グローバルな悪事とその使者たち(年次改革要望書の場合)

本稿は、安倍晋三が悪だ売国奴だと主張する悪の構図などより、もっと巨悪かつ醜悪な組織化された集団が現に存在し、我が国の経済弱体化を進め、その代理人はそうしてのし上がったことを示しつつ、安倍政権とて万能ではなく、ストレートに対抗するに至っていないのではないかという視点で作成したものである。

また、本稿は、陰謀論的情報を含むものであるが、現実に確認された情報が多いと考え、どうやら根も葉もないシナリオではなさそうであることに気づき、作成したものである。

本題に入る。

年次改革要望書という日米の年次協議が、十数年間行われた。
日米の経済発展の強化というお題目で始まった、会議体であるが、実施したのは、日本側のみという結果となり、鳩山内閣時代に廃止となった。


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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

年次改革要望書

年次改革要望書(ねんじかいかくようぼうしょ)は、日本国政府とアメリカ合衆国連邦政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。

「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として最初に「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(年次改革要望書)が作成されたのは2001年(平成13年)であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。

由来をたどれば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年(平成6年)であった[2]。

双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている(外部リンクの節を参照) 。 米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、著作権保護期間の延長やその強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正(労働者派遣事業の規制緩和)、郵政民営化といったものが挙げられる。米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望の一切は実現されていない。

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さて、日米年次改革要望書が取りやめとなった、直後の時期に逝去した、一人の民間人がいる。
山本正である。

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http://www.jcie.or.jp/japan/tym.html

山 本  正

1936年生まれ(昭和11年)、享年76歳

1964年に故小坂徳三郎氏(信越化学社長)のもとで、日米の財界人の民間交流を開始し、小坂氏の衆議院議員転出に伴い独立、1970年に日本国際交流センターを設立した。以来、日本における民間の国際交流のパイオニアとして数々の事業を推進し、下田会議、日米議員交流、三極委員会など、戦後日本の国際化を進める知的交流プログラムを推進したほか、近年は、「人間の安全保障」概念の普及と、地球規模課題における日本の国際的役割の強化にも尽力した。また、独立・民間の非営利組織としての立場を貫き、日本の民間財団やNPO/NGOなど非営利セクターの強化や国際化を支援した。欧米、アジアの政財界、官界、学界、財団界、NPO界などに広汎な人脈を築き、日本と海外をつなぐ架け橋となってきた。
三極委員会(トライラテラル・コミッション)アジア太平洋ディレクター、 日英21世紀委員会ディレクター、 日独フォーラム幹事委員、 日韓フォーラム代表幹事、 世界基金支援日本委員会ディレクター、 「21世紀日本の構想」総理懇談会幹事委員(1999年)などを歴任。上智大学を経て、米国セント・ノーバート大学卒業、マーケット大学院より経営学修士号取得。

受章・受賞歴
2011年 旭日中綬章
2004年 第3回井植記念アジア太平洋文化賞
2003年 オーストラリア政府よりオーストラリア名誉勲章(AO)

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山本正は、下田会議、日米議員交流、三極委員会の日本側の推進者として知られる。

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http://www.jcie.or.jp/japan/gt/newshimoda/index.html#aboutshimoda

下田会議について
「下田会議」は、1960年代から90年代にかけて開催された日米両国の民間政策対話。第1回下田会議は、戦後日米関係の新たな出発を目指した両国のオピニオンリーダーの発意により、1967年に日本国際交流センターの前身である国際親善日本委員会とアメリカン・アセンブリーの共催で静岡県下田市にて開催された。下田会議のために来日した民主党上院院内総務のマイク・マンスフィールド上院議員が沖縄返還に言及したり、若手政治家として売り出し中の中曽根康弘氏などが新聞紙面のトップを飾るなど、戦後初のハイレベル政策対話として注目を集めた。下田会議はその後も日米関係の節目や重要な政策課題が起きた時に継続的に開催され、日米協力や両国間の対話を推進し、次代の指導者を育成するなど、日米関係の基盤を作るうえで大きな役割を果たしてきた。
1998年 英国政府より大英勲章(C.B.E.)
1990年 ドイツ連邦政府よりドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B8%89%E6%A5%B5%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

日米欧三極委員会

日米欧三極委員会(にちべいおうさんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称:TLC, 仏: Commission Trilatérale)は、日本・北米・ヨーロッパなどからの参加者が会談する私的組織であり、民間における非営利の政策協議グループである[1]。現在の正式な日本語名称は「三極委員会」。

1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[2]、「日米欧委員会」として発足した。

日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[3][4]。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[5]。

欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから[6]、日本委員会はアジア太平洋委員会となった[7]。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された。

