尖閣・南シナ海でマスコミが決して報道しようとしないこと!?

本稿は、ケント・ギルバート氏、マイケル・ヨン氏なら当たり前のこととしてわかっていること、一方で日本人のほとんどが知らされていない、(マスコミが馬鹿過ぎる面はあるが)、特定の業種に係わる人なら本稿の情報を知ればそう思うであろう、情報を並べてみた。

本稿は、公開されている断片的な情報から、事実の背景構造を順次組み立てる論理構造となっている、ことを最初にお知らせする。


■日本が歴史的経緯から、不得意とする技術が実は存在する。

読者の皆様は、日本という国は、すべての技術について、超一流であろうと思われているだろうが、私のビジネス経験では、資源を探査するための掘削設備全般については、日本は二流という印象を持っている。
井戸みたいなパイプを繋ぎ併せ、それを地中深く探査する設備関連技術がそれだ。国際石油資本は、この技術については、未だに世界の頂点に君臨しているようである。
なお、ここで言う、資源とは、石油、地熱のことを指す。


■ロシアが自前でできなかったものが、中国にできるのか?という疑問

「世界を操るヤクザ・裏社会 謎と真相」の一節で安田雅企という893ものを得意とするライターが書いた原稿がある。
タイトルは、「欧米マフィアたちの源流と展開」。その中の、興味深い一節を紹介させていただく。

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317頁~319頁

すでに米英メジャーがサハリン大陸棚の石油とシベリアのガスを掘り始めている。だが海底油田掘削は海上のヤグラでシブキにさらされ、狭い足場で働かねばならない。シベリアの極寒地では昼夜交代の重労働。資本も技術もないロシア人はメジャーと日本の総合商社に依頼したが、パイプライン新設などの準備の前に森林伐採、道と橋の建設に最低二万人の労働者が要る。楽しみは酒と賭博。足りなければキルギス、タジク、カザフ人を集めねばならない。それができるのはケシも押えられるマフィア系だけだ。

数年前中国で地下鉄建設計画が作られ、日本の企業集団が東京で発足式をやった。その時、関西の懇意な大手組織の組長から「会いたい」と私宛に電話が来た。ホテルへ行くと事業計画書や発起人名簿を示してから、「先方は労働者集めの知恵と娯楽場作りのノウハウ、監視役を頼んできた。どう思う?」と相談してきた。香港、マカオの組織と中国本土マフィアが国家事業で協力し合う。しかし経験不足だというのだ。なるほど旧八幡製鉄所での三次、四次下請けのタコ部屋統括から九州の炭鉱地帯、鉄道敷設などで日本のヤクザは実績があった。

つい最近ロシア一の富豪で石油王ユスコ社の社長が出張先のシベリアで逮捕された。すでに米メジャー(ユダヤ資本)はカスピ海やサハリン沖大陸棚工事に着手している。再選を狙っているプーチンの、新興財閥を嫉妬し嫌っている国民迎合策に見えてくる。このはね上がった暴挙で欧米系の資本が逃げ出したらどうなるのか。すぐさまユスコ株を中心に株式相場は急落しだした。石油王が野党に資金援助して反プーチン公言していたせいもあるようだが、全米に六百万人はいると言われているフリーメーソンはどう出るか。すでにユダヤ資本は米国を中心に金融、エネルギー、食糧、報道機関を押えている。

―――――――――――――――――

つまり、この本が書かれた2000年初頭は、海上油田掘削については、米英>日本>ロシア>中国の順であろうと、推測できるのである。
海底油田掘削作業は、かなりの危険作業のようである。あのロシアでさえ、自前でできなかったという記述を読むと、尖閣では一体、誰が係わっていたのか、という疑問がわく。


■中国の石油利権

兵頭二十八の「軍学塾 日本の戦争Q&A」の285~287頁には、かく記述がある。

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第一次大戦がまだはじまっていない一九一三年に、清国政府側から、陝西省の油田を日支合弁で開発しいようとの提案が、日本公使の山座円次郎のところに持ち込まれた。
清国政府は一九○五年から陝西省延長県(今の延安市)での試掘に着手し、一九○七年、シナ史上最初の油田を稼働させた。しかし年産量は数万トン以上には増えず、さらなる開発は行き詰まっていた。たまたま、一九一二年は、世界の石油価格が暴騰し、シナ奥地の不便な油田にも、投資者があらわれるだろうと目論まれるようになったのだ・
山座はこの件を東京にとりついだのだが、外務省にも、他の官庁にも、政治家にも、軍人にも石油資源の確保が将来喫緊の課題になると思う者が一人としておらず、聞き流されてしまった。日本海軍の軍艦は、まだ石炭焚きボイラーから重油ボイラーへ、完全に切り替えられてもいなかった。
清国政府は、次に話を、ドイツおよび米国にもちかけ、結局スタンダード石油会社が、一九一四年の二月九日に、この開発計画をとってしまった。

