マスコミ経営者に課されるべき義務と罰則について

最近、マスコミ経営者が、偏向捏造実態を否定するコメントを相次いで出している様である。

TBS社長「公平・公正に報道している」・テロ朝社長「公平、公正にいろんな意見を紹介してきた」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5973.html

coffeeさんの怒りが伝わってくるようである。

そして考えた。

彼ら反日経営者たちの好き勝手にさせていいのか?

今すぐは実現しなくても近い将来、(偏向・捏造報道等が常態化している)当該マスコミの経営者たちの戯けた言動や行為についても咎めるべきではないかと……(戯けた言動や行為がない経営者はお咎めなしという意味)

拙ブログは、提言型を指向している関係で、どう合法的に懲らしめるかという視点から、法規制面から提言させていただく。

まず、マスコミ経営者について、経営者条項等を設けるべき法令について記す。

■経営者に適用すべき法令
・マスコミ基本法(要法制化)
・新聞法(要法制化)
・放送法
・消費者基本法(重大な誤報等)
・信用棄損、名誉棄損
・偽計業務妨害罪
・外患罪

経営者条項を設ける目的は、経営者に管理監督責任、連帯責任を持たせるためである。

指定暴力団の組長に、使用者責任が課されるの同様の規制措置とすべきとの考えである。

―――――――――――――――――

指定暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大強化
http://www.boutsui-osaka.or.jp/02taisaku/taisaku11.html

暴力団の親分にも使用者責任がある?
https://www.hou-nattoku.com/quiz/0565.php

指定暴力団組長の使用者責任
http://www.ac.auone-net.jp/~tigre/gwife2670/2664mokuji/shiyousha_sekinin.htm

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経営者に課されるべき義務の事例は次のとおり。

■経営者に課されるべき義務(例)

・経営者および役員は日本国籍保持者に限定する
・経営者、役員は、出自を公開する
・経営者は偏向・捏造、誤報、公序良俗に反する行為をさせない様、管理監督する義務を負う
・経営者は偏向・捏造、誤報、公序良俗に反する行為を再発させない義務を負う
・調査義務(外国籍職員数の調査、押し紙実態調査等)
・テレビ局の視聴者センター、新聞社の読者センターを経営者直轄組織とさせる

偏向捏造事案が発生し、経営者が義務を果たさないことが確認された場合、経営者も同様の罰則を適用すべきと考える。

■経営者に課されるべき罰則(例)

・(当該社員による偏向・捏造、誤報等がなされ)経営者として上記義務が履行されていないことが確認された場合、経営者に罰則を課す
・アナウンサー、製作者、編集責任者の偏向・捏造、誤報、公序良俗に反する行為については、経営者についても連帯責任を適用する
・罰金は、会社、経営者、当事者それぞれが支払う

以下は、アイデアとして書いたもの。

■その他法規制上の改善措置

・政府版BPOの設置(行政指導の前段階の措置の位置づけ、民間BPOは業界団体の位置づけ)
・重大な偏向捏造、誤報事案が発生した新聞社については、司法判断で発行差し止めできるようにする
・重大な偏向捏造、誤報事案が発生したテレビ局については、政府が免許はく奪する前提で、パブリックコメントを実施できるようにする
・重大な偏向捏造、誤報事案について、総務省がパブリックコメントを実施し、国民各層からの意見を集約する
・世論調査の認可制(1件あたり1億円程度徴収)
・マスコミ各社の監査組織を全員社外の人間に担当させる


拙ブログ開設してから、8年近く経過した。
この間、マスコミに係わる法規制は、実態として何も変わっていない。

本当にそれでいいのだろうか?

そして、今日もどこかのテレビ曲、新聞社が、公平でなく、公正でもない報道を続けている。
彼らの偏向・捏造に係わる手法はより巧妙化する傾向にある。

本当にこの状態を放置していいのであろうか?

私は、疑問に思っている。

朝日新聞やNHKの社屋前で抗議活動も必要だ。だが、法規制等に係わる提言も陳情もなしで、本当にいいのだろうか。

このままでは、反日マスコミの経営者たちのなすがままである―

本当にそれでいいのだろうか?

この記事へのコメント

coffee
2015年10月03日 20:01
今の放送法は、罰則規定がないので、違反し放題です。
やはり、放送法にも罰則規定が必要です。
管理人
2015年10月04日 04:38
マスコミを確実に処罰できる社会にしましょう。
Suica割
2015年10月06日 18:58
自民のNHKの受信料義務化提言には、裏があるという指摘もあります。
その見返りに国の関与をより高めるということです。
今まではテレビが無いから払わないとした物を無くても払えとするなら、納得させる名目が必要です。
その面での国家管理の強化。
人気取りで給料カットして、国民の負担を減らすべきだし、番組コンテンツで稼いだ金はいくぶんかは受信料値下げに使うべきだと言い出す政治家もいるでしょう。
番組内容に口を出されるより、金の面での待遇悪化の方が嫌だとなれば、NHKの方から、受信料義務化を嫌う展開もあり得ます。
管理人
2015年10月06日 19:24
少委員会の委員長がノーマークの存在なので、その本心というか正体がはっきりするまでは、反対のポジションとなります。

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