南出弁護士と日弁連の闘い 一点突破で実現することが大切だ 

真正保守を標榜してきた保守の論客の一人、南出喜久治弁護士が日弁連相手に、ある行動に出た。

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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴

 日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。

 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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一言で言うと、余命ブログで書かれている7・9事案(在日弁護士)を意識した、いいタイミングでの訴訟であると思う。

今まで、アンタッチャブルな領域だった、日弁連の政治活動に、たった一人で挑んでいることに、私は拍手を贈りたい。
少なくとも、日弁連の度が過ぎた政治活動を抑止する、という目的が達成される政治的効果は大きい。これによって、自民党内の弁護士出身議員(谷垣幹事長)の自由度が増すからだ。
かつて、スパイ防止法が、日弁連の動きで廃案にされた(日弁連が自民党の弁護士出身議員に、廃案を働きかけたことを指す)ことを想起すれば、極めて政治的効果が高い訴訟なのである。

私的見解となるが、(安保法制、憲法改正は当然として)スパイ防止法、外患罪改正、マスコミ厳罰化を実現するには、日弁連の政治活動は制約されるべきだと考える。

この事案についていち早く論評しているのは、遠藤健太郎くらいだが、

弁護士が弁護士会らを提訴
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post3877/

この事案についての政治的効果、重要性について、我々は気づくべきだと思う。

coffeeさんのブログでは、日弁連の問題について、具体的に指摘している。

弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」・強制加入なのに勝手にアホ声明を連発するな!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20150703.html

南出弁護士は、少なくとも安保法制、憲法改正実現のための、(法曹界の)地ならしを買って出ているのである。



南出弁護士と日弁連の間の暗闘は、過去も今もこれからも繰り返されるであろうし、その状況を分析しておく必要があることは言うまでもない。

そして、南出弁護士が、政治的に何を狙っているのか、まだ、わからない点もある。

それゆえ、ここしばらくは南出弁護士の動向から目が離せないのだ!


この記事へのコメント

年金生活者
2015年07月03日 11:27
南出弁護士が、報復懲戒処分を受ける危惧がありますね。
弁護士が納めた会費が、目的外に使用されていることが露呈するのか?
弁護士会に入らず、弁護士開業ができるように、法務省も考えるべきでは(弁護士が、法務大臣の監督下に入る。ノンポリの弁護士にとっては、問題ないはず)。
管理人
2015年07月03日 19:07
年金生活者さんの危惧されていること、保守メデイアが田母神批判に明け暮れていると起きそうな気がします。
<弁護士会に入らず、弁護士開業ができるように、法務省も考えるべきでは
確かに、そのとおりなのですが、マスコミ規制強化すら実現できない自民党が、はたして、どこまでやれるのか?ということだろうと思います。
Suica割
2015年07月05日 17:21
弁護士法をはじめとする各士業の強制加入組織においては、原則として、政治活動を禁じるという規定を作れば良いと思いますね。
弁護士会については、弁護士の役割や各士業との活動範囲の調整等一部を除いて、政治活動をする権利を剥奪すべきです。
これは、労働組合も同様に労働者の待遇関係以外の政治活動を禁止すべきでしょうね。
九条と弁護士の自治や労働者の待遇改善を行う事を目的にした団体との関係が良くわかりません。
管理人
2015年07月05日 18:30
Suica割さんのご指摘のとおりなのですが、日弁連がどういうプロセスでのさばってしまったのか、その辺を調べておく必要があると思います。

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