問題テレビ局を追い詰めるために 6つの武器が必要だ!

先日、「放送法遵守を求める視聴者の会」による新聞意見広告を読んだ。

http://housouhou.com/activity/401
画像


この会による、実質的に最初の活動だった、岸井成格に向けた公開質問状は、岸井成格だけでなく、国谷裕子、古舘伊知郎の降板をもたらした点において、成果があったとみなせる。

ただし、これに満足してはならない。彼らは、公開質問状に答えることなく、処置したことを私は問題視している。
我が国は、特定国と交戦状態にはないが、いわゆる仮想敵国扱いしてもおかしくない国を利するような発言を番組内で行い、それが放送法第四条の趣旨に反している点において、我々は、苛烈な追及と凄惨な処置を諦めてはならないのである。

公開質問に答えなかった、岸井成格に対しては、更なる追及を継続して仕掛けるべきなのである。本人が答えなければ、スポンサー経由で答えさせることも考慮せざるを得ないのである。

そう、公開質問は、(赤子をあやすような挑発的対日外交政策をとったルーズベルトの事例を参考に)繰り返し、何度も出されるべきなのである。

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なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか

加瀬 英明、 ヘンリー・S・ストークス

52頁

八月十四日、ルーズベルトとチャーチルは、「大西洋憲章」を発表した。この会談によって、英米の結束が一段と強くなった。この時、チャーチルがルーズベルトに、アメリカがドイツに対して即刻宣戦を布告することを求めたが、ルーズベルトはアメリカの国内世論によって制約を受けていたので、「まだ、それはできない」と、答えた。
しかし、ルーズベルトはチャーチルに、「あと数カ月は、日本という赤子をあやすつもりだ」しばらく待つように語って、チャーチルを喜ばせた。

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それでは本題に入りたい。

拙ブログは、マスコミ追及の提言型ブログである。よって、マスコミに係わる、法規制強化中心に、長年取り組んできた。

「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動において、徐々に成果らしきことは、出始めているものの、NHK集団訴訟に係わった団体などは、負け戦が先行している。

この負け戦、将来に繋がる負け戦なら、私は納得する。
しかし、負け戦が先行する団体の動向を分析すると、攻め口を間違ったというか、闘ううえで、必要な武器を認識していたのか、私は疑問に思っている。

NHK集団訴訟 必要な法整備が何であるか意識して闘うべきだった
http://nihonnococoro.at.webry.info/201602/article_9.html

NHK集団訴訟にて敗訴したことについて、団体関係者は裁判官の不理解を理由にしているが、それは彼らに裁判官に理解させるほどの影響力なり、文章化した文書での陳情、ならびに政治力を行使しなかったが故の敗訴であろうと見ている。

私は、負け戦のあら探しをしようと言うのではない。
これは、自分がその団体関係者、集団訴訟の当事者だったら、どういうことが条件整備されていれば闘いやすいかという視点での提言である。

私は、6つあると思っている。

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■条件整備すべき事項1 
監督部署が監督機能を放棄している?

■条件整備すべき事項2
問題番組をネット上で共有化しようとすると著作権侵害扱いとなる

■条件整備すべき事項3
問題テレビ局に対する電凸、スポンサー不買を団体活動として呼びかけるとその団体に威力業務妨害の嫌疑がかかる

■条件整備すべき事項4
偏向捏造報道に係わる視聴者の権利、消費者による追及の手段が確保されていない

■条件整備すべき事項5
スポンサー義務規定が明確化されていない

■条件整備すべき事項6
偏向捏造報道した放送局について処罰可能な法律がない

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以下は、各論。

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■条件整備すべき事項1 監督部署が監督機能を放棄している

総務大臣は、放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について言及したものの、当の総務省は、放送法違反問題でここ数年、放送法違反を繰り返す問題番組について情報収集しているかどうか、私は極めて懐疑的である。総務省に電話したことがあるが、その後リアクションらしいリアクションがないからだ。確かに、総務大臣は国会で電波停止の可能性について答弁した。
従って、総務省には、テレビ番組を監視させ、放送法違反について通知があった件数をカウントする様、陳情しなくてはならない。
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http://this.kiji.is/69349696002752514

