ABC協会が把握している新聞販売部数の数値は真正なのか?

読者の皆様は、ABC協会なる団体をご存じであろうか?

社団法人ABC協会
http://www.jabc.or.jp/

この公益法人、新聞社の広告料を決定する際の実際の新聞販売部数を把握しているとする。

ABC協会については、実際、新聞広告の掲載もあった。

調べてみると、新聞販売部数を公開しているのだそうだ。ただし、それは、会費を支払った会員のみに対してである。

私は、ここ数年、押し紙なる現象について、関心を以て眺めている。

押し紙訴訟は、販売店側が敗訴続きという現象が続いているようである。

■押し紙裁判の多くはなぜ敗訴するのか?
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-220.html

【押し紙裁判会見】新潮社・黒藪氏敗訴「プライドがあるなら言論で主張すべき」
http://blogos.com/article/23660/

その一方で、和解したケースも存在する。

【特報】京都新聞の「押し紙」裁判が和解解決、販売店の実質勝訴も、店主は裁判所に対する不信感
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150224_2

私は、この種のケースの処置が例外的であることを不思議に思っている。

知り合いが、新聞販売店主だったことがあり、異常に海外旅行回数が多かった関係で、この新聞社の場合はひょっとすると、海外旅行代金で押し紙分を補填、すなわち相殺していたかもしれない。

そういえば、新聞社の子会社に旅行代理店業が多いのは、そのためなのだろうか?

以下のサイトでは、広告料金算定ベースの発行部数と実販売部数の差異を明確に指摘しており、どうもそれが実態ではないかと思える。

コラム(38):朝日新聞の発行部数はなぜ激減したのか
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/76b2b50d593999128bc5ce523d89c4ed

たとえば、夕刊の配達。何紙か配達がある。しかし、私の近所でA紙とM紙の配達実態はあるのか、という状態である。それ以外の、ある二紙については、配達実態はあるような気がしている。

従って、A紙とM紙の販売店に持ち込まれる部数、A紙とM紙の販売店で自転車等に積み替えられる部数を監視しておく必要はあるかもしれない。

一方で、「新聞の押し紙についての 実態解明を求める請願」なるものが行われている。

【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載


請願に係った地方議員によれば、適当な頻度で押し紙について話題にして、包囲網を狭める必要があるというスタンスのようである。

【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事
https://samurai20.jp/2015/01/media1/

さて、赤峰和彦氏のブログ記事は、A紙は7割強、M紙は6割強が押し紙であることを示唆している。

本当かどうかはわからない。

そこで、請願という手段の他に、官邸メール作戦を行う前提で、どういうシナリオが成り立つのか考えてみた。

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押し紙実態調査に係わる論点・シナリオ(案)

・広告量算定の基礎データとされる、第三者機関である公益法人が把握しているデータが真正なものかどうか、調査手法の妥当性含めて一度チェックしておく必要はないのか?

・政府広報扱いの紙媒体の広告事案について、新聞の発行部数と実販売部数のかい離はないと言いきれるのか?

・政府広報扱いの広告事案について、押し紙分の広告料支払いは、社会的にみて許されることなのか?

・日頃から税金の無駄遣いを殊更、紙面で報道する新聞社は、政府広報分の押し紙分の調査について、積極的に応じるべきではないのか?

・選挙公報に限定すれば、地方議会として取り組むことは可能ではないのか?

・新聞の実販売部数を把握しているとされる、第三者機関は、公益法人として設置されているが故に、公的機関からの要請に対し、情報開示要請に応じざるを得ないのではないか?

・押し紙率が実販売部数の5割を超える場合は、新聞社だけでなく第三者機関含め、詐欺行為を視野に入れた調査、捜査要請を伴うべきではないのか?

・押し紙分の古紙は、事業用ゴミなのであるから国内的にはマニフェスト処理されるべき性格のものではないのか?廃掃法はそういう趣旨の法律ではないのか?また、新聞古紙の輸出は、輸送用燃料を過大に消費する点において、禁止されるべきではないのか?(環境省)

・中共が、特定新聞社の新聞古紙価格を異常な高価格で買い取っているケースはないのか?(たとえば沖縄の二紙)

・押し紙分の古紙の大半を中共(仮想敵国)が買い取っているのであれば、その分が、実購読部数に上乗せされているという解釈はできないのか?

・仮想敵国とマスコミ業界との取引は本来、禁止すべきではないのか?禁止させる法律がないのであれば、法制化すべきではないのか?

・官邸メール作戦を行うのであれば、公正取引委員会、会計検査院、捜査当局、環境省を想定した、陳情がなされるべきではないのか?

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これは、案として書いたものである。
こういうアイデアがあるだろうという意味である。
本丸が、A紙、M紙であることを知るならば、A紙、M紙の販売店情報から差異を把握する方法はあるだろうが、現状では司法の場でしか手段がないが、こうして書きだしてみると、意外なところに突破口があるような気がするのである。

ここでは、第三者機関、地方議会、捜査機関(詐欺罪)、環境省(リサイクル法)を例示したが、実務を知る人であれば、他の方法があると言うかもしれない。

新聞業界の方、押し紙がないのであれば、別に案ずる必要はないと思う。
ネット情報などから、産経が一番押し紙率が低いであろうこと、読売は、他紙と比べればまだましな方であること、そもそも建前として押し紙が存在しないとしているのであるから、公正取引委員会、会計検査院、捜査当局、環境省を通じた調査、照会に対し、公益法人たる第三者機関が応じるのは当然の事である。

開示しないのであれば、公益法人としての認可を取り消せばいいのである。
公益法人としての認可取り消しを求める、官邸メール作戦は強烈だろう!

そして、何より興味深いのは、あの請願が方法論を具体的に示していないことである。

皆様が当事者なら、どのような手法、手順にて、発行部数と実販売部数のかい離の有無をチェックされるであろうか?

この記事へのコメント

Suica割
2015年08月31日 12:38
新聞の販売は、委託販売に限定出来ないか(売れ残りの始末は販売店ではなくて、新聞社)と思いますね。
そうすれば、押し紙は、経営を直接的に圧迫するコストになりますから、抑制ははかられるでしょう。
管理人
2015年08月31日 17:06
いいアイデアと思います。
が、新聞法を法制化し、施行規則等でそう規定するか、公取委がそうするか、実現するための筋道がはっきりすれば議論されることとなるでしょう。

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