非正規雇用60%を超える大企業に対し懲罰課税すべきだ

これを読んで、非正規雇用が多い企業について、懲罰的課税措置が必要と判断するに至ったので出稿することとした。

【国賊】「非正規社員の多い企業」1位は民主・岡田代表の親族が経営する「イオン」と判明!!!!
http://hosyusokuhou.jp/archives/46904253.html
画像


なんと、日本最大の非正規雇用が多い企業はイオン。非正規雇用率は66%とある。

非正規雇用率60%を越える大企業名を以下に列挙する。

イオン
セブン&アイ ホールデイングス
ニチイ学館
ゼンショー ホールデイングス
すかいらーく
ユニー グループ ホールデイングス
シダックス
オリエンタルランド
エイチツーオー リテイリング
コロワイド
吉野家ホールデイングス
リライアコミュニケーションズ
ワタミ
ドンキホーテ ホールデイングス
アークス

業種的には、小売と外食、遊園地に集中している。
要するに、(国産を切り捨て)輸入品を安く仕入れ高く売り、非正規雇用とすることで利益を出している企業群であるようだ。

オリエンタルランドは、デイズニーランド入場料金の引き上げを発表したばかりである。私には、値上げ理由がよくわからない。こんなもの、と書いたら怒られそうだが、私は、数千円も払って立って待たされる遊園地には二度と行く気がしない。1時間も立って待たされるものに、数千円も払うという事が根本的に間違っていると考えるのである。デイズニーの年賀状などもってのほかだろう。所詮、幻想の産物に過ぎないのだから。
こういうところに何度も通うクリスチャンに申しあげたい。偶像崇拝そのものではないか……………

小売で企業間比較を試みたい。

イオンの非正規雇用率66%、セブン&アイ ホールデイングスが63%となっているが、セブン&アイ ホールデイングがコンビニという業態を含んでいるため、コンビニを除外したら、どういう数値となるのか?私は、セブン&アイの方が、圧倒的に正規雇用率が高いと予想する。私個人は、衣料品では輸入品だらけのイオンは避け、ヨーカ堂で国産を買うようにしている。パジャマなどは、ヨーカ堂で国産で良いものがある。

他の衣料系はどうだろう。既に、ファーストリテイリングの非正規雇用率は40%となっている。随分改善されたものだ。ユニクロの店員さんの表情が最近明るくなったのはそういうことだったのだ。
ネット界でユニクロがブラック企業だと騒がれたことに、経営者として真摯に対応した結果だと信じたい。

耐久消費財業で見てみよう。

全国制覇したと思われるニトリは非正規雇用率は73%
http://www.nitori.co.jp/about_us/corporate_data/
2,908人(外、平均臨時雇用者8,006人)
※2015年2月20日現在

外国で安く製造し国内で高く売り、非正規雇用で販売する業態で、競合店に勝利してきたのであろう。では競合する、企業に大塚家具があることをご存じであろうか?
経営難にあるものの、正社員の雇用は続けているようだ。ライバル老舗企業の大塚家具は、多くの関連企業を有している。
http://kagu.otsukac.co.jp/company/group.php#og
メーカーが多い。大塚家具は、グループ企業全体でみて、正規雇用率が高そうだ。
私は、関連企業群を抱え、どう見ても正社員ウエートが高そうな大塚家具に、税制上有利となるような措置を講じるべきと考える。

また、上記の図を見る限り、上記の小売、外食と比較すると、日本の製造業は雇用を守ってきたことがわかる。
これらの状況を勘案し、拙ブログは提言するのである。

―――――――――――――――――

■提言

基本的には、正規雇用80%以上の大企業は、税制上優遇されるべきである。

そうするために、

小売、外食、遊園地ビジネス等で、非正規雇用60%を超える一定売り上げ規模以上の事業者に対して、

法人税率の引き上げ(50%)
事業所税の引き上げ
固定資産税引き上げ(郊外の大規模小売店舗など)
非正規雇用者に対する社会保険、福利厚生等充実

措置を行うべきと考える。(そうしないのであれば、正規社員雇用率を小売、外食について設定すべきと考える。)

逆に、正規雇用80%以上・非正規雇用20%未満の企業に対して

法人税率の引き下げ(20%)
事業所税の引き下げ
固定資産税引き下げ(国内工場の新設促進)

を行うべきである。

こうすることで、国内製造業の生き残り策となろう。

ただし、正規雇用を守ってきたメーカーでも過去5年間の推移を見ると、非正規雇用のウエートが高まっていることに留意する必要はある。非正規雇用20%という歯止めは必要ではないかと考える。

