安保法制可決 採決を欠席・採決時に起立し反対表明した野党国会議員への質問状 

衆議院の委員会で、政府提出した安全保障関連法案が可決したそうだ。

野党議員は、採決の際、賛成する議員に起立することを求めていたが、保守速報が配信した画像を見る限り、野党議員は起立していたので、賛成の意思表示をしたと、国会採決的には確認できたことになる。

「安保法案」衆院特別委で可決
http://hosyusokuhou.jp/archives/44774036.html

採決の場に居合わせた、国会議員全員が、起立して賛成の意思表示した「珍事」が発生したことになる。

テレビ局は、この珍事をどう報道する気なのか。

形式的には、全員賛成だったのだ。
従って、テレビ番組で、採決の場に居合わせた議員がプラカードを持って反対だと意思表示している画像を以て、この議員たちが採決で反対したと報道することは、誤報となるのだ。

誤報すなわち、放送法違反となるのだ。

さて、私は、安保法制関連法案について、反対の立場から国会質問した、国会議員に尋ねたいことがあるので本稿出稿を決意した。

目的は、安保法制関連法案に反対した野党議員の下賤な意図、能力のなさを暴くためである。

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http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150045-n1.html

特別委の浜田靖一委員長は「100時間を超える議論をした。採決について批判もあるが、与党として責任を持ってやった」と強調。特別委の締めくくり総括質疑で、安倍晋三首相が安保関連法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と述べたことについては、「理解が進んでいないという指摘に関しては、(世論調査で)数字が出るのは現実的なものだ。総理は率直に批評を述べた。総理が責任を持って参院でも(説明を)すると思う」と説明した。

 2人は法案可決後、国会内で記者団に語った。

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それにしても100時間を超える質疑が行われ、政府与党側が唸る、意見や指摘が、一つも野党側から出て来ない(報道されない?)のは一体どういうことなのだろうか?

相変わらず、野党議員は、税金泥棒と言われかねない雰囲気で、正当性を主張するのに懸命なようである。

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http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150011-n1.html

維新・松野氏、裁決時に退席方針

 維新の党の松野頼久代表は15日午前、安全保障関連法案への対応について、衆院平和安全法制特別委員会の審議に応じる考えを示したうえで「採決には応じられない」と語り、採決時に退席する考えを示した。国会内での幹部会合後、記者団に述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150043-n1.html

辻元氏、涙声で「お願いだからやめて!」と絶叫 民主、プラカード掲げ抵抗

民主党は15日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決に際し、「強行採決反対!!」などのプラカードを掲げて対抗した。採決を阻止しようと浜田靖一委員長(自民)に詰めよって「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。

 特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対!!」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。

 民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて!」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。

 ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の採決反対を訴えた。だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると、政府案の採決前に退席。共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず、民主党の独壇場となった。

 民主党の岡田克也代表は記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べた。維新の松野頼久代表は「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。

民主・岡田氏「採決するのは恥ずかしい」
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150042-n1.html

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岡田や松野の振る舞いは、実に政治屋らしい。

辻元議員がお願いだから……と語ったのは、この法案成立によって、

竹島不法占拠事案において、アメリカ側が集団的自衛権事案として認識し日米合同で竹島奪還のための作戦行動を実行した場合、韓国軍が手も足も出なくなることへの苛立ち、

在韓米軍引き上げが進むことへの嘆き節?

ということなのだろう。

せと弘幸氏は、北朝鮮のミサイル迎撃の実現を示唆している。

新安保法案成立へ・北朝鮮の核ミサイル迎撃可能 金独裁王朝崩壊に怯える日本の左翼は狼狽状態へ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

そして、テロ3法の施行によって、運用によっては、国内の北朝鮮シンパを根絶やしあるいは活動休止状態に追い込む、ことが期待される。

辻元議員のお願いだから……は、北朝鮮の刈り上げ君から貶された場合を想定した、演技とみなすこともできる。古い漫画で恐縮だが、あの黄金バットという漫画でいつもやつけられる悪党が、「影のナゾー」に番組最後に叱られる場面があるが、辻元はその感覚で刈り上げ君にわかるように、演技してみせたのだろう。

その野党議員の中では、江田憲司は、まだマシな反応だったことは認めざるを得ない。
http://www.eda-k.net/column/

さて、マスコミは、例によって、こういう趣旨のことを報道しないから、安保法制法制に係わる拡大解釈的?な事柄を先陣を切って書くのは、ブロガーとしての任務と自覚している。

