次なる世界遺産登録への備えを! 新規申請よりも外務省・自治体・キリスト教界の除鮮が先ではないのか

まず最初に、国際法というアプローチで、今回の世界遺産登録問題の「最適解」を発表した新進気鋭のブロガーがいることを、紹介したい。

【ユネスコ日韓外交戦争を斬る】国際法で検証する日本外交の完全かつ最終的な勝利(転載フリー)
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/6f4f9ddb693a9cb9c89e67d0316db15b

私は、国際法の何たるかをまるで知らないので、この判断が正しいかどうかまで言及しない。

ただ、書いてあることを総合すると、外務省は、どうして、ホームページでそういう趣旨で書かなかったのか、理解に苦しむ。外務省国際法局という組織が現にあって、外務省ホームページに、当事者である外務省が理解不足のまま、政府見解として掲載していたことになるのだ。外務省広報の力量が問われることではある。
つまり、外務省広報が国際法のイロハを理解せず、佐藤ユネスコ大使も見落としている、という、信じられないことではあるが、外務省組織全体のポカミスが予見されるのである。

逆に言うと、ユニセフ大使が、世界遺産登録の審議の場で、韓国の外交攻勢にまんまと嵌められ、慌てて、すべてを見失い、独断専行し、普通の外務官僚ならしない程度のポカミスをしてしまった可能性があるのだ。

だとすれば、岸田外務大臣の記者会見での、あの言いぶりは、そのことを知っていて、部下の花型女性官僚の一大ポカミスを、表面化させない、人道的に粋な配慮ということになるのだが、これでは、保守層は納得しない。

少なくとも、外務大臣は、記者会見場で少なくともそういう趣旨で説明すべきことだったがしなかった。保守陣営内で大騒動となるのはそういうことが背景にあるのだ。

また、こういう情報も出てきた。

【速報】軍艦島での韓国人徴用そのものが【 ウソ 】だった!!!? と ん で も な い 新事実が発覚 !!!
http://www.news-us.jp/article/422001013.html

これら2件の情報を組み合わせると、本事案は、韓国政府と、日本の外務省内の韓国政府のスパイと登録審議の場に出席したユネスコ大使による合作であろうと、推定される。
ユネスコ大使に対する、追及の根拠が、増えたようである。

さて、拙ブログは、世界遺産問題に関連して、国内に韓国政府のスパイが少なく見積もって10人はいるだろうと、推定した。

世界遺産登録問題の核心 外務省職員等に韓国政府のスパイが10人はいる???
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_8.html

審議の場に出席した若干名だけでは、ああいうやりとりを演出できすはずがないのである。
韓国側は、十分作戦を練り、日本から事前に情報を取り寄せ(実際は勘違い情報だった???)、ドタン場で日本を追い込む手筈どおり、事は実行されたかに、見えた。

だが、それがポカミスだらけ?だった!?

その外務省は、本事案の後始末のため、対外発信強化を行うとしている。

外務省、対外発信強化へ 韓国の合意反故で
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080006-n1.html

起きてしまったものは仕方がない。だが、今後申請段階にあるものまで、国際法上の解釈の見落としというポカミス、や再発防止対策(ここでは慰安婦問題を含む、処罰を意味する)不十分なままで、税金広報やられては、いくら予算があっても足りない。

冒頭で説明した趣旨の通りなら、大したことではない、が、国際法上のイロハを知らない、海外のマスコミにあることないこと喧伝されるのは迷惑なので、対外広報する必要は、確かにある。

しかし、その論理的趣旨を知らずに、世界遺産申請に係わるパンフレットを受注している大手広告代理店が、自治体関係の知らないところで、韓国政府に、何度も世界遺産登録事案でけしかけることを、(裏金を使って?)お願いし、その広告代理店が、今度は、外務省から対外広報一式を言い値で受注できるとしたら……
こんなおいしい商売は、他にあるだろうか?