満州事変を起こした石原完爾は、<シナ大陸のどこかに大きな油田があるはずだ>と、国内向けに宣伝し続けた。しかし関東軍も満鉄も、満州国北部の黒竜江省に、シナで最も大規模な「大慶油田」(一九五九年にソ連が掘り当て、中共が命名)が存在したことに、気づきもしなかった。
大慶油田は今でこそすっかり噴出量は減ったが、最盛期には日産九三万バーレルもあった。

―――――――――――――――――

国民党と共産党の間の内戦を記述したものによると、共産党軍が仕方なく、延安に逃げ込んだかのような記述のものが多いが、
共産党は、金の成る木(石油)が埋蔵されていたことを知っているから、後々のために、延安だけは守りたかった、のではないかと私は考える。

スタンダード石油は、大慶油田でぼろ儲けしたはずである。スタンダード石油とは、ロックフェラー系の石油資本である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB

なお、兵頭二十八の原稿では、一九五九年にソ連が掘り当てたとしているが、スタンダード石油が技術指導し、掘削設備を供与し、作業員をロシアが手配したと、書き替えた方が現実的ではないかと思う。


■アメリカ軍が維持した延安の飛行場

出典は失念したが、大東亜戦争中、アメリカ軍は延安の飛行場を維持したことが知られている。すなわち、アメリカ軍は、蒋介石だけでなく、毛沢東も守りたがっていたようなのである。
一方で、野坂参三は延安から米軍機で凱旋した、という情報がある。大森実の「祖国革命工作」か「第二次大戦に勝者なし ウェデマイヤー回想録」、「戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」―二段階革命理論と憲法」あたりで確認されるかもしれない。
この三冊は、特に重要な文献である。
すなわち、国共合作は見かけ上はソ連が主導したようではあるが、アメリカが背後にいた可能性があるのだ。その辺の事情を知りたい方、「二十世紀のファウスト」という本をお読みいただきたい。

なぜ、アメリカ軍が延安の飛行場を維持する必要があったか、当時のアメリカ軍は、世界各地で戦争をけしかける一方で、石油利権を維持するために飛行場を欲したのであろう。
野坂参三の凱旋を手配した米軍機は、OSS(後のCIA)であることは、予想されることであり、CIAは、ルーツ的に、国際石油資本の私兵?という仮説も成り立つ。


■日本が未だに二流でロシアも自前でできないものが、どうして中共で自前でできるのか?

ここでは、海底油田の掘削に係わる、プラットホーム建設のための調査、設計、施行技術全般について、述べる。
日本は世界的に見て二流であると私は書いた。なぜ二流なのか。それは、メジャーが巨大開発プロジェクトで日本の資本が参入するのを拒んできたことを知ればわかりやすい。日本の技術者がダメなのではない。参入しようとすれば、プロジェクトもろとも政治的に排除されるか、プロジェクトが破談になったことがその証左となる。
イランの日の丸石油プロジェクトがなぜ放棄させられなければならなかったのか?
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/ijpc_99ce.html

イラク・イラン戦争の影響があったのは確かだが、イラクのフセインを当時陰で支援したのが、どの国なのか、という視点で眺めれば、予想はつきそうな感じである。三井物産は手痛い損失を計上した。
そこで、日本資本は、メジャーと組むしかなくなった。
サハリンのプロジェクトを見てみよう。
http://www.knak.jp/livedoor/oil/sakhalin.htm
オペレーターはメジャーと書いてある。つまり、安田雅企氏の記述は裏付けられたことになる。今でもそうなのであるから、大慶油田のオペレーターは、メジャーであった可能性が高いのだ。


■尖閣は、誰が技術指導して、資源調査、プラットホーム設置、機材供与、掘削(オペレーター派遣)しているのか?