総務相、電波停止の可能性に言及

政治的公平性で

2016/2/8 18:46

画像 衆院予算委で答弁する高市総務相=8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。

 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

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放送法違反事案に真摯に対応しないなら「免許はく奪運動」せざるを得ない
http://nihonnococoro.at.webry.info/201511/article_24.html

■条件整備すべき事項2 問題番組をネット上で共有化しようとすると著作権侵害扱いとなる

本件については、拙ブログ過去原稿を参照いただきたい。

マスコミ規制法がないのに問題報道等の著作権法保護が優先する「法の不備?」を放置して良いのか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201109/article_10.html

少なくとも問題番組に係わる申請手続きした場合において、正当な消費者活動の一環として著作権保護の対象外とさせるべきと考える。

また、放送映像アーカイブ法の法制化を急ぐべきと考える。

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「放送映像アーカイブ法」、法案化進んでいた。実現を強く支持する【記録する者たち】Add Starketudan
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20150706/p5

http://mainichi.jp/articles/20150630/ddm/041/040/099000c

全番組保存、国会図書館で 報道監視、メディアは警戒 超党派が法案化

毎日新聞2015年6月30日 東京朝刊

 国立国会図書館がテレビやラジオ番組を録画・録音して保存する「放送アーカイブ」構想の実現に向け、国会の議論が加速している。今年5月には超党派の議連が発足したが、議論を主導する自民党内には、テレビの報道への不満から、事後検証にアーカイブを活用しようとする意見もあり、放送業界は「事後検閲につながる」と警戒を強めている。

 構想は、番組を文化的資産として保存しようと、2012年3月から衆参両院の議院運営委員会で議論され、骨子案も公表された。「放送アーカイブ議連」(会長、野田聖子自民党衆院議員)は今年5月、自民、民主、公明、共産などの27人が呼びかけ人となって発足。骨子案を継承している。

 骨子案によると、NHKや在京民放5局、BS放送7局、首都圏のAM・FMラジオの全番組を保存。コピーは認めず、保存後に一定期間を置いて視聴できるようにする。

 これに対して放送業界は「公権力によるメディア監視につながりかねない」と反発し、国会議員と距離の近い国会図書館以外での実施を求めている。また、図書館での保存、閲覧は放送の目的外使用に当たるため著作権者から改めて許諾を得る必要があるという課題も指摘されている。

 議連は、議論がまとまり次第、国立国会図書館法や著作権法改正案を国会に提出する方針。【丸山進】

 ■解説
自民議員「偏向報道調べる」

 今年3月、放送アーカイブ構想を議論した参院自民党の政策審議会で、島尻安伊子(あいこ)参院議員(沖縄選挙区)は「地元のメディアがかなり偏っていたりする。あの時あの問題をどう報道したかをサーベイ(調査)するのは大事なこと」と述べ、アーカイブ構想に賛意を示した。

 島尻議員は毎日新聞の取材に「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と釈明したが、自民党がメディア監視を強めていることに、放送各局は警戒感を募らせている。

 研究者や視聴者が放送を研究や批評の対象とすることはその質の向上に資する。そのための番組の保存は必要だろう。しかし、メディアのチェックを受ける権力の側が放送法第4条が定める「政治的に公平であること」をたてにメディアを監視し、圧力をかけるためにアーカイブが利用されることは避けなければならない。制度設計には慎重な議論が求められる。【丸山進】

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■条件整備すべき事項3 問題テレビ局に対する電凸、スポンサー不買を団体活動として呼びかけるとその団体に威力業務妨害の嫌疑がかかる

NHKで集団訴訟で敗訴した団体は、威力業務妨害沙汰となったとの話を聞いたことがある。適格消費者団体制度等を活用するなど、

全国の適格消費者団体
http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

団体として、正当な消費者運動の手続きを経たものについては、対象外とすべきと考える。要は、消費者庁のお隅付をもらった団体として、テレビ局に集団で抗議活動ができる様、法整備を求める必要があると、考えるのである。


「営業妨害 不買運動」の法律相談
https://www.bengo4.com/other/1146/1288/bbs/%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%A6%A8%E5%AE%B3+%E4%B8%8D%E8%B2%B7%E9%81%8B%E5%8B%95/