―――――――――――――――――

大規模小売業に対し、懲罰的課税措置等を課すことで、小規模零細小売り業も競争しやすくなるだろう。
製造業が雇用を守ってきた砦であったことがはっきりしたのだから、正規雇用を守らない、大規模小売、大規模外食など、課税強化されるべきだ。

同時に、人材派遣業に対する懲罰的課税措置(法人税50%化)も必要であろう。派遣人材募集企業に対する課税措置があってもいい。

人材派遣という業種が、非正規雇用者の賃金が正規雇用者以下である点において、絶対悪だと考えるべきだ。

さらに、イオンが、全国地方都市の中心街(駅前商店街)を破壊してきた元凶であるとみなせば、イオンを狙い撃ちにした課税措置(高速道入口近くの郊外大規模店舗等の固定資産税大幅引き上げ)はとられてしかるべきであろうことを指摘し、本稿を終える。

―――――――――――――――――

法人税率の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

正しく理解していますか?事業税と事業所税の違いとは
https://biz.moneyforward.com/blog/houjin-kaikei/business-tax-office-tax-difference/

この記事へのコメント

dyna
2016年02月24日 11:48
管理人様
いつも勉強させて頂いています。

昨日、安倍総理の「同一労働同一賃金」に関するニュースがありましたが、
非正規雇用の是正・縮小を目指している可能性はありそうでしょうか?
派遣法改正との関係も気になります。

ニュースを見て最初は、日本独特の年功序列型賃金(職能給・年齢給)と合わないのに…
と思っていましたが、記事を拝見し、非正規雇用の是正・縮小を目指しているのかな、と思い直しました。

私は製造業勤務ですが、最近はグループ内派遣の流れが激しいです。
中・高年齢の方がどんどん移籍して、製造・組立を行うのは若い請負・派遣社員…
部品も、日本企業から調達しているものの、その調達先から中国製への切り替えを打診されているようです。
技術の継承など、将来の日本のものづくりが心配です。

ちなみに年齢給は数年前に無くなり、実質、職能給のみです。
勤続年数手当はだいぶ前に無くなりました。

記事の小売と外食、遊園地から外れてしまい、失礼いたしました。
管理人
2016年02月24日 12:46
製造業関連とのこと。流れ的には、製造業にて若干非正規雇用拡大するのは防げない感じです。

が、小売り、外食に懲罰的措置を行うことで、製造業が正規雇用拡大した場合の補助金原資が生まれます。そうすることでモノづくりを守れるかもしれないのです。

<非正規雇用の是正・縮小を目指している可能性はありそうでしょうか?
安倍政権の問題提起はややストレートな印象があります。非正規雇用をゼロにするのが現実的に難しい以上、行き過ぎた非正規雇用に対する歯止めがまず必要ではないかと。

小売、外食を標的にすることで、国内の雇用状況を改善、国内製造業保護と零細自営業対策となることを目指しております。
Suica割
2016年02月24日 12:52
労務管理や労働安全義務が複数の会社に跨がるために、ナアナアにされる場合が派遣の場合には、多いと言います。
よって、問題が起きたら、一体的に処理できる規定も必要ではないかと思います。(内部の責任分担はそれぞれの会社に後から決めてもらえばよい。)
まあ、派遣なんて元はヤクザの商売で、それでは余りにも害悪なんで表に出した商売ですから、そんないい仕事ではありません。
私が思うに、非正規も内容によって、係数をいじるべきでしょう。
粗いですが、派遣が100%カウントなら、本体雇用の期間工なら50%、農作業の収穫等の本当に一時的に必要なものという事業者の申請による公的機関の審査の上で許可があったものは75%というように必要性と労働者の法的立場等を考慮に入れたものにすべきであろうと思います。
Suica割
2016年02月24日 12:55
すいません。最後の数値は25%でお願いします。
2016年02月24日 16:39
接客係。
デパートなんかだと今でも接客係は社員ですが、今はスーパーやコンビニ、恐らく接客担当のかなりの割合がパートやバイトなんじゃ無いですかね。
ある意味日本ならではの文化とも言えますが…。

でも、本来接客担当というのはお客と直接関わる最も重要なポジションの筈なんですよね。企業としてどれだけ素晴らしくても、窓口がろくでもないと対外的にはその会社はろくでもない会社という評価になります。
イオンだろうがドンキだろうが、それなりに教育はしてるんでしょうが、従業員からプラスアルファを引き出すには、その場限りの関係のアルバイトやパートでは無理です。
しかも、そのプラスアルファが顧客にとって、その企業を愛顧する重要な要素になる。

