工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等に立ち入る場合においては、あらかじめ、当該加盟者の承諾を得なければならない。

4  経済産業大臣は、第三章第二節及び第三節の規定の施行に必要な限度において、指定試験機関若しくは指定講習機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定試験機関若しくは指定講習機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

5  経済産業大臣は、第三章第四節の規定の施行に必要な限度において、登録調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録調査機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

6  国土交通大臣は、第五十四条第一項及び第四項、第六十八条第一項及び第四項並びに第七十一条第一項及び第五項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、貨物輸送事業者、旅客輸送事業者若しくは航空輸送事業者(以下この項において単に「輸送事業者」という。)に対し、貨物若しくは旅客の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、輸送事業者の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所若しくは輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

7  国土交通大臣は、第四章(第五十四条第一項及び第四項、第一節第二款、第六十八条第一項及び第四項並びに第七十一条第一項及び第五項を除く。)の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者若しくは特定航空輸送事業者(以下この項において単に「特定輸送事業者」という。)に対し、貨物若しくは旅客の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定輸送事業者の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所若しくは輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

8  経済産業大臣は、第六十一条第一項及び第四項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、荷主に対し、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

9  主務大臣は、第四章第一節第二款(第六十一条第一項及び第四項を除く。)の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定荷主に対し、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

10  所管行政庁は、第五章第一節第一款の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第一種特定建築主等若しくは第二種特定建築主若しくは第七十五条第五項若しくは第七十五条の二第三項の規定による報告をすべき者に対し、特定建築物の設計及び施工若しくは維持保全に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物若しくは特定建築物の工事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、書類その他の物件を検査させることができる。

11  国土交通大臣は、第五章第一節第二款の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、住宅事業建築主に対し、その新築する特定住宅に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、住宅事業建築主の事務所その他の事業場若しくは住宅事業建築主の新築する特定住宅若しくは特定住宅の工事現場に立ち入り、住宅事業建築主の新築する特定住宅、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

12  国土交通大臣は、第五章第二節及び第三節の規定の施行に必要な限度において、登録建築物調査機関若しくは登録講習機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録建築物調査機関若しくは登録講習機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

13  経済産業大臣は、第六章の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定エネルギー消費機器等製造事業者等若しくは特定熱損失防止建築材料製造事業者等に対し、特定エネルギー消費機器等若しくは特定熱損失防止建築材料に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定エネルギー消費機器等製造事業者等若しくは特定熱損失防止建築材料製造事業者等の事務所、工場若しくは倉庫に立ち入り、特定エネルギー消費機器等若しくは特定熱損失防止建築材料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

14  前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

15  第一項から第十三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この記事へのコメント

中原明
2016年03月20日 13:34
理不尽がまかり通る世界。悪であることが明白なのに、裁判では販売店も雑誌記者も敗訴してしまう現実を打開せねばならない。管理人さまの提言が実り、全ての新聞社が一切反論できない証拠に白旗を揚げる日を見届けたい。
管理人
2016年03月20日 14:13
中原様
最後まで読み込んでいただいたようで感謝いたします。
いささか難解な部分があり、多少の無理筋は承知で、壮大な仕掛けが存在している可能性について、まとめました。
これを読まれた皆様各自で、証拠集めに成功すれば、言論空間は劇的に変わるだろうと確信します。

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