片手間・リベラル・マスコミ出身の公安委員だらけでいいのか?

神戸山口組の指定暴力団の指定が必要な状況にある。が、手続きに半年以上もかかっているようだ。

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http://www.sankei.com/west/news/160219/wst1602190089-n1.html

新組織「神戸山口組」本拠は淡路市、警察庁が認定

 指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から分裂した新組織「神戸山口組」について、警察庁が兵庫県淡路市の直系団体「侠友会」事務所を「主たる事務所」に認定したことが19日、捜査関係者への取材で分かった。

 暴力団対策法に基づいた規制対象となる暴力団の指定は、本拠が所在する各都道府県の公安委員会が実施。今回の認定を受けて、兵庫県公安委員会が山口組の再指定を行う6月をめどに、神戸山口組の指定に向けた手続きを進める。

 昨年8月末の分裂以降、神戸山口組は暴対法に基づく規制の対象外となっていた。未指定の場合、不当要求の中止命令などができない。侠友会事務所は、神戸山口組がこれまでに開いた5回の定例会のうち2回の会場。

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皆様は、これをどう思われるか?

私は、公安委員が片手間でやっている、それも報告を受ける程度の公安委員たちばかりだから、こんなことになっていると考えている。

公安委員の緊張感のなさがそうさせている、と見ている。
たるんでいるのではないかと、言いたくなるのだ。確かに、処理手続き全般に係わる実務は、一般職員が担当し、膨大な現場確認、書類作成を必要としているかもしれない。

しかし、山口組の分裂は、当該公安委員会にとっては、非常事態だったと言えるのではないか?

もし、手続き上、時間がかかり過ぎるというなら、「暫定指定」という手法を適用すべきだ。すなわち、分裂後であっても指定解除されない限り、分裂前の指定が流用できるように、運用すべきである。(要法改正?)

私は、公安委員会制度の「お役所仕事ぶりの問題」を指摘しているのである。

いささか面倒なことは承知しているが、当該法令について、参照しておきたい。

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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO077.html


第四章の二 特定危険指定暴力団等の指定等

(指定)

第三条  都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、暴力団が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を、その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとする。
一  名目上の目的のいかんを問わず、当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため、当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ、又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とするものと認められること。

二  国家公安委員会規則で定めるところにより算定した当該暴力団の幹部(主要な暴力団員として国家公安委員会規則で定める要件に該当する者をいう。)である暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者(次のいずれかに該当する者をいう。以下この条において同じ。)の人数の比率又は当該暴力団の全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が、暴力団以外の集団一般におけるその集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率を超えることが確実であるものとして政令で定める集団の人数の区分ごとに政令で定める比率(当該区分ごとに国民の中から任意に抽出したそれぞれの人数の集団において、その集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が当該政令で定める比率以上となる確率が十万分の一以下となるものに限る。)を超えるものであること。
イ 暴力的不法行為等又は第八章(第五十条(第二号に係る部分に限る。)及び第五十二条を除く。以下この条及び第十二条の五第二項第二号において同じ。)に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないもの

ロ 暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しないもの

ハ 暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑の言渡し及びその刑の執行猶予の言渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって、当該刑に係る裁判が確定した日から起算して十年を経過しないもの

ニ 暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金の刑の言渡し及びその刑の執行猶予の言渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって、当該刑に係る裁判が確定した日から起算して五年を経過しないもの

ホ 暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑に係る有罪の言渡しを受け、当該言渡しに係る罪について恩赦法 (昭和二十二年法律第二十号)第二条 の大赦又は同法第四条 の特赦を受けた者であって、当該大赦又は特赦のあった日(当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては、当該執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日)から起算して十年を経過しないもの

ヘ 暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に係る有罪の言渡しを受け、当該言渡しに係る罪について恩赦法第二条 の大赦又は同法第四条 の特赦を受けた者であって、当該大赦又は特赦のあった日(当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては、当該執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日)から起算して五年を経過しないもの