そんなことを、昔読んだQCの本に書いてましたよ。

追徴課税や罰則というのはどうかと思うんですが、正社員雇用を増やす企業に対して何らかの支援はあって良いと思いますね。
また、現実に正社員を使ってることのメリットというのをもっと知らしめるべきでしょうか。

いずれにせよ、まずは派遣法を改正し派遣会社を、本来の派遣業務をやってる会社以外潰すべきだと思います。
管理人
2016年02月24日 17:06
Suica割様
一般論として、派遣企業は縮小すべき業種と考えます。

その日暮らし様
本稿、非正規雇用80%を超える業種が小売と外食であることがわかったので、それなら懲罰的課税措置にしても問題ないだろうという判断です。
正社員を使うメリット云々ですが、製造業が国際競争にさらされてきたなかで、よくぞ、踏みこたえてきたと考えます。
むしろ、非正規雇用が突出した、大規模小売・外食については、ペナルテイ的施策適用とすることで、小規模零細事業者支援となるでしょう。
懲罰的という言葉は、表現的にそうなっただけで、輸入品を安く仕入れ非正規雇用で、国内の零細小売や国内繊維メーカーを潰してのし上がったのですから、代償を払っていただきたいということになります。
dyna
2016年02月24日 23:23
管理人様
早速のご回答ありがとうございました。

非常によく分かりました。
本文中の「こうすることで、国内製造業の生き残り策となろう。」
を、さらりと読み流してしまっておりましたが、重い一文であり、
自分自身に非常に身近であることに、今更ながら気付きました。
提言部分をURL付で引用させて頂き、自分の言葉を追加して官邸メールします。

今まで余命ブログの官邸メールに参加するだけでしたが、並行して
トップページ画像の「各員一層奮励努力セヨ」に後押ししてもらいながら、
> サイレントマジョリテイをやめることは、依存をやめ、自立すること
> 自分の価値観、経験を拠り所に判断すること
に着手してみようと思います。
管理人
2016年02月25日 05:22
拙ブログ、実は数年前から官邸メール作戦組です。
余命ブログは一手に引き受けた点において立派です。
批判文しか書けない言論人は当てになりません。

真摯な提言、問いかけは、政治家、官僚の心を動かすと考えます。
今は無力でも、時代は変わることを信じたいものです。
余命ブログは、多くの人に気づきをもたらしました。
dynaさん、ともに頑張りましょう!
きんとん
2016年03月12日 01:43
小売業の者です。
パート活用について、非難される業界ですが…我々にとってのパートの活用は、業界の「技術革新」といえるものなのです。
正社員を雇うならば、安売りできません。お客様に、商品を正規料金で買っていただけるのであれば、パートを雇わなくても良いのです。
そういう意味で、技術革新といえるのです。
また、小売業にはピークタイムがあります。そのピークタイムだけ働くとすれば、社員ではなくパートタイマーで充分なのです。
そして、働くパートタイマーも、時間が選べて働けるから、時給という働き方を選んでいるのです。
正社員というパートの大きな違いは「転勤」と「残業」です。
なんらかの制約があって、転勤と残業ができないという方にとっては、パートという働き方でも納得性があるのです。
一方、パートなのに8時間働かせるというのは、悪い活用です。
そういう意味で、ボーナスや退職金の有無には納得性に左右します。
何が言いたいかというと、いわゆる非正規労働者の中でも「パートタイマー」という働き方は、一概に悪ではないということを知っていただきたいです。
管理人
2016年03月12日 06:10
生鮮中心の地場スーパー(生鮮中心)をターゲットにしたものではありません。また、パートをゼロにすべきだと書いてはおりません。
タイトルをご覧ください。「大企業」と書きました。
個人小売り業で成り立つ駅前商店街を破壊、地場産業を破壊(衣料、家具)したものが、小売り業としての雇用上の技術革新なのか、私は疑問に思っております。趣旨は、雇用破壊型の郊外型大規模小売店です。創業者一族はが莫大な利益を得た、イオン、ニトリが該当します。ユニクロもそうだと書きたかったところですが、正社員雇用拡大したので、一応はずしました。
製造業の国内雇用破壊、駅前商店街破壊の大規模小売業がデフレ時代の日本に社会的に必要とは思えません。
大規模な企業(生鮮を中心の地場スーパーを除く)は、社会的義務を果たすべきです。

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