それゆえ、拙ブログは、外務省職員の身辺監視、通信傍受に加えて、世界遺産登録申請主体、すなわち、自治体側における、広告代理店の選別、登録施設関係者の身元素性のチェック、一連の情報管理、通信傍受、韓国に妨害された場合の対策を講じるべきだ

と主張するのである。

すなわち、
どっちにせよ、韓国政府の妨害が続くなら、世界遺産申請に係わる対外広報も、慰安婦問題に係わる対外広報も、特定秘密保護法における機密事項を適用するなど、外務省だけでなく受注先において、国籍を日本人に限定するのはもちろん、帰化者を排除することが当然なのだ。

そのうえで、政府においては、

何が何でも世界遺産登録をしなければならないという発想を捨て
場合によっては、登録放棄、撤退条件を事前に決定し

それら政府方針、管理情報が漏れないような対策を講じ
関係者全員の通信傍受を行っておく必要を指摘するのである。

ここで、具体的な事案について、今後懸念されることを予想させていただく。


あくまで予想である。断定ではない。


これは、ほんの一例である。

次なる世界遺産登録候補とされる、長崎のキリスト教会に関連して、それらの施設が、韓国政府がやっきになっている従軍慰安婦活動について無関係であったという証明をどのように行うのか?

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長崎の教会群とキリスト教関連遺産
http://www.pref.nagasaki.jp/s_isan/

構成資産の紹介
http://www.pref.nagasaki.jp/s_isan/assets/

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なぜ懸念するのか。

世界遺産登録申請に併せて、申請あるいは申請後に、韓国のキリスト教界と連携して、慰安婦問題ないし、戦争謝罪、強制連行等、新手の反日自虐活動を計画・実行する可能性がないか、その動きに外務官僚が組みこまれていないか、入念なチェックが必要だと考えるのである。

ただ、この事案、登録申請前に、慰安婦問題に係わる凄惨な追及と、苛烈な処断をしておく必要はある。なぜなら、慰安婦問題に係わる国会喚問などの追及と処罰が先送りされ、外務官僚が安倍政権は売国行為に大甘な政権だとナメられ続け、次回以降の世界遺産登録審議の場で悪さをしかねないと考えるからだ。

何をやっても、どんな反逆行為をしても処罰はおろか左遷もされないのなら、日本人になりすました外務官僚は、どんな脱法的行為であろうが、やった者勝ちの発想で、やってしまうことが明らかである。

こんなことばかり続いていては、安倍政権を支持する気持ちが萎えてしまうのは、仕方ないところである。

少し脱線してしまった……

現実的には、長崎のキリスト教会関連資産に関して、これら教会関係者が、韓国慰安婦記念館への寄付行為が確認された場合、世界遺産登録は、慰安婦記念館寄付行為を含むものと考えなくてはならない。

私の心配が杞憂に終わることを望むが、現実は、たぶん…

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韓国慰安婦記念館寄付団体リストからの一部抜粋

http://www.whrmuseum-jp.org/list20120320.pdf

日本カトリック正義と平和協議会 日本キリスト教婦人矯風会性・人権部 日本キリスト教会日本軍「慰安婦」問題と取り組む会 日本キリスト教協議会 日本キリスト教協議会女性委員会 日本基督教団郡山細沼教会 日本基督教団新発田教会 日本基督教団「戦後補償を求める6委員会連絡会」の課題を継承する連絡会 日本軍「慰安婦」被害女性とともに歩む大阪・神戸・阪神連絡会 日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク 日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク 日本軍「慰安婦」問題と取り組む会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会 日本軍『慰安婦』問題の解決を求める奈良ネット日本軍「慰安婦」問題の解決を求める請願署名実行委員会・堺 日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山 日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画大阪実行委員会


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長崎地区のキリスト教会の一例

http://www.being-nagasaki.jp/ab%20genbaku.html

長崎バプテスト教会

韓国籍の牧師がいる??

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キリスト教関係の世界遺産申請は、除鮮をどの範囲まで行うか、彼ら牧師、司祭、信者が教会施設等で、反日政治活動をしていない証明と保証(今後もしないという保証)がない限り、

政府としては、世界遺産登録申請を支援すべきでない、と私は考える。

同様に、下記の2件もそうだ。

【世界遺産登録】韓国外務省、伊藤博文らを輩出した『松下村塾』にも「問題意識持っている」「世界遺産以外の多様な次元で対応を検討」
http://hosyusokuhou.jp/archives/44689493.html


【世界遺産】韓国政府「約1000人程度の朝鮮人が強制労働した。日本が登録を推進すれば外交問題にする」…次のターゲットに『佐渡鉱山の遺産群』
http://hosyusokuhou.jp/archives/44675353.html