三  当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者(以下「代表者等」という。)の統制の下に階層的に構成されている団体であること。



第四条  公安委員会は、暴力団(指定暴力団を除く。)が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を指定暴力団の連合体として指定するものとする。
一  次のいずれかに該当する暴力団であること。
イ 当該暴力団を構成する暴力団の全部又は大部分が指定暴力団であること。

ロ 当該暴力団の暴力団員の全部又は大部分が指定暴力団の代表者等であること。

ハ 当該暴力団を構成する暴力団の全部若しくは大部分が指定暴力団若しくはイ若しくはロのいずれかに該当する暴力団であり、又は当該暴力団の暴力団員の全部若しくは大部分が指定暴力団若しくはイ若しくはロのいずれかに該当する暴力団の代表者等であること。

二  名目上の目的のいかんを問わず、当該暴力団を構成する暴力団若しくは当該暴力団の暴力団員が代表者等となっている暴力団の相互扶助を図り、又はこれらの暴力団の暴力団員の活動を支援することを実質上の目的とするものと認められること。



(特定危険指定暴力団等の指定)

第三十条の八  公安委員会は、次の各号のいずれかに掲げる行為が行われた場合において、指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が当該行為に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったと認められ、かつ、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が更に反復して同様の暴力行為を行うおそれがあると認めるときは、一年を超えない範囲内の期間及び当該暴力行為により人の生命又は身体に重大な危害が加えられることを防止するため特に警戒を要する区域(以下この章において「警戒区域」という。)を定めて、当該指定暴力団等を特定危険指定暴力団等として指定するものとする。
一  当該指定暴力団等の指定暴力団員がした暴力的要求行為又は当該指定暴力団等の指定暴力団員がした第十二条の三の規定に違反する行為に係る準暴力的要求行為であって、その相手方が拒絶したもの

二  当該指定暴力団等の指定暴力団員がした第三十条の二の規定に違反する行為

2  公安委員会は、前項の規定による指定をした場合において、当該指定の有効期間が経過した後において更にその指定の必要があると認めるときは、一年を超えない範囲内で期間を定めて、その指定の期限を延長することができる。当該延長に係る期限が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

3  公安委員会は、必要があると認めるときは、警戒区域を変更することができる。

4  第五条及び第七条の規定は、第一項の規定による指定について準用する。この場合において、第五条第一項ただし書中「個人の秘密」とあるのは「第三十条の八第一項各号に掲げる行為又は同項の暴力行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密」と、第七条第一項中「その他の」とあるのは「、第三十条の八第一項に規定する警戒区域その他の」と、同条第四項中「事項」とあるのは「事項(第三十条の八第一項に規定する警戒区域を除く。)」と読み替えるものとする。

5  第五条の規定は第三項の規定による警戒区域の変更(当該変更により新たな区域が当該警戒区域に含まれることとなるものに限る。)について、第七条第一項から第三項までの規定は第三項の規定による警戒区域の変更について、それぞれ準用する。この場合において、第五条第一項ただし書中「個人の秘密」とあるのは「第三十条の八第一項各号に掲げる行為又は同項の暴力行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密」と、第七条第一項中「その他の」とあるのは「、第三十条の八第一項に規定する警戒区域その他の」と読み替えるものとする。

6  第一項の規定により特定危険指定暴力団等として指定された指定暴力団連合が第三条の規定により指定暴力団として指定された場合において、当該指定暴力団連合に係る第四条の規定による指定が第八条第三項の規定により取り消されたときは、第一項の規定により当該指定暴力団連合について公安委員会がした指定は、同項の規定により当該指定暴力団について当該公安委員会がした指定とみなす。

7  第一項の規定により特定危険指定暴力団等として指定された指定暴力団等に係る第三条又は第四条の規定による指定(以下この項において「旧指定」という。)の有効期間が経過した場合において、当該指定暴力団等について引き続き第三条又は第四条の規定による指定(以下この項において「新指定」という。)がされたときは、第一項の規定により旧指定に係る指定暴力団等について公安委員会がした指定は、新指定に係る指定暴力団等について引き続きその効力を有する。