中国とインドは2010年の欧州会合から参加するとされているが、情勢によっては2009年の東京会合からとなる[8]。

著名人

[icon] この節の加筆が望まれています。
en:Robert Roosa - 創立役員の一人[9]。FRBの役員だったが、1962年にポール・ボルカーをアメリカ合衆国財務省の監査として雇った[10]。他のキャリアとして、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの共同経営者、ブルッキングス研究所会長。

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面白いのは、日米欧三極委員会の発起人の一人が、デイビッド・ロックフェラーであることだ。

ここで、山本正の出身、素性を分析した情報があることを紹介する。

【イエズス会の野望②】日本を永遠に敗戦国の状態にしたいイエズス会と山本正、転載フリー
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/6b1ff67dd92413c1e8a691df8e956336

山本正とイエズス会の関係については、知っている人は多い。参考までに、渡部昇一は、上智大学卒である。

その山本正は、ロックフェラー回顧録を書いた。

デイヴィッド・ロックフェラー『ロックフェラー回顧録』
http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/505651.html

慈善活動集団としてのロックフェラー一族のことを紹介している。

さて、最近、フェイスブック創業者が、多額の寄付をしたことで話題になった。しかし、これには、裏がある。

こちらをお読みいただきたい。

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http://blogos.com/article/148004/

Facebook創業者のM・ザッカーバーグ氏の寄付は「いい話」でもなんでもないという現実

目茶苦茶なことばかり言っているようで、たまにハッとさせられるような本音が飛び出したり意外な事実が示されるので、平日の夜9時から生放送しているMXの「バラいろダンディ」は大好きな番組だ。ここまで本音でゲストたちが語り合い、言いたいことを言える番組は、今のキー局にはない。

認知科学者として世界で活躍している苫米地秀人先生。毎週木曜日のレギュラーコメンテーターを務めてくれているが、彼が昨日の放送で話した内容も他のテレビ局では全く触れられていない面白い話だった。

Facebookの創業者、若きトップリーダーであるマーク・ザッカーバーグ氏。

2人目の子供・娘が生まれ、彼は二つの宣言をした。一つはこれから2か月間、育児休業に入る、ということ。そして、自身の持っている株式99%を事実上寄付し、世界の教育に役立てたい、ということだ。彼の保有する株式の時価総額は日本円で5.5兆円あるという。

ええ!?5・5兆円もポン、と寄付するの!

すごい!さすがFacebookの創始者!

テレビやネットでは賞賛の嵐。あまりの気前の良さに、スタジオも称賛の声が吹き荒れた。

「これはすごい!」
「5・5兆円寄付しても、きっと金に困らないからだろうね!」
「娘さん、大人になったら誇らしいよね、きっと!」

最後に話を振った苫米地先生が、淡々と話し始めた。

「いえいえ、こんなの、アメリカじゃ当たり前の話で、美談でもなんでもないですよ」

あまりにあっけなく話す苫米地先生に皆が驚く。何を言い出すんだ?寄付したのよ?5兆円も!

話を聞くと、何のことはない。そう言えば、私も昔聞いていた話だった。そして、そんなことも金額の大きさに惑わされ、忘れていた自分に情けなくなった。

苫米地先生いわく、アメリカでは、相続税が40%とられるはずなので、マーク・ザッカーバーグ氏の資産を計上すると、2兆円以上を支払わなければいけないという。しかも、ほかの税ももろもろ計上されてしまい、5・5兆円の株式資産があります、と言ったところで、実は手元に残るのは2兆円ほどと試算される、と。

しかし、創業者が自身の保有する株式を全部お金に換えてしまえば、価格崩壊が起き、会社は成り立たない。

何を言ってるか分からない?

要は、たった今、もし仮にの話だが、マーク・ザッカーバーグ氏が何らかの不幸に見舞われ、死亡したとしよう。生まれたばかりの娘は大量に自動発生する相続税を「事実上」支払うことができず、何にもできないままに「破産してしまう」可能性がある、というのだ。

ではそれを回避するにはどのような方法があるのか?

その回答の一つが今回のマーク・ザッカーバーグ氏のとった行動である。要は「寄付する」という名目で「新しい団体」を設立してしまうのだ。アメリカにはドネーション(寄付)文化が根付いている、という話が所々で聞かれるが、私もアメリカで生活して実感したことだが…これは寄付だけではない。

簡単に言ってしまえば、「節税対策」なのだ。

大量の資産を保持する人間は社会貢献のために「寄付」という形で何らかの「団体」を設立する。すると、あくまで社会に対する「寄付行為」でしかないので、その金額に該当する税金が免除されるという仕組みだ。なので、アメリカの多くの富豪たちがドネーションを行うのだが、実態はただの節税対策だったりするのが実態なのだ。

