憲法が規定する「言論の自由」について白黒つけるべきだ いい加減な憲法なら捨てるべきだ

沖縄県知事が、国連で発言できたそうである。

・【悲報】翁長知事、国連で日本批判「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国は、世界の国々と価値観を共有できない」※
http://hosyusokuhou.jp/archives/45486824.html

これは外患罪で訴追されても仕方がないレベルの発言である。
国連は、外交権のない知事の発言を受け入れる点において、頭がおかしいとしか言いようがない。

公人のこんな発言までも、憲法によって保証されるべきことなのだろうか?

いずれにせよ、知事含め、沖縄反米軍基地活動家たちは

通信傍受されるべきであり
素行監視されるべきであり
微罪でも即刻摘発されるべきであろう。

そして、これでも当局は

テロ3法(施行前)
外患罪

での捜査を行わないつもりなのだろうか?

話題を変えよう。
憲法学者という現実社会(特に安全保障政策)に役に立たない職種の学者がいたせいで、我々は、惑わされてきた。
そこで、地方の国立大学を中心に憲法学者を95%をリストラし、余った人件費を地方創生予算に廻すべきだというのが、拙ブログの主張である。

さて、憲法というと、論点は憲法第9条にあると言及される方が多いが、私は、いわゆる、行き過ぎた「言論の自由」についても問題視している。

はっきり書こう。歯止めがないのだ。

国家という枠組み概念が、まず最初にあって、それに対し、やっていいこと、悪いこと、を規定するというのが憲法の基本モデルではないかという視点でとらえてみたい。

当然、犯罪、暴力革命、外国人による日本人の言論弾圧、公的組織の目的外の政治活動、反日外国人による政治活動、嘘・捏造の類のニュース報道は、国家的見地からみて望ましいことではない。

実は、ある警察署に、嘘・捏造の類のニュース報道を根拠に刑事捜査可能なのか、一般論として問い合わせしたことがある。答えはこうだった。

憲法が定める、「言論の自由」が絶対である関係で、偽計業務妨害罪等を根拠に、刑事事件として捜査することは考えていない…

実は、同じ質問を検察当局に対しても行った。そういう事案を想定していない雰囲気であった。私は、政治主導で捜査着手すべきであると、意見表明した。

官邸メール作戦好きな方、こういう視点での活動もあるのだ。

ここで、冒頭で述べた、犯罪、暴力革命、外国人による日本人の言論弾圧、公的組織の目的外の政治活動、反日外国人による政治活動、嘘・捏造の類のニュース報道に係わる、憲法が保証する自由の極限値の事例について紹介したい。

・犯罪者服役中、服役後の言論の自由

「元少年A」からの手紙、「文春」「新潮」が公開 内面に迫る資料というが不快になる
http://www.sankei.com/premium/news/150913/prm1509130023-n1.html

少年Aは、社会に挑戦しているようである。
私は、凶悪犯罪者の服役中、服役後の、テレビ出演、出版行為、マスコミ、雑誌等への寄稿、取材対応は禁止されるべきだというスタンスである。また、私は、被害者ご遺族の主張に賛同する。

服役中の方のブログも存在するので紹介する。

大森勝久評論集
http://1st.geocities.jp/anpo1945/

極左から極右?への反転、こういうケースは珍しい。


・暴力革命的な表現

SEALDsデモで学習院教授「我々はホコ天をハイジャックした。我らの力で安倍から日本を取り戻そう」
http://f1.proxypy.org/o/6c6d74682e393537363737393330312f73657669686372612f706a2e676f6c622e756b6f73706a2f2f3a70747468

「ハイジャック」という言葉は、テロ3法で規定するテロ行為で規定されている、法律用語みたいな位置づけであるため、学習院大学のこの教授は、テロリストとして扱われても不思議ではない。少なくともハイジャック呼びかけは、犯罪行為とみなされるはずだ。この教官の迂闊な言動については、しかるべき法的根拠に基づき、処置されるべきであろう。

同様な事は、公衆に対し、恫喝する言動についても当てはまる。

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山口二郎 @260yamaguchi
政治は国会の採決で終わるものではない。数を持っている権力者に、俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞと怖がらせることも、民主主義の大事な要素だ。何度でも言う。運動は無力ではない。
2015年9月8日 21:43

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2074.html
ブログ「私的憂国の書」

 「俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞと怖がらせる」などというチンピラまがいの発言が政治学者から出てくるとは、こちらの方が呆れて放心してしまいそうになる。この「ひどい目」とは一体何を指すのだろうか。確かに我々国民は、2012年12月、数の力を持っていた民主党という時の権力者に引導を渡した。しかし、誰も「民主党をひどい目にあわせてやる」とは言っていない。学者なら、自分の運動に陶酔せずに、国語力を駆使したら如何だろうか。


