寺社に油を撒き続けているキリスト教一派丸ごとテロ指定もしくは破防法指定しないんですか?

ネット界で突如、こういう情報が拡散された。

【緊急拡散】在日が東京で核兵器テロを起こす計画を立ててるらしいぞ!!!
http://www.news-us.jp/article/428151003.html

放置できないので、特定しやすい事案について、とりあえず国家公安委員長向けに書くこととしたい。

一発目は、日本中を騒がせた、キリスト教一派の油バラマキ事件である。

この事案についての概要はこうなっている。

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寺社に油事件、キリスト教系の宗教団体幹部に逮捕状 「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」と証言
http://hosyusokuhou.jp/archives/44264068.html

【マスコミが報道!】寺社油事件 男は、もともと在日韓国人だったが、1979年に日本に帰化
http://hosyusokuhou.jp/archives/44284895.html

京都・鈴虫寺で新たに油被害か
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53141189.html

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この事案、容疑者が一人ではなく、集団である可能性が高く、また教祖的存在が、アメリカに逃亡していることである。

こうして騒動となった後も、油撒きはやめないことがそもそも問題である。油のような可燃物を文化財施設に持ち込み、かつ撒く行為は、一般的に言うテロ行為とみなせるだろう。

このまま手をこまねいている訳にはいかない。

そこで、拙ブログは提言する。提言は3点。

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①日本の寺社に油のような可燃物を文化財施設に持ち込み、かつ撒いた行為に、宗教団体の方針として係った、キリスト教一派をテロ組織と認定し、テロ3法を適用する
②テロ行為に係った宗教法人、宗教団体の国内の一切の宗教活動を禁止する
③テロ行為に係った帰化人の帰化を取り消しし、国外追放する

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ここで、述べなくてはならないことがある。

①~③、すべてにおいて、法解釈をどうみるかで、法改正しないと実現しない可能性があるのだ。

それゆえ、素人の法解釈ではあるものの、読者の皆様に気づいていただきたいと考え、こういうシナリオを敢えて選び書いているのである。

たとえば、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」には、「建造物」という条項が適用になると書いてある。
彼らが油を撒いた、寺社は、文化財的価値を有する、我が国において貴重な建造物であると、私は解するのである。

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公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
(平成十四年六月十二日法律第六十七号)

最終改正:平成二六年一一月二一日法律第一一三号

(定義)
第一条  この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等(外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。)を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一  人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為
二   
イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
ロ 航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
ハ 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
ニ 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
三  爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
イ 電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設(ロに該当するものを除く。)
ロ 道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設
ハ 電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの
ニ 石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
ホ 建造物(イからニまでに該当するものを除く。)

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彼らは、宗教活動の教義上の方針によって実行しているとするだろうが、そういう言い訳は公序良俗上、それが通用するとは私は思えない。
解釈上、①については、テロ指定できる可能性が十分あるのだ。

次は②

一言で書くと、テロ教義に基づくテロ宗教団体の集会、布教等の活動一切を禁止することである。

ところが、日本国憲法では、こうなっている。

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第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

○2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

○3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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(現実を知らず、理解しようとしない、馬鹿な)憲法学者に頼らずとも、「テロ教義に基づくテロ活動を教唆・計画・実施宗教団体の集会、布教等の活動一切を禁止」することは、憲法違反だとする論争が発生することがわかる。

そこで、集団的自衛権見直しの閣議決定と同様、「テロ教義に基づくテロ活動を教唆・計画・実施する宗教団体の集会、布教等の活動一切を禁止」できるようにすべく、憲法解釈として明文化し、当該法令を法制化する必要が出てくる。

その場合、宗教法人法の上位に位置する法令である必要がありそうだ。

一方で、破防法適用という可能性もある。

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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO240.html

(定義)

第四条  この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。
一  
イ 刑法 (明治四十年法律第四十五号)第七十七条 (内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九条(内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。

ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。

ハ 刑法第七十七条 、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その行為のせん動をなすこと。

ニ 刑法第七十七条 、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。

ホ 刑法第七十七条 、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。

二  政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる行為の一をなすこと。
イ 刑法第百六条 (騒乱)に規定する行為

ロ 刑法第百八条 (現住建造物等放火)又は第百九条第一項 (非現住建造物等放火)に規定する行為

ハ 刑法第百十七条第一項 前段(激発物破裂)に規定する行為

ニ 刑法第百二十五条 (往来危険)に規定する行為

ホ 刑法第百二十六条第一項 又は第二項 (汽車転覆等)に規定する行為

ヘ 刑法第百九十九条 (殺人)に規定する行為

ト 刑法第二百三十六条第一項 (強盗)に規定する行為

チ 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物使用)に規定する行為

リ 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条 (公務執行妨害及び職務強要)に規定する行為

ヌ この号イからリまでに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリまでに規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせん動をなすこと。

2  この法律で「せん動」とは、特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。

3  この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。

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「建造物等放火」という言葉が存在する。放火に該当する行為を行なっているので適用できるとみなせる余地はある。

また、この団体を宗教団体とみなさない場合において、破防法では、「団体活動の制限」、「脱法行為の禁止」、「解散の指定」が行えるとしている。

ここで、宗教法人法を確認しておきたい。


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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO126.html

(宗教団体の定義)

第二条  この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。
一  礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体

二  前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体

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テロ教義に基づくテロ活動を教唆・計画・実施する宗教団体でも宗教団体として設立できるように読めることが問題である。

一応、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」も眺めておきたい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO136.html

こちらは、暴力団組織を念頭に入れた条文となっている。
「テロ教義に基づくテロ活動を教唆・計画・実施する宗教団体」も該当すると読める様、法改正を検討いただきたいところである。

②について、考察した結論としては、若干の法改正は必要だろうが、破防法適用が一番近道のようである。

続いて③の帰化取り消し

帰化した後、逮捕状出ている状況で国外逃亡した者について、日本に帰化する意思を放棄したとみなし、帰化取り消しできるように、法改正すべきである。

さて、冒頭で紹介した、ネット情報、ひょっとするとキリスト教の一派が係わっているとしたらどうであろうか?
もしそうであれば、文章は思いつきでなく、教義的な整ったものが存在していることを意味する。

なお、冒頭で紹介したコメントの一文「あなたたちは救えない」という言葉からは、キリスト教的用語を想起させるものがある。

あのキリスト教一派を、このまま放置していいのだろうか?
通信傍受を行なうべき事案ではないのか?


この記事へのコメント

Suica割
2015年10月21日 18:48
腹がたつ話ながら、やった本人を器物破損か放火罪の予備として、罰するのが精一杯ですね。

思想や宗教の自由の観点の問題は、犯罪行為までは、公共の福祉に反するから認められないということでクリア出来ます。

とくに、油を撒く行為は、発火延焼という事態を生みかねないので、その重大な可能性を考慮すれば、思想や宗教の自由の範囲外と認められると考えます。
管理人
2015年10月21日 20:00
当局の判断は、Suica割さんのとおりなのでしょうが、それでは、抑止力にならない。こじつけとして出稿した面はあります。

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