■条件整備すべき事項4 偏向捏造報道に係わる視聴者の権利、消費者による追及の手段が確保されていない

法規制的には、放送法と消費者基本法両面からの法整備が必要と考える。

そのためには、放送法違反で追及する団体は、適格消費者団体なる制度の適用を受けられないか、陳情する必要があるだろう。

全国の適格消費者団体
http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

消費者団体が、事業者の不当な行為をやめさせるよう、裁判で請求する制度もある。放送法違反を、司法の場で追及すべく、この制度を利用することで、今後、マスコミ向けの集団訴訟は仕掛けやすくなるはずだ。

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消費者団体訴訟制度(団体訴権)の紹介
http://www.kokusen.go.jp/danso/
消費者団体訴訟制度は、直接の被害者ではない消費者団体が、私たち消費者にかわって、事業者の不当な行為をやめさせるように裁判で請求する制度です。

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なお、偏向捏造報道については、当局は、偽計業務妨害罪での摘発を躊躇すべきではないと、考える。

反日マスコミに対する偽計業務妨害罪の運用はかくあるべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201012/article_10.html

反日マスコミに対し「偽計業務妨害」を適用できる環境が整いつつある!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201012/article_7.html

要するに、我々は、地検等にどんどん陳情すべきだと考えるのである。どこの検察でもいい。偽計業務妨害で摘発いただく様、何度も働きかけ、地検にその気にさせなくてはならないのである。

■条件整備すべき事項5 スポンサー義務規定が明確化されていない

放送法の改正、マスコミ基本法(要法制化)にて、もりこむべきと考える。

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スポンサー義務規定の骨子(放送法改正を想定)

スポンサー契約文書にて番組責任者、制作者、出演者に対し、法令理解と法令順守を確認する
法令違反等があり、スポンサー契約解除する場合、違約金請求できる契約とする
スポンサーとして番組内容に介入しない
スポンサー企業という理由で不報道圧力としない

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■条件整備すべき事項6 偏向捏造報道した放送局について処罰可能な法律がない

放送法について、

偏向報道、捏造報道等の定義を明文化する
罰則規定を設ける

ことが現実的であると考える。


以上


参考
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「偏向報道」をどういう根拠で処罰すべきか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201306/article_2.html

偏向報道の定義

(不偏不党に反する)

・不偏不党でなく一方的視点での報道(左翼のデモは報道するが保守のデモは報道しない、民主党の失敗にはダンマリするが自民党の失敗には声高に報道、何故反韓デモが行なわれるようになったのかに係わる背景の言及がない、左翼的意見の視聴者・読者投稿ばかり採用される)
・左翼側の特定思想のコメンテーターばかり出演させること(サンデーモーニング)

(国益毀損)

・特定国を利する視点での報道(朝日や毎日に見られる中韓擁護の視点での領土問題報道、北朝鮮核開発問題報道、外国人擁護の報道など)

(反公共性)

・公共の秩序に反する報道(スポーツ報道で日韓戦と報道すべきところを韓日戦を報道、毎日新聞がやらかした変態報道)
・公共性の放棄(中国、韓国、民主党、在日朝鮮人などに係わる重大事案の不報道)

(その他公序良俗、社会秩序上の問題)
・在日朝鮮人犯罪者の通名報道
・特定政治家に集中した漢字の読み間違い報道(いじめの一種という意味)
・たわけた私信程度の社説、コラム
・オリンピックの表彰式等に係わる君が代斉唱や国旗掲揚部分の映像を意図的にカットした報道
・日本人や特定個人を辱める目的での報道およびCM(携帯電話会社の犬のCM)

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放送法改正案 捏造報道に係わる処罰規定追加を請願しよう!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201306/article_1.html

捏造報道の定義

・「捏造」とは、取材活動等を行った際に報道機関が入手した情報について、過度にあるいは意図的に加工した際に発生することに伴い、取材対象側と報道機関側の間の認識の乖離を言う。

・「加工」とは、「取材対象が情報提供した、全体が鳥瞰もしくは把握できるもの」ではなく、「極一部の情報に限定すること」、「取材対象にとって都合悪い部分のみを過度に強調して表現すること」、「報道順序を恣意的に並べ替えること」などを指す。

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