上述の情報を総合すると、尖閣での資源調査、プラットホーム設置、機材供与、掘削(オペレーター派遣)を自前でできる企業は、中国にはないという推定が成り立つ。
歴史的に、アメリカ資本が中国大慶油田の石油開発に係わってきた事実も存在する。

動機の面から、このサイトにある、もう一つ重要な情報を指摘したい。
http://www.knak.jp/livedoor/oil/sakhalin.htm

オペレーター派遣したメジャーは、ロシア石油会社に株券を譲渡したことになっている。メジャーはとりあえず一部売り逃げ(一部利益確定という意味)、何らかの権益を確保したようだ。
一方、中国には、中国石油天然気集団公司(CNPC)、中国石油化工集団公司(シノペック)、中国海洋石油総公司(CNOOC)という巨大資本がある。中国海洋石油総公司はニューヨークと香港に上場済みである。
つまり、尖閣での何らかの供与と見返りに、上場差益を得るという、旨みのある取引が存在することを指摘する。

ここで、報道されている作業員の国籍は、果たして100%中国人なのであろうか?
海上自衛隊のP3C哨戒機、倍以上の十数人の作業員の活動を確認。 
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/259.html
という疑問がわく。

つまり、我々は、国家の命運を左右するかもしれない、重要な情報に気づかず、あるいは知らされてこなかった可能性を指摘するのである。
その読売にしても、これ以上の肝心なことは書けなかった可能性を指摘する。
同様に、南シナ海での事務所部分の施工が、海底油田と同様の仕様ではないかという疑問がわくのだ。


■ケント・ギルバート氏、マイケル・ヨン氏は何のために正論を突如言い始めたのか?

私は、冒頭で、ケント・ギルバート氏、マイケル・ヨン氏なら知っているはずのこと、と書いた。
しかし、不思議なことに、二人とも、動機を決して語らない。事ある毎に動機を雄弁に語る、テキサス親父とは対照的である。
三人とも軍隊経験者である。ケント・ギルバート氏のように沖縄米軍経験者なら、尖閣での作業を誰が仕切っているのか、知らない方が変だ。また、グリーンベレーは、世界各地に派遣され困難な任務を遂行するのであるから、アメリカ人が係るプロジェクトの存在など、派遣の有無に係わらず事前周知されて当然なのだ。テキサス親父は退役軍人。

ただ、動機を語らない二人が、正論を語る動機が、実は一つある……
一つだけあるかどうかまでは、私は読めていない。本人たちの蔵書を眺めておらず、確信するに至っていないからだ。
ただ、かっこ良く、発言している事実から伺えることがあるのだ、戦時中の「朝日」と同じ役割を担っている可能性があるのだ。正論を語り日本人を煽り、中韓との交戦やむなし、という世論を…………

一方、日本共産党は戦争が近いと、煽りに煽っている。

党勢拡大狙う「赤いカメレオン」 「戦争前夜」あおり自公支持層に接近
http://www.sankei.com/premium/news/150810/prm1508100014-n1.html

日本共産党は、日本が敗戦することで、国力が疲弊した状態なら、敗戦革命しやすいという思惑から、そうしているのであろう。


■安倍政権は、衆議院の国会審議で言わなかった、尖閣でのプラットホームの大量増設をなぜ最近になって(参議院の国会審議の答弁で)言い出したのか?

本稿のまとめ的位置づけとして書く。

安倍政権は、参議院の国会審議で、東シナ海のガス田開発 中国の「軍事拠点化」の可能性に言及した。

中谷防衛相、東シナ海のガス田開発 中国の「軍事拠点化」可能性に言及
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100024-n1.html

安倍政権は、東シナ海の南シナ海化を懸念したようである。

各国が中国の岩礁埋め立てを批判 議長国マレーシア、一方的行動の抑制を促す
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060031-n1.html

衆議院での対応がわかりにくかったことへの反省がそうさせているという見方ができよう。

穿った見方をすれば、アメリカ国防総省に確認した後発言している可能性もある。
もっと穿った見方をすれば、アメリカ資本が中国で売り抜け、世界支配層が中共解体を容認し、中共崩壊が近いことを確信したので、安心して発言している可能性もある。

しかし、オバマは対中共に対し抑制的である。

米国の対中姿勢にためらい 関係悪化を配慮、南シナ海の挑発的行動抑止できず
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060038-n1.html

報道では、中国との関係悪化に配慮し、対中姿勢に躊躇っていると書いてある。

皆様は、この報道を信じられるだろうか?

