放送法違反事案に真摯に対応しないなら「免許はく奪運動」せざるを得ない

「放送法遵守を求める視聴者の会」が、記者会見を開き、主張の趣旨を説明した。

「安保廃案に声を」…TBS番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状
http://www.sankei.com/entertainments/news/151126/ent1511260015-n1.html

「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判
http://www.sankei.com/entertainments/news/151126/ent1511260018-n1.html

話していることは概ね妥当な内容だと思う。

ケント・ギルバート発言については、弁護士会の非関税障壁発言など外資参入の旗振り役を担っている?、という動機があるかもしれないが、一応評価しうる内容ではないかと評価したい。

ケント・ギルバート(3) 「日本弁護士連合会は非関税障壁の一つだ」
http://www.sankei.com/entertainments/news/151125/ent1511250001-n1.html

また、私は、キリスト教というものを信用しない。
欧米列強だった国々には、植民地支配時代につくられたと思われる立派な教会がある。ほとんどの宗派が、奴隷貿易、植民地支配を黙認し、その利益の一部が献上された立派な施設が存在している。

真に贖罪すべきは、誰なのか?ということである。

日本においては、古くは、戦国時代のイエズス会による日本人奴隷貿易への関与、宣教師が日本侵略を意図したこと
敗戦後の教会施設内での、さまざまの政治活動(靖国、慰安婦など)が挙げられる。江戸時代、キリスト教が禁教されるのは、それ相応の理由があるのだ。

日本で宗教活動するのであれば、原罪として認識すべきことを彼らはしでかしたと言いたいのである。

さらに、戦後においてはキリスト教会の聖職者の大半が、日本人なりすましの可能性がある。
納得できない方、あなたの街の中心部にある教会施設に、政治パンフレットがないか、確かめていただきたい。また、牧師や宣教師に、それとなく教会施設内での政治活動の有無、生まれ故郷、帰化の有無を尋ねてみるのもいいかもしれない。

私は、ケント・ギルバートを批判しているのではない。
ケント・ギルバートのマスコミ批判は妥当な内容ではあるものの、宗教という看板は、そういう歴史的性格を持つものであること、キリスト教がやってきた、所業を客観的に書いたに過ぎない。

さて、マスコミ界は、「放送法遵守を求める視聴者の会」の動きを黙殺するだろう。

TBSもそうするだろう。たぶん。

従って、手順的には、より過激な措置に向かうことになるだろうと推測する。

理由は、2つある。「放送法遵守を求める視聴者の会」はすぎやまこういちが代表となっているが、私は、実質、渡部昇一が代表ではないかとみているからだ。(その視点からの考察となる)

渡部昇一は稲田朋美後援会長として、稲田朋美が首相の座を射止めるべく活動している。稲田政権となることを見越し、マスコミ問題がその政権維持の障壁となるであろうことを予知し、後援会の全国組織化の一環としてこの会の活動を位置付けているはずであろうこと
渡部昇一の年齢的問題(言論人としての活動の限界が近づきつつある?時間的にあと数年?)

こういうシナリオを前提として考えるならば、仮に、TBSが「放送法遵守を求める視聴者の会」からの公開質問を黙殺した場合に何が起きるか、TBSが黙殺すればするほど、運動はより過激な措置に移行すると、予想するのである。

シナリオを提示させていただく。

―――――――――――――――――

「放送法遵守を求める視聴者の会」の当面の対応シナリオ(案)

「公開質問状提出」
 ↓
「TBSが回答拒否、あるいは放送法違反であることを認めない回答を提示」
 ↓
「TBSスポンサーへの公開質問状の再送付」
 ↓
「BPOへの公開質問状の提出」(BPOが放送法違反事案に対応するのか、踏絵させる)
 ↓
「BPOは回答拒否、あるいは放送法違反について取扱わない趣旨の回答となる?」
 ↓
「総務省見解、放送法違反があったととれる見解、放送法改正の可能性について高市総務大臣が言及?」(マスコミは高市を攻撃?)
 ↓
「TBS株主総会に向けた、公開質問状の送付」
 ↓
この時点において、TBS、BPOが回答拒否だった場合、「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動はマスコミ解体路線に移行

―――――――――――――――――

公開質問状は、TBSだけでなく、スポンサーやBPOに提出し、対応処置させる方法がある。これが案外、効き目があるかもしれない。スポンサーは降りざるを得なくなるだろう。
以下は、第二ステップでのシナリオ

―――――――――――――――――

「放送法遵守を求める視聴者の会」の第二段階の対応シナリオ(案)

・集団訴訟の提起(時間と金がかかるのであまり推奨しない)
・陳情書の送付(放送免許はく奪)
・当該キャスター出演全番組での発言監視の呼びかけ(全国運動化の引き金となるか?)
・スポンサー電凸(不買運動)
・当該キャスターへの公開質問状の送付(追っかけ状態となるか?)
・マスコミ処罰厳格化を求める陳情の呼びかけ
・政府版BPO設置の陳情(現BPOは業界BPOと認識、あるいは業界BPO廃止論)
・公開討論会実施(言論人対TBS、動画で配信)
・業界追放ルール明確化の要請
・マスコミ関係者の国籍条項の徹底管理要求

―――――――――――――――――

公開質問状が、連日のように繰り返されるのは、心理的効果があるだろう。当該キャスターについては、その後の発言について、追いかけ状態で、公開質問状が提出されるだろう。その場合、キャスターを務める番組だけでなく、出演全番組(サンデーモーニング)に波及する可能性が高い。

どこかでTBSが観念したにせよ、そこで手を引いてはならない。再発防止のために、公開討論会を要求し、その模様を動画配信し、証拠記録とするのである。

こういうシナリオが見えるので、私が放送事業者だったら、稲田朋美批判だけは避ける。なぜなら渡部昇一が後援会長についているからだ。

それでも、TBSが徹底抗戦した場合は、

マスコミ処罰厳格化措置として、外患罪、偽計業務妨害罪(偏向・捏造)、共謀罪(法制化予定?)、消費者基本法(誤報)について、マスコミ条項を設ける法改正運動に発展せざるを得ない。

この場合、憲法解釈によって、事後法での処罰を容認(反省と謝罪ない者に限定?)することになることを望みたい。(集団的自衛権の解釈と同様)

そして、マスコミ総懺悔&徹底処罰化時代が到来するのである!

この時期、朝日の元記者が、韓国で職を得たのは偶然ではない。彼は、日本の捜査当局の追及を逃れるべく、そうすることを選んだのであろう。

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