そこに、提言型ブログが入り込む余地が生まれるのだ。せと弘幸氏が、ズバっと切り込んで書いているのは、実はそういうことなのだ。

さて、今回の安保法制関連法案によって、少なくとも韓国から竹島を取り戻しやすい状況に一歩近づいたことは確かである。

韓国が、同日、盗難仏像一体の返却に向けて動き出したのは、次は竹島という危機感を抱いているからなのであろう。

韓国、対馬の盗難仏像1体を返還へ 最高検が決定
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150022-n1.html


こういう背景を踏まえて、拙ブログは、真摯な国会質疑を避け続けた、野党議員たちに、意地悪な質問を用意させていただくこととした。

以下は、安保法制に反対を表明した、すべての野党議員に対する、11の質問である。

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●質問1 「賛成の諸君の起立を求めます」 とする採決の瞬間、反対を表明した議員が立っていたのはどういうことか?賛成の意思表示をしたのではないのか?
●質問2 質疑に100時間も費やしているのに、強行採決だと主張する根拠を示されたい
●質問3 閣法、衆法の法案を読んだのか?
●質問4 法案で理解しにくい箇所は事前に調べたのか?
●質問5 閣法、衆法の法案を100%理解したことを証明できるのか?
●質問6 法案の中身を政府与党に代わって国民に説明できるのか?
●質問7 法案について質問する権利がある中で、法案の条文ベースについて質問したのか?本当に内容ある質問をしたと言えるのか?
●質問8 対案を提出できる権利があるのに行使したのか?
●質問9 田母神俊雄と公開の場で安保法制論争して持説の正当性を主張する用意があるか?
●質問10 産経がわかりやすいQ&Aを作成して公表したが(詳細下記参照)反論はあるか?反論しないということは認めるというこか?
●質問11 安保法制可決により自衛隊員の任務実態の変化についてどう認識するか?

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田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami
今回の安保法制は日本だけが特別なことが出来るようにしようとしているわけではない。よその国と同じことが出来るようにしようとしているだけだ。その方向に一歩近づくだけだ。これが危険だというならよその国はみんな危険な国になる。安保法制がきちんとすれば尖閣で中国に脅かされることもない。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
安保法制で日本政府に何でも出来る裁量権を与えておくことが必要だ。政府の手足を縛ろうとして野党などがこれは出来るのか、あれは出来ないのかなどと細かな質問をすればするほど中国などに我が作戦計画の内容を通知することになる。何でも出来るほうが抑止力が向上する。安保法制の狙いは戦争抑止だ。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
安保法案を戦争法案だという人たちがいる。第一次大戦後の英仏などの対独宥和政策がヒトラー政権を増長させ第二次大戦に繋がったことを思い起こすべきである。いま中国の台頭はヒトラーの時代にそっくりである。中国を抑えるためにも安保法制が必要である。戦える態勢を造る事が戦争を抑止するのだ。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
日本の国会議員の中国を見る目はどうなっているのか。これだけ海洋進出を激化させていることが見えないのか。マスコミは我が国が危機である事をどうして報道しないのか。国会では安保法案を通さないと頑張る民主党などは何処の国の政党なのか。政治家の危機認識のセンサーが錆びている。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
安保法制に関し、国会での野党の質問は、日本の手の内をすべて晒せと言っているようなもので、中国のエージェントではないかと思ってしまいます。国を守らずに中国にくれてやろうとしているからあんな質問になるのです。自衛隊の手の内を明かしては、戦いには勝てないし、隊員のリスクも大きくなる。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
国会で具体例を持ち出して、この場合には自衛隊が派遣できる、この場合は派遣できないとか議論されていますが、それは作戦計画の内容に関することで明らかにすべきではないのです。敵方には何でもやると思われていたほうが抑止になるし、細かい事をいちいち議論しては作戦計画の事前通知になります。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
国会議員も役人も企業の指導層も半分以上が戦勝国歴史観に洗脳されたままであるのが今の日本です。安保法制でこれほどもめるのも他の国ではあり得ないことだと思います。国を守る体制が出来ていないから他国同様守れるようにしようということに反対している議員が多いのです。戦争法案ではないのです。

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私が思うに、これら11つの質問に即応できる、安保法制に反対した野党議員は、ほんの一握りだと思う。

辻元議員への発言を巡って、政府与党が謝罪したそうだが、これらの質問は、辻元議員の国会質疑を思い出し作成したものである。すなわち、審議拒否常連の国会議員たちに答えさせるための質問なのである。