アメリカは、戦前は石油利権獲得に成功し、戦中は延安の飛行場を維持しつつ、国民党軍を支援してきたのだ。OSS(戦後はCIA)は終戦直後、野坂参三を凱旋させるなど、日本共産党の活動を支援してきたのだ。
そのGHQは、内部に共産主義者やユダヤ人を抱え込んでいたことは、知られた事実である。アメリカ政府が正式にそうだったと、公表すればいいものをなぜかしない。
それは、共産主義者たちの背後に、金融資本、石油資本が蠢めき、その中枢がアメリカ政府を今も支配しているからだ。
彼らは、共和党と民主党を競わせている。同じ図式は、資本主義国と共産主義国を競わせてきた冷戦構造に見出すことができる。

また、石油掘削に係わる、探査技術、プラットホーム建設技術、掘削設備、そしてオペレーターによる運営管理技術については、本稿で説明したように、未だに、特定の国際的な企業グループしか有さない、はずである。


大統領候補を誰が選んでいるのか、どうして選ばれたのか、公表された情報から分析すればわかることだ。副島隆彦の本(「日本の秘密」だったように記憶している)では、小沢一郎が一時期日本の支配者に指名されたと書いてある。かつて小沢一郎が率いた民主党は、実は自民党と、世界支配層の思惑によって競わせられたということだ。
安倍首相が退陣させられ、奇跡のように復活できたのは、偶然なのだろうか?
そして、オバマが大統領になれたのは、世界支配層が選択したということが陰謀論の本にまことしやかに書いてある。

オバマは中国に強硬姿勢がとれないのではなく、自分を大統領にしてくれた人物の投資案件を破談にすることを躊躇っている。動機は、ケネデイ大統領のことを思い出していただければ、わかると思う。


最後に、一連のシナリオを書いた、拙ブログ管理人としての、安保法制に対する見解となるが、
仮に、中韓との交戦やむなし、という世論を増幅させるためのアンプみたいな、外国人ジャーナリストの存在がいたにせよ、我々自身の意思で、安保法制を以て戦争に直結すると考える必要はない。

この法案の存在に対し、熟慮せざるを得なくなるのは、実は、中共、韓国、北朝鮮の方なのだ。

中共、韓国、北朝鮮が、日本が集団的自衛権を行使できる普通の国家となったことで、やりたい放題だった挑発、情報戦争を仕掛けにくくなったと認識すべきなのである。
安倍政権も戦争を未然に防ぐための、法律だとしている。そのとおりなのだ。これ以上挑発すれば、集団的自衛権を行使し、世界最強のアメリカ軍と共同で防衛作戦を展開する。ただそれだけのことなのだ。

もちろん、そうなった瞬間に、沖縄などに多数いるであろう、本名がない通名生活者は、捕縛、殲滅の対象となる。
彼らが、戦争法案だとするのは、国内で活動する、(本名がない)通名の工作員が、捕縛、殲滅されることを恐れ、こう語るのである。もしかするとある政党の専従要員の相当数が、通名で生活保護受給しているかもしれないのだ。
彼らが、戦争法案だと叫び、安保法制に反対するのは、日本で通名だけで生活できた、特権がはく奪されるだけでなく、殲滅対象とされていることを知っているからかもしれないのだ。

そして、集団的自衛権を行使できた状態の方が、防衛費としては安上がりとなるという趣旨の情報が配信されるに至った。

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【日本の解き方】きちんとした同盟で戦争リスクは4割減る 防衛費は自前より75%安い
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150807/dms1508070830008-n1.htm

http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_30.html
平成27年7月29日 参議院平和安保特別委員会 和田政宗議員の発言

・日本単独の個別的自衛権のみで、アメリカに頼らず、すべてに対処し防衛する場合に必要となる費用はどれほどになるか?防衛大学の教授の試算結果によれば、単独防衛の場合は24兆円という専門家の数値がある。これについては、自主防衛論としての範疇となり、詳細検討しておらず、「大幅に費用は増加する」との回答があった。

伊勢崎賢治、小川和久参考人《安保法制 参考人質疑》平和安全特別委員会 平成27年7月1日
http://blog.goo.ne.jp/apita_21/e/a831563181669b15cc1d65d3a98e8593

―――――――――――――――――

集団的自衛権を正しく行使すれば、安上がりでつ世界最強のアメリカ軍と防衛行動が可能となるのだ。

集団的自衛権行使の最大のメリットはここにあるのだ。

デマとレッテル貼りに明け暮れるマスコミ報道に惑わされてはならない。その上で、我々は、時系列的に尖閣の海上プラットホーム上で作業してきたであろう、作業員の素性について、知るべきなのだ!