国会前集会発言集(1)「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310040-n1.html

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・外国人による日本人の言論弾圧

民団は、日本人の言論弾圧を目論む急先鋒の団体であるようだ。

ヘイトスピーチ許すまじ…白眞勲議員、法案提出へ意欲
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=18787


・公的組織の目的外の政治活動

東京弁護士会が憲法違反の意見書 ヘイトスピーチ目的の施設利用 弁護士会が制限求める
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53135025.html

この意見書、組織本来の目的外活動であり、憲法違反であろう。


・反日外国人による政治活動

仮想敵国民による、安全保障上の重要法案の法制化反対運動が合法であるとは私は思いたくない。外患罪を改正すべきだ。

【韓国人テロリスト登場】沖縄キャンプシュワブ前で抗議行動をしていた韓国人キムが警察官を蹴って現行犯逮捕
http://hosyusokuhou.jp/archives/45488087.html

SEALDs外国人向け安保法案反対署名運動開始【永住及び在留許可取り消し要件】
http://francepresent.com/sealds/

反対派の急先鋒・SEALDs(シールズ)の正体とは? ラップ調で抗議活動、ネット活用…
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310022-n1.html

『SEALDs(シールズ)』 その正体
http://blog.goo.ne.jp/momonga-in-sendai/e/cc4854ebdbc4cc89bd94f35ea9dc066b

民団が推進する、外国人参政権に、民主党や社民党、公明党が実現を約束するというのも変な話である。

鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm

【報告】民団主催 「外国人参政権を寄越せ不逞集会」
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10089278256.html


・嘘・捏造の類のニュース報道

慰安婦報道に関連し、近隣諸国から反省と謝罪を要求され金を毟られそうになり、政府広報予算を拡充せざるを得なくななっている。国家的損害を招いた報道行為なのであるから国事犯として関係者は訴追されるべきであるが、当局は、当時の慰安婦報道に関して、捜査開始するつもりがないようだ。
嘘・捏造の類の報道行為まで、言論の自由を認めるべきものでもあるまい。

また、仮想敵国の肩を持つ報道の自由まで、憲法で保証すべきものなのであろうか?

アベ様のNHKではなくて中国様のNHKだ
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3429.html




ここで、日本国憲法の条文を参照する。

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第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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私は、国家の枠組みを破壊するような言論の自由まで、認めるべきではないと考える。
そのことを示す根拠として、最近の、外国人、帰化人によると思われるとんでもない発言等を中心に紹介した。

この種の事は、憲法学者の範疇ではあることは重々認識している。が、憲法学者が意図的に?ダンマリしているようである。

憲法改正は、9条の戦争放棄ばかり注目されているが、犯罪者、外国人による国家破壊的言論活動が極限まで保証されている?現状は明らかにおかしいと言わざるを得ない。

そして、いつまでたっても、日本国憲法が機能不全のまま放置され、かつ反日外国人、反日帰化人による、国家破壊的活動が続くのであれば、憲法を廃棄するか、実力行使を選ぶしか選択肢はないということになる。

それでいいのだろうか?

私の結論はこうだ。警察がダメなら地検に捜査を促すべきだ。法制化提言も必要だ。

最低限、暴力革命的な発言を行った大学教官等については、意図してテロ用語を使った点において、要件を満たしているとみなせば、通信傍受対象とすべきである。




この記事へのコメント

2015年09月23日 20:52
翁長知事の演説の後、日本政府代表部の嘉治美佐子大使が反論演説し、大使の演説に支持が多数だったそうです。
また、移設賛成派の演説も有り、多くの支持が集まったそうです。
翁長知事の演説効果は世界的には全くないと言っていいようです。日本のマスゴミは報道しないでしょうけど。
管理人
2015年09月24日 04:04
現地情報有難うございます。
かつらのおじさんは、塀の中が似合っていると思うようになりました。(当局は)なんとかしてほしいものです。
Suica割
2015年09月24日 12:06
自国民の自由や民主主義云々は、戦車で学生などを轢いた隣の国に言ってやれと思いますね。
あの知事は、県外移設発言の影響が追い風のひとつになってますから、鳩山遺産認定です。
全く、鳩山はろくな事をしないですね。
管理人
2015年09月24日 17:16
ルーピーの処置について、地検そして官邸メール作戦する必要性を痛感します。

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