話をザッカーバーグ氏の件に戻そう。

このままでは、生まれたばかりの娘に、大変な税金が発生してしまうが、創業者の株式を税金を納付するためにそこまで一気に売却などできない。しかも、その金額が、2兆円以上ときたもんだ。
そこで、「世界の教育に役立てるため」とか何とか言って「慈善団体」を設立する。そこで、なんの仕事をしなくてもいいので、ザッカーバーグ氏本人や生まれたばかりの娘を…

役員として登録する。

すると、5・5兆円は入ることはないが、5・5兆円の基金の「利子分」は自分たちでお小遣いとして自由に動かすことができるようになるというからくりだ。もし預けた銀行の利息や何らかの運用で2%のゲインがあったと仮定しよう。5・5兆円の2%だ。

1100億円だ。

なんと、生まれたばかりの彼女の手元には、毎年、利息だけで1000億円以上のお金が転がり続けてくるのだ。この利回りが4%だった場合、年間2000億円以上だ。もはや、国でも運営してくれ、の世界である。

単純に「世界の教育のための、子供たちのための団体を作ってそこに寄付します」と言われると惑わされがちになるのだが、これはアメリカでは富豪たちが意外と誰でもやっているレベルの「ただの節税対策」だったりする。

スケールがでかいというか、なんと言うか…。ただ、私もキャスターやってる以上、一方的に賞賛するのではなく、その裏側にあるものもちゃんと見なければいけないなぁ…と反省した、昨日の放送だった。
苫米地秀人、さすがである

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ロックフェラー一族の多額の寄付の意図は、もうおわかりであろう。山本正は、ロックフェラーの嘘がばれないよう取り繕う役割を担っていたのである。

では、1969年にあったロックの祭典、ウッドストックの目的は何であったか、お気づきであろうか?

ロック音楽が恐ろしい本当の理由
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-162.html

ウッドストックの土地は、ネット情報によれば、ロックフェラーの私有地だとされる。ロックスターたちが麻薬漬け、そして聴衆も麻薬漬け、ベトナム戦争が終わったので戦争では儲けられないと判断し、麻薬とロックを結び付け、一儲けを企んだのであろう。

そして、製薬業界において、寄付した金持ち集団にまつわる興味深い情報がある。

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ロックフェラーによる製薬支配
http://web177.net/index.php?Rockefeller%20brothers

彼の公共および政治的圧力を分散し、他の泥棒-男爵ロックフェラーは、"慈善活動"と呼ばれるトリックを使用してするために:彼はロックフェラー財団を起動するための石油ビジネスにおける彼の強盗 - 実践からの不正な利益を使用しています。このタックスヘイブンは、戦略的に米国のヘルスケア部門を引き継ぐために使用されていました。

ロックフェラー財団は、ロックフェラーと彼の共犯者の新しいグローバルなビジネスベンチャーのためのフロント組織でした。この新しいベンチャーは、製薬投資ビジネスと呼ばれていました。ロックフェラー財団からの寄付にのみ特許を取得した、合成麻薬の新会社の品種、製造業者が開発した、特許取得済みの医薬品の宣教師になっていた医学校と病院に行きました。

これはまた最初のビタミンが発見された時だった。それはすぐにこれらの天然分子がライブ省エネ健康上の利点を持っていて、多くの慢性的な健康状態を防止することができたことを、明らかになった。最初の本は、ビタミンの健康上の利点についての放棄された研究で現われた。これらの新たに発見された分子は1つだけ欠点を持っていた:彼らは、非特許だった。

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つまり、財団としての寄付行為は、一粒で何度もおいしいビジネスモデルに化けていたことになる。

そして、山本正の正体は、こう書かれている。

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『ジャパン・ハンドラーズ』(中田安彦・2005年)からの引用。P212以下。