マスコミ関係者におかれては、尖閣が無理なら南シナ海だけでもスクープいただきたいものである。





この記事へのコメント

Suica割
2015年08月11日 00:08
以前に、テレ東の未来世紀ジパングで中国が南シナ海で横暴なことや日本にフィリピンが期待している事を言ってましたね。
いちばんよくわかる!憲法第9条という西修先生の本を読んでいる最中ですが、その本の内容から、安部総理の解釈改憲は全くおかしくないと納得出来ました。
日本国憲法は、元がアメリカ作成であり、英米法の解釈で9条を解釈した場合、侵略戦争とそのための戦力の保持が禁止されているだけで、それ以外は自由に持てるし出来る。
それから言えば、安部総理の解釈は全く問題が無いことになります。
法律解釈には、2つあり、禁止されていない事は出来る英米法と法律で出来ると書いていない限りは出来ない大陸法があります。
政府は今までは大陸法解釈をしてました。
私が思うに、日本国憲法を解釈するのに、大陸法で解釈せよとも、英米法解釈せよとも規定が無いので、どちらでも解釈は可能と見ることが出来ます。
故に英米法解釈を今回から始めても、法的安定性は変わらないし、憲法に違反する法律は作れないというハードルも影響ありません。
なぜ、自民党は西修先生を呼んで、法律解釈の二大派閥の事、アメリカ作成のため英米法解釈が可能な事、それに反してない安保法案は合憲だという事を話させなかったのかと思います。
管理人
2015年08月11日 05:45
こういう見方ができると思います。
日本はもともと大陸法を採用しています。英米法を選択したなかった理由を私は知りません。
ところがGHQは、英米法的憲法?を持ち込み、押し付けました。
立法サイドは、特に困りません。司法界は、そうは行きません。違憲解釈はしましたが、大陸法的対応を続けたと私はみます。
大陸法のWIKIPEDIAのサイトに、大陸法と英米法の違いが書かれています。これを読むと、日本の司法は実態的に大陸法的対応をしている可能性があります。
つまり、英米法的解釈にすると宣言した瞬間、司法界は手法および根拠等の大転換を迫られる、と予想します。
企業会計においては、継続性の原則が継承されるようですが、法解釈においても継続性の原則は当然あってしかるべきで、実態的に意味をなさない、実情に合わない押し付けられた憲法が英米法的概念で、圧倒的大多数の大陸法を源泉とする、個別法が大陸法的概念とすれば、司法界を大改革するのでない限り、大陸法的概念に戻す、改憲のみで十分と思われます。
管理人
2015年08月11日 05:47
続きです