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私も含め、警察業務に精通している方でない限り、読みこなすのは難しい。
ただ、暫定指定条項があるとは思えない。暫定指定的要素が含まれることで、不具合があるかどうかまでは私は知らない。

次に、国家公安委員会の陣容を眺めてみよう。
河野太郎国家公安委員長以外に、数人の委員がいる。
肩書などから、片手間で委員をやっていることがわかる。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E6%9C%AC%E8%A3%95%E5%AD%90

・長谷川 眞理子
総合研究大学院大学理事・副学長兼先導科学研究科教授(現)
早稲田大学政治経済学部教授
専修大学法学部教授

・前田 晃伸
無駄口を叩かない銀行家


・川本裕子

リベラルな御用学者
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E6%9C%AC%E8%A3%95%E5%AD%90
選択的夫婦別姓制度導入について、選択権として認められるといい。戸籍制度だって見直したいです。非嫡出子だと遺産相続で対等な配分がない、というようなことも議論すべきだと思う。一票の不平等や選挙権が20歳から、といったこともよく話し合って見直してみる必要がある、と述べている[1]。


・奥野 知秀
マスコミ枠
(株)共同通信デジタル代表取締役社長
(一社)共同通信社常務理事・編集局長

・北島 信一
外務省官房長
OECD日本政府代表部大使
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使

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私は、片手間でやっている委員の存在を問題視している。国家の一大事、公安委員会委員が役立たずとなることを懸念するのである。
福島原発事故時、原子力安全委員会委員が雲隠れしたとされる事態を想起するならば、せめて、国家公安委員会委員について、非常事態時、動員命令が課される対象者であるべきだ。

私は、国家公安委員会委員は、非常事態時、動員され、一定期間フルタイムで働くべきだと書いている。
当たり前のことであろう。

一応、公安委員会委員には、国籍条項はあるようだ。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

(新)警察法に基づく委員は、衆・参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。委員の任期は5年で、1回に限り再任が可能である。なお、同法附則第4項の規定により初回の任期のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされた(氏名は官報掲載順に左から記載)。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A#.E5.A7.94.E5.93.A1

委員は当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前5年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから、議会の同意を得て知事が任命する[5]。「当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者」と定められていることから25歳以上の日本国籍所持者(国籍条項)で、当該都道府県の住民であることが要件になっている。

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ここで、公安委員の中にマスコミ関係者がいることを問題視ししたい。
NHKとその関係会社で頻発する職員の多方面にわたる不祥事、放送法違反行為について視聴者からの問い合わせに真摯に対応しないテレビ局、偏向捏造報道に関してまったく真摯な対応がみられない朝日新聞の対応などから、マスコミ業界全体において遵法精神がないと判断、全国の公安委員会委員から、マスコミ出身者を公安委員枠から排除すべきと考える。

思想的にリベラルな委員も不要だ。各地で反天連デモが毎年のように許可されるのは、リベラルな公安委員が任命された結果であろう。少なくとも、北朝鮮制裁の一環として、親北勢力が介在するデモ、反天連デモは全国的に不許可とすべきである。外国籍の人物によるデモのカウンター行為は摘発対象と考える。

また、指定暴力団の幹部、構成員については、外国籍の者については、随時国外追放処分とできるよう法改正すべきである。指定暴力団の幹部で親北勢力とみなされた者については、在留許可しない運用とすべきである。

重大事案発生の際に、委員全員が一定期間専任体制で臨めない、委員会組織など、無用の長物と考える。

以下にて、本稿提言を再掲し、本稿を終える。
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■指定暴力団が分裂した場合の暫定指定

