美しい国への旅立ち

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zoom RSS 安保法制関連法案等を原文で読み捏造報道に備えよう! 入管法改正案は期待できそうだ!

<<   作成日時 : 2015/07/14 05:42   >>

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田母神批判に狂ったように熱中したとの一部指摘がある、保守メデイアが漸く、集団的自衛権支援の動きを始めたようである。

【平和安全法制討論】日本の平和と安全をどう守る
http://blog.goo.ne.jp/bellavoce3594/e/bd699122ff440ab3e26e1bf494dcea40#comment-list

このサイトで紹介される動画で、参加者が語る最初の一言で、法案を読んでいるかどうかがわかる。賛成派は、現実を直視し、反対派は戦争法案・違憲・数の力・アメリカの利益、というキーワードを繰り返していることがわかる。
潮匡人氏の指摘は実にもっともである。反対派は、法案を読んでいるとは思えないのである。中丸啓氏は、今の法案でも不足しており、各国からの情報などから先送りできないとしている。つまり、中丸啓氏は読んで語っているのだ。
三上氏は、「国家が国民を守ることは有り得ない」と発言したが、この発想が安保法制に反対している前提であることを我々は知るべきだ。無政府主義者の発想だと言えるだろう。林氏は自衛隊は税金の無駄遣いであり、防衛費が多すぎるとしている。林氏は日中が交戦状態になると、ヤマダ電機とビックカメラが困ると主張しており、領土よりも企業の売上の方が大切なのだそうだ。岩本氏は、国防を警察力とイメージしている。他国の軍隊の存在を想定していない発言である。

また、反対派4人とも現実の法案の条文を参照した発言はない。同じことは、賛成派の一部についても言える。
少なくとも反対派は、昔から抱いてきた持説を頑なに守る前提で論じたがる、すなわち、現実の変化を大前提としていないと思われることだ。

私は、総論での論争、考え方の論争は不毛だという立ち場である。
少なくとも法案が提出されたのだから、法案の条文に対して、論争するならわかる。
しかし、動画の導入部を見てわかるように、この番組の出演者の反対派の最初および2回目の発言から、現実の法案を参照した発言がない点において、政府与党が準備している法案について、読んで発言していないのではないかと思えるのである。

さて、マスコミが説明不足と喧伝している集団的自衛権に係わる、政府提出法案については、衆議院HPにて閲覧可能である。
現国会にて、衆法、閣法で、それぞれ2法提出されている。

衆議院 議案の頁
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

国内のマスコミがこれら全文を読み、読み込んだうえで報道していると思えないため、拙ブログの読者の皆様におかれては、この法案の意図するところを、提出時法律案原文を読むしかない。

まして、対案すら出せない、民主党など、馬鹿でノロマでグズでキムチ臭い議員の記事のことなど、気にかける必要はない。
マスコミが報道した、民主党、社民党などの議員の国会質問の中で、法律の名称と示し、その条文を参照し、その条文の問題について質問するのならわかる。
彼ら野党国会議員は、国民を代表して、政府与党が提出した法案原文について質問できる「特権」、そして「対案」を提出する特権がある。拙ブログは、条文について、質問したくても、対案提出したくてもできない。
難しすぎてできない部分もあるが、そういう意気込みは捨てていない。

しかし、民主党などは、報道されている、国会でのやり取りから判断するに、「特権」を最初から捨てているようである。

なぜなら、民主党、社民党などの議員の国会質問の中で、法律の名称と示し、その条文を参照し、その条文の問題について質問した形跡がない?からだ。

そういう状況なので、保守層が「法案」を真剣に読みだしたことを知れば、「万年反対」野党は慌てるはずなのだ!

衆議院議案のサイトから、該当すると思われる法案を列挙する。(たぶん、この4法案なのだろう)

―――――――――――――――――

提出時法律案

(閣法)(内閣提出法律案)
●我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905072.htm

●国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905073.htm

(衆法)(衆議院議員提出法律案)
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901026.htm

 領域等の警備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901027.htm

―――――――――――――――――

これら法案の一部については、参議院の議案として提出されている。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm

参議院で審議が開始されているのは、議案が提出された結果なのだ。

さて、提出時法律案を、一読して気が付くことがある。

それは、我が国を防衛し、国民の生命と財産を守るつもりがない、民主党、社民党、共産党などの議員には、わかるはずがないということである。
また、それは、55年体制に安住し、自衛隊を違憲などと語り、審議拒否ばかりしてきた、旧社会党などの国会議員に絶対にわかるはずがない!のだ。