英米法的解釈とすることは、もともと個別法が大陸法的性格を持つと考えれば、法律を読まされる我々が大混乱に陥ります。
従って、西修先生のお立場なら、どちらの立場で解釈するという見解の前に、現在の日本国憲法は、英米法的性格を持っていると見た場合、憲法と個別法(大陸法)が性格的に合わない、という趣旨のことをおっしゃるのではないかと予想します。
憲法解釈を英米法に変えると、個別法の条文の見直し、司法の大変革(混乱)を私は予想します。独学なので私の見解は参考にならないとは思いますが、とりあえずこういう見立てがあるのではないかと考え、回答としました。
私個人は、憲法解釈の手法選択よりも、GHQ憲法に係ったGHQスタッフの素性をアメリカ政府が公文書として、暴露してくれた方が、改憲しやすい状況を演出してくれるだろうとみます。たとえば、シロタ女史の両親がゾルゲ事件で訴追はされなかったが、本当はスパイでシロタ女史本人もアメリカ共産党の一員だったとか???
ベッラ
2015年08月11日 09:31
レオ・シロタ氏は東京音楽学校(現東京芸大)で多くの優秀なピアニストを育ていました。
園田高弘氏もそのうちのひとりで世界的な存在でした。
軍でもその耳の良さ(絶対音で聴き分ける)で諜報を聴きとるのに活用されていました。
レオ・シロタ氏がそのようなスパイとは、私も考えないことはありませんでしたし、多くの教え子に慕われていて日本のピアノ界のレヴェルを急激にアップした教育者ということです。その娘がスパイでは親も・・・とふと思うのですが、真実はわかりません。
園田先生は京都芸大で若いピアニストを育成されましたが人格者で慕われていました。
レオ・シロタと夫人はユダヤ系です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%AD%E3%82%BF
ベッラ
2015年08月11日 09:40
園田高弘氏はカラヤンとも共演、日本人ピアニストとして最高峰でした。面白いお話がWIKIにありました。
>中年期までは狐狸庵先生(遠藤周作)と瓜二つの容貌で、遠藤は酒場などで「園田高弘よステキ」等と、間違われているらしい囁きが耳に入るたびに、ピアノを弾く真似なぞしてなりすましたという。
ベッラ
2015年08月11日 09:56
ピアニスト園田氏がその素晴らしい絶対音感で、軍に協力を求められた、という記述が見当たりません。
昔、この話を読んだか聴いたりしたのですが、噂だったのか私の勘違いかも知れません。申し訳ありません。
管理人
2015年08月11日 11:52
私は、文献的に書かれている情報を参考にコメント欄に書いたに過ぎません。
シロタ女史は、裏があると見ております。
「ベアテ・シロタ・ゴードン」で検索すると出てくるWikipediaの情報、渡部悌治の本(戦前のユダヤ調査の第1人者?)を読むたびに、気になっております。
ゾルゲ事件は、当時の政界等への影響の大きさを懸念し、逮捕者の範囲を縮小した形跡があります。渡部悌治の「ユダヤは日本に何をしたか」には、ゾルゲ事件の記述もあります。日本の音楽家たちが、彼らの情婦であったとの指摘もあり、そのうちの一人は、ゾルゲ逮捕当日に謎の死を遂げております。
表面的には、音楽サロン。しかし、実態的にはサロンを利用した指令等の伝達の場、、、
つい最近まで在命だった人物の素性、親が果たした役割、留学前に何のために家族で中国旅行したのか、エージェント登録あるいはアメリカでの活動のために紹介状をもらう目的でもあったのか?疑惑は尽きません。
ゾルゲ事件逮捕者とシロタ家と親しかった人との交友関係は、もう一度、調べ直す必要があると思われます。
シロタ女史の交友関係も含めてです。
ベッラ
2015年08月11日 12:35
上のコメントで重複したのがありますので一つ削除を申し上げます、申し訳ございません。
「音楽サロン」というお話に私は飛び上がらんばかりに驚きました。検索するとhttp://www.h4.dion.ne.jp/~kishi_k/sorge.htmというサイトがあり、そこで作曲家の貴志さん、ソプラノの三上孝子さんのお名前があり、貴志さんは大変な天才作曲家で夭折、ソプラノの三上孝子さんはオペラ歌手の藤原義江氏の愛人として、資産持ちの
お嬢様であったけれどすべて晩年の藤原氏に貢いだようです。私の知らないことでしたが震え上がりました。
管理人
2015年08月11日 15:39
2・26事件から開戦までの流れが、シナリオ含めて仕組まれていたような感じに見えてしまいます。
戦後、野村吉三郎(開戦通告遅れの大使)がビクターの社長となりましたが、因縁めいたものを感じます。
茶の子
2015年08月15日 06:57
カメレスですみません。

マイケル・ヨン氏は戦闘服を着てサングラスを掛け俳優のようにかっこいい写真でした。
あれはコラですね。「何!?このおっさん、あの写真詐欺だわ!」です。
中国人からの要望で「膨大な時間と予算を掛けて調べたが何も出てこなかった」証言者のひとりとしてマスコミに出て証言するためお金で雇われたタレントだと思っています。いずれ消えていく人ではないでしょうか。

ケント・ギルバート氏は、年老いたドナルド・キーン氏の後継者だと思います。教養があり文化的でソフトなイメージ、何よりもマスコミで顔が知れている。

フランクフルト学派達が理想とする共産国家が破綻し資本主義もグローバル自由経済主義も破綻した後、日本人のように秩序を重んじ礼儀正しく勤勉勤労であることが彼らの理想とする社会だと気付き、これからの世界を日本人のようにしようと決めました。
そして実行しているのがこの計画です。