当該自治体、パンフレット等を受注した広告代理店が、

影で反日活動に一切係わっていない証明(こっそり韓国政府に情報提供していない)保証をさせるべきなのである。

私は、韓国政府の妨害工作が必ず発生するという前提で、特定秘密保護法の適用を求めている。

そして、我々がすべきことは何か、これら関係者の中に、裏切り者がいないか、探し、見つけ次第通報することである。

戦いは、たぶん長く続く。

焦らず、くさらず、激昂せず
長期戦への備えだけはしておくべきであることを指摘し、本稿を終える。

この記事へのコメント

ベッラ
2015年07月09日 08:58
韓国系のキリスト教者や神父・牧師が入ってきていたら
目的は「日本潰し」ですから、ぞっとします。
仰るようにそういう反日勢力を一掃することしか
ないと思います。
外務省には創価系、反日キリスト教系が工作員として
存在していると思います。
田母神・西村真悟氏が昨年末の選挙で負けを覚悟で
そういう姿勢を示した、そして桜のМ氏はもしかしたら
パチンコ系の・・・。あのジャパンニューアルファを
唯一のスポンサーに持っていたジャズシンガーを活用?
ダジャレの駄番組を新番組として発足させ、その前は
М氏プロデュースにおけるライヴを、計6回の桜による
宣伝動画で拡散し、そのあまりにも「熱心」な宣伝ぶりに引いてしまいましたが。
ベッラ
2015年07月09日 09:20
田母神さんバッシングを即反応して計30数回の
桜特捜班の動画を作成し、田母神さんがツイートで
何かいうと即街宣、「朝日新聞を糺す国民会議」」という一般人の団体への抗議にも田母神さんのことを貶めながら抗議するなどあまりにも私物化の姿勢に、私は以後桜のデモや集会に参加したくないし、「朝日新聞」抗議はトップはМ氏でなく渡辺昇一先生であり、納得などしません。今回の世界遺産の件でもあの田母神氏バッシングには即反応するМ氏はいまだに反応なし。
上島氏の動画https://www.youtube.com/watch?v=xJH7C4hOIOcがやっと出ました。
その前は経済評論家や映画関係の前田氏のこれだけ。
https://www.youtube.com/watch?v=w82P5QV8s9w
ただでさえ少ない保守が分裂、渡辺哲也氏は正論をいってはいますが・・・。

管理人
2015年07月09日 11:54
お気づきの点、どれもごもっともだと思っております。
近いうちに、ご投稿いただいたテーマでも出稿予定です。田母神は、現実の政治課題にしっかり対処しているのに、あの人物はそうではないという趣旨で書くしかないでしょう。
2015年07月09日 15:13
はじめまして、いつも拝読させて頂きながら勉強させて頂いております、有難うございます。  ただ、難しすぎて理解不能な記事も数多くございますが…(汗)

管理人様が国際法についてお詳しくないとの記述ございましたので、何かのご参考になるかと存じまして、伏見様のコメント欄より転載させて頂きました、1人の方のご質問に伏見氏が答えておられます。   余計な事とは存じますが、宜しくお願い申し上げます。

「質問」
ひとつまだ疑問があります。
それは、ありとあらゆる国際条約や国際的取り決めや約束では、「強制労働」は"forced labor"のILOの定義が基準として使われるのでしょうか。


「答え」

(伏見)2015-07-09 11:37:51

その通りです。だから韓国は日韓交渉で、forced laborにしろと粘ったのです。岸田外務大臣も頑張った、そして、韓国側にforced to work を飲ませました。この時点で、勝負はつきました。そして「戦時下のILOの条文」ではforced to work に制限はありません。非人道的な使役の末に死なせたとしても、罰則はありません。東京裁判で連合国が使用した「人道に対する罪」は国際条約ではないし、ましてや国際法でもありません。私が引用した「1931年の強制労働条約」は「強制労働の基本法」です。21世紀の今でも、通用します。アウシュビッツのforced to work はだれが書いたか知りませんが「強制労働ではない」と明言しています。ドイツ人が英語で書いたとしたら、国際法に詳しい、相当なしたたか者でしょう(笑)