ロックフェラーの日本秘書・山本正
 三極委員会の設立会合は、一九七二年七月、ニューヨークのロックフェラー邸で行われた。
 この委員会の設立に深くかかわった山本正(日本国際交流センター理事長)によれば、日本側からは、宮沢喜一、大来佐武郎、武者小路公秀の三氏が参加しアイデアを練ったという。
 アメリカ側からは、提唱者のロックフェラー、ブレジンスキーに加えて、フレッド・バーグステン(プラザ合意の立役者)、マクジョージ・バンディ(当時フォード財団理事長)らが出席している。
 山本はあくまで事務的な立場で、この委員会にかかわったと述べているが、彼はその後、「ロックフェラーの日本秘書」と呼ばれ一目置かれることとなる。
 山本正という人は、デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる、わが国で唯一といってもいい存在である。現在の日米人脈をたどっていくと必ずどこかで名前に突き当たるといわれる大物であり、ロックフェラーがかかわったイベントの多くに顔を見せている。
 彼のように、評価が人によってここまで異なる人物は珍しいだろう。ある人は彼のことを「フィクサー」と呼び、ある人は「日本の国際交流の立役者」と呼ぶ。何しろ、この人に関しては、回顧録の類が一切存在しないのだ。
 現在、彼について知ることのできる書籍は、木下玲子の『欧米クラブ社会』(新潮社)と、ジョン・ロバーツ、グレン・ディヴィスの『軍隊なき占領』(講談社)と、A50日米戦後史編集委員会による『日本とアメリカ パートナーシップの50年』(ジャパンタイムズ・一九九五年)の3冊程度だろう。
『軍隊なき占領』では、山本を徹底的に、日本の政財界を裏側から操る「影のフィクサー」として描いている。ディヴィスらは、この本を著すにあたって、実際、山本本人にインタビューしているが、彼は自身に関するこのようなブラックな評価を一切否定している。

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また、こういう情報もある。

朝日新聞とロックフェラー
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-754.html

逝去された国際交流センター理事長の山本正氏についてのメモ
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-e5fa.html

アメリカ国際金融資本による日本支配の代理人・山本正
http://restfultime.blogspot.jp/2015/07/blog-post_32.html

冒頭の、年次改革要望書に戻ろう。
こういう人脈的な流れを追っていくと、山本正は、ロックフェラーの代理人兼日本側の中心人物として動いていたことがわかる。

動機は何か?自分が日本の黒幕の一人として君臨することと引きかえに、日本経済力を弱体化させたということであろう。

では、山本正以前にそういうタイプの人間は、いなかったのかというと、一人その可能性ある人物が存在する。

白洲次郎とは何者だったのか インデックス
http://blog.livedoor.jp/k_guncontrol/archives/50598057.html

では、何のために?
白洲次郎の場合は、カネ目当てだっただろうと思われる。ヘンリー・ストークスの本だったと思うが、白洲次郎が金に汚い人物であると書かれている。

では、白洲次郎、山本正に続いて

白洲 次郎(しらす じろう、1902年2月17日 - 1985年11月28日)
山本 正(1936-2012)

現時点で、山本正クラスの人物は誰か?

私は、経歴的に竹中平蔵ではないか、とみている。
竹中 平蔵(1951年3月3日)は、日本の実業家、教育者、元政治家、元団体職員。

ここで、鳩山政権時代になぜ、年次改革要望書に係わる協議が廃止されたか、考えておきたい。

それは、目的が達成されたから必要なくなった、とみている。どういう目的か?郵政民営化と政権交代ではないかと、私は推定する。

そして、年次改革要望書に基づく利益は、どこに吸い取られたか?

もう書かずともおわかりであろう。

山本正は、迂回して何かを得たはずである。それが、財団に入ったか、個人の懐なのか、はわからない。

結論となるが、現段階で何が必要かというと、竹中平蔵とその主張の同調者をマークしておく必要があることを指摘し、本稿を終える。

この記事へのコメント

中原明
2016年01月11日 08:45
毎回、熟読しています。
濃密な情報量に接して、眩暈がする思いです。
ご紹介くださった書籍のうち、何冊かは、
利用している図書館に所蔵されています。

ジャパンハンドラーで検索すると、竹中平蔵、
副島隆彦、植草一秀などの各氏の名前が表示
されます。ふだん、個人的には警戒している
面々です。

最高レベルの情報満載の貴ブログに対しては、
毎回多数のコメントが寄せられて然るべきと
認識しています。無内容なコメントで失礼します。
管理人
2016年01月11日 10:43
中原様
かつてブログランキングに登録しておりましたが、ランキングボタンの操作、やらせ?コメント投稿の多さに気づき、やめました。
また、非営利、団体に所属しておらず、陳情を前提とし、情報過多、専門指向、時に難解であるため、コメント投稿する方は、しかるべき組織に所属されておられる方、それなりに問題意識を持たれている方に限定されるであろうと推測します。
年初から正月返上で日韓合意一筋で出稿しており、飽きられると思っていたところ、アクセスは、昨年末よりも伸びております。
日本の国益に敏感な方が増えた結果であろうと推測します。また、こういうブログスタイルのニーズはある、ということなのでしょう。

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  • 甘利秘書事件

    Excerpt: 「グローバルな悪事とその使者たち(年次改革要望書の場合)」について Weblog: 雨上がりの散歩 racked: 2016-01-24 14:34
  • マスコミ 83  日米欧三極委員会

    Excerpt: グローバルな悪事とその使者たち (年次改革要望書の場合) http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_10.html Weblog: 邪馬台国 下関 racked: 2016-11-22 22:45