フ学派達は自分たちが日本に対して今までやってきたことが間違いだったと気が付きました。『日本人に謝りたい』と、謝れば許してくれる日本人を彼らは知っています。『謝りたい』じゃなく『許して下さい』だろ!と思ってしまいますが。

キーン氏に尋ねてみたい、世界中からユダヤがこれほどに嫌われるのは何故だと思いますかと。
彼はこう答えるでしょう『私の専門分野ではない』
管理人
2015年08月15日 07:30
茶の子様
フランクフルト学派の本読まれているのですね。私はまだで途中す。私は、田中英道氏の本で、フランクフルト学派の存在を知りました。
投稿されたコメントのシナリオ、たぶん、お見立てのシナリオが真実のような気がします。
そう思わせる?そう思われるための、肉付けが必要とはなりますが。
ドナルド・キーンの後継者という説、現実性ある面白い説と思います。なぜ、青林堂からの出版となったのかについても、興味がわくところです。
茶の子
2015年08月15日 07:45
続き

海底深層掘削技術は英国が一番と聞きました。陸地でなら富士山の半分1500m以上掘れる日本が一番だと、今ならもっと深く・・
しかし、地球の資源を掘りつくしてもいいものでしょうか。石油も地球の一部です。掘りつくせばいずれ枯渇します。

日本の技術の凄い所は人口石油を作りだしてしまう事!
出来上がった石油は精製しなくてもいいほど純度が高く既に製品化して市場に出回っているそうです。
従来の石油と混ぜる事も出来るし戦闘機に使用も実験済みとの事。

石油だけではありません。
この気温、天候、自然現象と思われている地震や台風や雷、竜巻、豪雨、その辺は良くわかりませんが単に私の妄想かも。
妄想ついでに・・

世界を制覇できる日本の力(技術)に吸い寄せられるように群がってきた米ユダヤ達は衰退し始めた米国を捨てて繁栄する日本への移住を決めました。
その為には日本を住みやすくしなくてはなりません。用済みの朝鮮半島は捨てる事にしました。シナリオは出来上がりその通りに事は進んでいます。多少の変更はあっても目的は一つです。
日本こそがカナンの地だと決めたようです。
ギルバート氏はその布石でしょうか。

管理人
2015年08月15日 09:06
バイオ燃料ですが、戦時中に、石油不足対策として開発された実績があります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%A0%B9%E6%B2%B9
つい最近の事ではないのです。
ユダヤの移住の件、可能性のある一つのシナリオであろう予想します。
戦前のユダヤ本、河豚計画あたりに係わる歴史書を読まれんことをお薦めします。たぶん、読まれているのかもしれませんが。
茶の子
2015年08月15日 11:46
管理人様

安倍総理の素晴らしい談話を聞きすがすがしいご気分の所にこの様なコメントで気分を害されたのでしたら申し訳なく思います。
これを最後にもう一つだけコメントさせて下さい。

人工石油は報道されていますのでご存知と思いますがオーランチオキトリウムです。中国で大量発生する藻はこの実験の失敗でしょうか。
藻だけでなく、地熱、太陽光、風力、のエネルギーを蓄電する技術も発達してきました。トヨタの水素ガスの車は一回の給油で700㎞走るといいます。
つまり、地中から採取する石油は必要が無くなり中国はパフォーマンスを今更止められなくなっただけです。

ユダヤ移住の件、河豚計画、、、
安江が2,4千人のユダヤ人の移住計画を立てたということぐらいしか知りませんでした。数日前、突然中国がユダヤ人を保護したのだと言い出したニュースを耳にしましたが。ネットで見ると色々あったのですね、誘拐事件とか。

ここで2つの事を知ることができました。
一つは、通州事件の裏でドイツの計略はシモンカスぺの誘拐が原因かもしれないこと。
もう一つはヒトラーがなぜユダヤ人をアウシュビッツに集めてシベリアに送ろうとしていたか。少しづつ何かが繋がろうとしています。
ありがとうございました。

管理人
2015年08月15日 21:41
茶の子様
可能でしたら、コメントの趣旨、目的、もう少し説明いただけませんか?


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