私には、上記の記述が全く持って間違いが無いのか?どうなのか?を調べる手立ても知識もございませんが。
管理人様でしたら御検証して頂けるかと存じますが。
管理人
2015年07月09日 17:04
わかりやすく書きたい気持ちはあるのですが、提言ものなのでつい、堅苦しいものになってしまっていることを、いつも反省しております。
ご質問の件、こういう風に私はみております。
強制労働に該当する条約等について、どの条約が該当するのか、それを先に特定しなくてはなりません。
ILOの資料室に行けば、それがどの条約か、教えてくれるはずです。私が、自分で調べるのは無理です。
force to workの歴史経緯的解釈については、どの条約、どの公式文で同じ表現を使っているのか、その条約で有効な条文はどれか、類似表現は他にないか、を調べ、有効な対象を確定することになります。
関連資料そのものは、ILOの東京事務所、外務省図書館に揃っており、一般の人も閲覧可能なはずです。
キーワードは、「強制労働」に関する表現を使っている条約を調べ、その資料中の文言を見つけ、その文言に係わる解釈の学説等の論文みたいなもので、定説となっているものを探すことになるでしょう。
私は、一連の調査をするだけの時間と費用、および正確に特定できるスキルを有していないので、私は国際法の何たるかを知らないと書いたのです。

ここで字数制限のため中断
管理人
2015年07月09日 17:21
先ほどの続きです

さて、引用されたブログの説明ですが、書きぶりから察するに、妥当な表現だと思われます。韓国と論理論争をする場合、参照対象となる根拠が「戦時下のILOの条文」、「1931年の強制労働条約」に絞り込まれることを、まず証明しなければなりませんが、あのブログの管理人さんは、その説明を省略しているようです。forced to workについては、条約解釈的な意味は持たないものの、外務省は、アウシュヴィッツと同一表現、を選んでしまいました。そのことで、ユダヤ系団体につけこまれやすい表現と保守層が危惧し、感情的に嫌ったと私は見ております。
ただ、本件については、国連の会議場での論争、国際司法裁判所での法廷の場で、闘ったときに、日本が論理論争的に有利であるというだけであって、他の情報戦争の場面では、どちらが素晴らしい印象操作を行うかで勝敗が決まる、ということです。
従って、鈴さんにおかれましては、この種の論理論争のための調査手順の妥当性ではなく、情報戦争戦線全体を見渡して、その一面での話、つまり、「国家としての確実な履行義務がなく戦争の勝者が自由に捻じ曲げることができる学問的手法に過ぎない世界」の論理論争において、「日本の主張はとりあえず正当性」があるということを、引用したブロガーは見つけたので、これ以上、「外務省がforce to workを選択したこと」について、外務省を非難する必要はなさそうだと指摘したことになります。
ただ、外務官僚は、それ以外に余計な発言をしているので、その点は、責任を免れません。
次稿にて、この情報戦争を戦線別に、どう取扱うべきか説明しますので、それをお読みになられれば、戦力的に力点をどこにおくべきか、どこが勘所なのか、おわかりいただけると思います。
2015年07月09日 18:00
管理人様へ

わざわざ申し上げる事でもございませんが、私は市井の一主婦でございます。  政治経済等々、本当に難しく苦戦しておりますが、多くの保守系(とお呼びしても差し支えございませんでしょうか?)のブロガー様の記述を拝読し、勉強をさせて頂いております。
私の小さな疑問にお答えを頂戴致しました事に感謝申し上げますと共に、貴重なお時間を拝借してしまいましたことをお詫び申し上げます。

管理人様のお返事にございます下記の御記述に、今回の私の疑問の答えがあったような気がしております。

今全世界を駆け巡っているかのような「強制連行」の文字。  これを何とか糾す手立てを考え、後世の人々に禍根を残さないのが私たちの使命かと考えております。
次稿の配信を心待ち申し上げます。

有難うございました。


「本件については、国連の会議場での論争、国際司法裁判所での法廷の場で、闘ったときに、日本が論理論争的に有利であるというだけであって、他の情報戦争の場面では、どちらが素晴らしい印象操作を行うかで勝敗が決まる、ということです。」
管理人
2015年07月09日 18:38
ご質問の目的に沿う回答だったようでほっとしております。
こうして質問いただくことは、実は、私のも勉強にもなるのです。当初は、ILO資料室の所在を知りませんでしたが、たぶんあるはずだと調べ直してみて、ヒントを得たのがそうです。
そういう類の資料室が、東京にはたくさんあります。あのブロガーさんも、それなりの資料室で調べたに違いないと思います。

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