後日、テレビ番組や街頭で得意顔で批判している、野党議員を見かけたら、国民の一人として、拙ブログの切り口で、徹底的に追及し糺されんことを推奨し、本稿を終える。


参考
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http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140045-n1.html

よく分かる新しい安保法制Q&A


 Q 安保関連法案が成立すれば何が変わるのか

 A 柱になるのは集団的自衛権の行使を限定容認した点だ。密接な関係にある国が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断する。日本の存立や国民の権利が危うくなるケースのことで、これに該当すれば自衛隊は他国軍と一緒に戦うことができる。

 Q なぜ政府は集団的自衛権を行使できるようにするのか

 A 在日米軍は日本を守るために活動するが、米軍が攻撃されても自衛隊は一緒に戦うことができなかった。そんな事態が実際に起きれば日米同盟は立ちゆかなくなる恐れがある。集団的自衛権を行使すべきだという議論は昔からあった。

 Q 安倍晋三首相が望むから安保法制を整備するのか

 A 安倍首相は安保法制に熱心だ。とはいえ、自民党内には集団的自衛権の行使を主張する人が多い。民主党政権の野田佳彦元首相も行使容認が持論だった。

Q 昔から議論があったのに、なぜ今なのか

 A 日本の安全保障環境が大きく変わったからだ。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を行い、中国は経済成長に伴う軍拡を続けている。しかも中国は領土拡張を狙う野心を隠していない。米国はアジア太平洋地域を重視する政策を進めているが国防費を削減しており、日本の役割を拡大して一緒に東アジアの平和を築こうと呼びかけてきた。

 Q 日本は米国の言いなりになっているのか

 A そうではない。日本は相応の責任を負うので、米国もアジア太平洋地域の平和に責任を持ち続けてほしいということだ。だからこそ、自衛隊と米軍がどのように協力するかを定める「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)も4月27日に改定した。

 Q 存立危機事態でなければ米軍を守れないのか

 A 存立危機事態のような有事でなくても、警戒監視活動や自衛隊と共同演習中の米軍が攻撃を受ければ防護できる。ただ、自衛隊の武器使用は控えめにしなければいけない。

 Q 「控えめ」とは

 A たとえばピストルを持っている武装集団にミサイルを撃ち込むことはできない。ピストルにはピストルで対応する。また相手が逃げたら追いかけてやっつけることはできない。

 Q 自衛隊は地球のどこでも活動できるのか

 A 確かに集団的自衛権の行使には地理的制約がない。ただ、外国が攻撃されても、日本の存立が危うくなるようなケースでなければ日本は集団的自衛権を行使できない。そんな事態が頻繁に起こることは考えられない。

 Q 自衛隊は「地球の裏側」に行けるということか

 A これまでも自衛隊は「地球の裏側」で活動できた。日本から遠く離れたアフリカの南スーダンやカリブ海の島国のハイチでも国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 Q それでも今までの自衛隊は一人の戦死者も出さなかった

 A 新しい安保法制でも海外に派遣される自衛官の安全確保のための仕組みはある。ただ、これまでの自衛隊は危険な任務を避けてきた。イラクで人道復興支援活動を行った際はオーストラリア軍などに警護を頼んだ。国際平和のために派遣されているのに、危険な任務はやらないのであれば諸外国からは責任ある態度とはみなされない。PKO協力法を改正して治安維持任務も行えるようにする。

 Q PKOでも集団的自衛権を行使するのか

 A しない。PKOやPKOに似た人道復興支援活動では武力行使を行わない。だから活動地域で停戦合意がなくなれば自衛隊は撤退する。海外で誘拐された日本人を救出する際も、その国の政府が責任をもって自衛隊受け入れを認めない限り、自衛隊は救出作戦を行えない。反政府勢力に出くわして戦闘に巻き込まれることを避けるためだ。

 Q 外国軍への後方支援を行うときも集団的自衛権は行使できないのか

 A 日本や国際社会の平和を守るために戦っている外国軍を後方支援する場合、近くで戦闘行為が始まれば自衛隊は撤退する。

 Q ピンチになった仲間を見捨てるのか

 A 憲法9条があるので、そうならざるを得ない。ただ、仮に外国軍への攻撃が存立危機事態に当たれば自衛隊はそのまま後方支援を続けられる。

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提出時法律案

(閣法)(内閣提出法律案)
●我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905072.htm

●国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905073.htm

(衆法)(衆議院議員提出法律案)
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901026.htm

 領域等の警備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901027.htm

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