マイナンバー口座使用を義務付けるべき人たち

近々、マイナンバー通知がなされるが、義務化はまだ先のようである。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20151005-OYT1T50127.html

12桁マイナンバー割り当て…11月にかけ通知
2015年10月05日 22時38分
 政府は5日、共通番号制度関連法を施行し、国内に住むすべての人に12桁のマイナンバーを割り当てた。


 マイナンバーが記載された「通知カード」が11月にかけ、10月5日時点で住民登録している場所に簡易書留で送られてくる。

 マイナンバー制度の始動で、所得や年金、社会保険など、行政機関ごとに管理されている個人情報が一つの番号で結びつけられる。行政事務の効率化や、税・社会保険料の適正な徴収が狙いだ。国民にとっても公的な手続きが簡単になる。

 通知カードは世帯ごとにまとめて届けられる。発送時期は市区町村によって異なり、人口の多い都市ほど遅くなる見通しだ。マイナンバーは漏えいして悪用される恐れがある時などを除き、原則として生涯変えられない。必要な手続き以外で番号を他人に知られないよう、通知カードは大切に保管しなければならない。

2015年10月05日 22時38分

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義務化を急ぐと、各層から反対されるので、徐々に義務化の流れを作ろうとしているようである。
義務化しない限り、効果はないと私は思う。

とりあえず、義務化すべき対象者の事例を検討したので対象者(案)を以下に示す。

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マイナンバー義務化すべき対象者(案)

(社会福祉)
・生活保護受給者および生活保護受給申請に随伴した者(紹介者に謝礼等がわたっていないことを捕捉できるか?)
・住民として無償給付・医療費免除等を受ける者(障害者手当等の不正受給対策となるか???)

(政治家)
・政党交付金受給対象議員および親族、秘書(政治資金の透明化との連動、家族に秘書させている議員対策)
・全公務員(外郭団体出向中の者も含む)

(団体)
・政府補助金収入が事業会計の10%を超える公益法人等の役員(ソープ通いしている介護福祉系の公益法人役員を直撃できるか?)
・NPO法人役員(マイナンバーで管理されたくないならNPOビジネスなどすべきではない?)
・労組役員(ウラ金捕捉できるか?)
・寄付ビジネス収入を得ている者(アグネス対策となるか?)

(反日活動)
・各種謝礼、デモ参加への日当(日当生活者の捕捉となるか?、沖縄の米軍基地反対活動、国会周辺でのデモ参加者への日当支払いをマイナンバー口座とできれば、その資金源としての口座特定が特定しやすくなる?、マイナンバーでない謝礼・日当等のやりとりはテロ資金口座とみなす?)

(外国人)
・海外に居住する扶養者の扶養控除を申請する者(外国人所得控除厳格化の一環)
・海外送金する者(在日課税強化となるか?)

(その他)
・医療費、寄付金控除等に係わる所属税還付を申請する者(国税庁の業務効率化)
・テレビ番組出演者(ニュース番組等でコメンテータとして出演する国立大学教官の所得捕捉?)
・印税・原稿料・講演料・コンサート収入等がある者(高級官僚やマスコミ関係者のアルバイト収入100%捕捉となるか?)

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官邸メール作戦好きの方の参考となれば幸いである。


参考
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マイナンバー制度が導入されれば、かなりの生活保護の不正受給者や、税金未納者、法人らが摘発されることになるでしょうか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13128486143

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この記事へのコメント

Suica割
2015年10月06日 07:37
国や地方公共団体のみにすべて把握されるだけならば、反対しません。
副業知られるのが嫌な会社員を取り込むために、雇い主には、全く情報がいかないように制度設計して、来年度までのキャンペーンで副業について、若干、税率を割り引いてやれば、さらに捕捉率が向上します。
Suica割
2015年10月06日 12:34
国と地方公共団体以外には、情報が回らなければ、どうでもいいが多数派(副業が雇用主にばれなければいい。水商売関係が家族にばれなければいい。)でしょう。
副業ばれるから反対派は、他に情報が回らない制度さえ作ってしまえば問題ありません。
管理人
2015年10月06日 19:21
そう言えば、税務の人から聞いた話ですが、水商売系はみなさん赤字で申告するのだそうです。
それでいて、事業継続するという不思議な事が起きているのだそうです。

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