・分裂した指定暴力団の指定については、分裂前の指定暴力団組織の「暫定指定」という手法を適用する。暫定指定解除されない限り、分裂した暴力団は指定継続となるようにすべきである。すなわち、分裂後であっても指定解除前は分裂前の指定が流用できるように、運用すること

■外国籍の指定暴力団の幹部、構成員に関する在留許可等

・指定暴力団の幹部、構成員については、外国籍の者については、随時国外追放処分とできるよう法改正すること

■国家公安委員会委員、地方の公安委員会委員選出

・公安委員会委員からマスコミ出身枠をはずす(マスコミ業界全体に遵法精神がないと判断)
・思想的にリベラル、共産主義者は、公安委員としないこと

■国家公安委員会委員に係わる動員措置

・国家公安委員会委員について、非常事態時、動員命令を課すべきあること
・重大事案発生時、全委員、一定期間、フルタイム勤務とすること

■北朝鮮に対する追加制裁措置

・指定暴力団の幹部で親北勢力とみなされた者については、在留許可しない運用とすること
・親北勢力が介在するデモ、反天連デモは全国的に不許可とすること
・外国籍の人物によるデモのカウンター行為は摘発対象とすること(カウンター行為者に対する職務質問の徹底)

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参考
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160219-OYT1T50098.html?from=ytop_top

政府、対北制裁を発動…入港・送金禁止を拡大
2016年02月20日 01時11分
特集 北朝鮮
 政府は19日の臨時閣議で、核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自の制裁強化措置を決定し、一部を除き即日発動した。


 菅官房長官は臨時閣議後の記者会見で「対話と圧力、行動対行動の方針の下、着実に実行していく。北朝鮮が今のような行動を取っている限り、制裁を続けるのは当然だ」と強調した。

 新たな制裁としては、19日以降に北朝鮮へ寄港した第三国籍船舶は、20日以降は日本へ入港できなくなる。船舶が入港する際、海上保安庁に事前通知する直近10の寄港地に、北朝鮮が含まれるかどうかが、入港の許可・不許可の判断基準だ。昨年1年間で、北朝鮮に寄港した実績がある船舶の入港は44隻だった。

 核開発などへの関与が疑われる資産凍結の対象リストに新たに1団体・10個人を加え、計40団体・29個人を指定することもこの日の閣議で了解され、即日実施された。

 新たな制裁措置の一つとして、北朝鮮向けの送金は、10万円以下の人道目的を除き、今月26日から禁止する。2014年の日朝間の合意に基づき解除した人的往来の制限については、順次、制裁が復活している。

2016年02月20日 01時11分

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この記事へのコメント

2016年02月24日 16:27
公安委員というのはいわば警察に対するシビリアンコントロールの為の監視団体の意味合いのものなんですかね。
本来求められるべき責務は。
だとしたら、別にそこにリベラルが居ようとメディアが居ようと問題は無いですし、任期も極めて短く、それこそ裁判員くらいの扱いにすべきだと思います。
更には、その職権に関しても不法な捜査が行われていないかなどの監視に必要な情報のみの開示にすべきで、デリケートな捜査情報などは開示すべきでは無い様な。
更に言えば、あくまでもの申せる立場とすべきで、医員の全てが偏った思想の持ち主ばかりというのはあり得ないでしょう。
それこそ、本来なら公選された議員先生に兼務して頂くのが良いんじゃ無いかとも思いますね。
判断に急務を要するような案件に関わるような立場にすべきでは無いと思います。
2016年02月24日 16:28
すいません。ニックネームの所にタイトル入れてしまいました。
管理人
2016年02月24日 17:10
公安委員会の公安委員であるからこそ、遵法精神なき業界、多忙を極める人を委員にすべきではない、という趣旨で書いております。
マスコミは、偏向捏造報道、放送法違反、不祥事続出、業界人として公安委員にふさわしい人材がほんの一握りの業種は、審議会委員にふさわしいとは思えません。

2016年02月24日 18:16
仰るとおり、本来ならその道のプロが専業としてやるべきだと思います。

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