衆議院、参議院の国会議員の中で、独力で読み、読みこなせる議員が何人いるのか、知りたい気持ちである。

私にとっても難しい。しかし、これら法案によって、日本国民(韓国民や在日ではない!)の生命と財産が守りやすくなるのであれば、賛成するのが当然である。

田母神俊雄は、ツイッターでかくコメントしている。

―――――――――――――――――

田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami
今回の安保法制は日本だけが特別なことが出来るようにしようとしているわけではない。よその国と同じことが出来るようにしようとしているだけだ。その方向に一歩近づくだけだ。これが危険だというならよその国はみんな危険な国になる。安保法制がきちんとすれば尖閣で中国に脅かされることもない。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
安保法制で日本政府に何でも出来る裁量権を与えておくことが必要だ。政府の手足を縛ろうとして野党などがこれは出来るのか、あれは出来ないのかなどと細かな質問をすればするほど中国などに我が作戦計画の内容を通知することになる。何でも出来るほうが抑止力が向上する。安保法制の狙いは戦争抑止だ。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
安保法案を戦争法案だという人たちがいる。第一次大戦後の英仏などの対独宥和政策がヒトラー政権を増長させ第二次大戦に繋がったことを思い起こすべきである。いま中国の台頭はヒトラーの時代にそっくりである。中国を抑えるためにも安保法制が必要である。戦える態勢を造る事が戦争を抑止するのだ。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
日本の国会議員の中国を見る目はどうなっているのか。これだけ海洋進出を激化させていることが見えないのか。マスコミは我が国が危機である事をどうして報道しないのか。国会では安保法案を通さないと頑張る民主党などは何処の国の政党なのか。政治家の危機認識のセンサーが錆びている。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
安保法制に関し、国会での野党の質問は、日本の手の内をすべて晒せと言っているようなもので、中国のエージェントではないかと思ってしまいます。国を守らずに中国にくれてやろうとしているからあんな質問になるのです。自衛隊の手の内を明かしては、戦いには勝てないし、隊員のリスクも大きくなる。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
国会で具体例を持ち出して、この場合には自衛隊が派遣できる、この場合は派遣できないとか議論されていますが、それは作戦計画の内容に関することで明らかにすべきではないのです。敵方には何でもやると思われていたほうが抑止になるし、細かい事をいちいち議論しては作戦計画の事前通知になります。

田母神俊雄 @toshio_tamogami
国会議員も役人も企業の指導層も半分以上が戦勝国歴史観に洗脳されたままであるのが今の日本です。安保法制でこれほどもめるのも他の国ではあり得ないことだと思います。国を守る体制が出来ていないから他国同様守れるようにしようということに反対している議員が多いのです。戦争法案ではないのです。

―――――――――――――――――

実に力強い援護射撃である。
ツイッターコメントで法律の条文を参照はしていないが、自衛隊法については、少なくとも国会議員よりは熟知していると読める。

首相官邸前にデモ行進された保守層の方々にとっては、連呼すべきキーワードが一杯つまっていると受け止めるべきだろう。

法案を自ら読まずして、ニュースサイト情報を読んでも、無駄だと思う。そもそもマスコミ記者たちが読み込んでいないと考えるからだ。
国益を憂える方こそ、法案を読み、読んだ行為によって、安倍政権を支えることだ。

とりあえず、今は読むしかない。
たとえ難しくても、難しいと感じても読むしかない。
読んでいれば、民主党や社民党などの議員に対し、法案を読んだうえでの国会質問だったのかどうかを個別に確かめ、糺すことが可能となる。

たぶん、この法案成立を確認して、アメリカ軍は韓国から撤退するだろう。この法案に反対する勢力は、アメリカ軍が韓国から居なくなることを恐れているのだろうが、もう韓国はアメリカにとっても日本にとっても不要な存在である。

韓国や在日朝鮮人がどうなろうと知ったことではない。

最後に、現国会にて審議中の「入管法改正」案が、7・9事案とセットで強力な効力を発揮する内容であることが、語られ始めている。ネット界は気づいた。

―――――――――――――――――

http://www.news-us.jp/article/422295084.html

●要旨
・「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合、3年以下の懲役または300万以下の罰金
・上記行為を営業目的(弁護士・行政書士など)で「実行を容易にした者」に、3年以下の懲役または300万以下の罰金
・在留資格取消の対象に追加:現行法に定められた所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え、「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を追加
・逃亡の恐れがあるとき(失踪した技能実習生など)は、直ちに退去強制手続きに移行する規定の追加
・外国人の不正なビザ取得をそそのかしたり、助けた日本人や外国人には罰則、その外国人は退去強制

<出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(衆議院)>
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905031.htm

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905031.htm

理 由

 介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

出入国管理及び難民認定法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html

―――――――――――――――――

こちらも改正案原文を現法と参照し、上記要旨と一致していることを確認することは容易ではない。

ただ、弁護士、行政書士も罰則対象と書かれていることが実に興味深い。南出弁護士の訴訟とともに、日弁連は、政治活動の場を失いつつあるようだ。

南出弁護士と日弁連の闘い 一点突破で実現することが大切だ 
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_2.html

一読し、これまでの不報道傾向などから、在日朝鮮人帰化だらけのマスコミ記者が、法案の条文を読まず、参照せず、記事にしたがらない法案の一つであることは明らかである。
もちろん、マスコミ記者がこの法案を読んでいるとは思えない。長年、法案原文を記事にしてこなかったのだから、読んでいないのだろうという意味である。

このことは、内閣記者倶楽部の政治記者の大半が社会的に不要となることを意味する。
保守層の大部分が、法案原文を読みこなすことで、馬鹿でノロマで反日の記者の居場所がなくなるのだ。

そして、国内であちこちで政治活動してきた外国勢力を一日でも早く、提出済みのこの法案、そしてテロ3法等に基づき、根こそぎ逮捕し、訴追するか、強制送韓することだ。韓国が受け入れないなら北朝鮮に引き取ってもらうのがいいだろう。

我々ができること、為すべきことは、まず読むことだ!読むことで、マスコミ記者たちよりも深く安倍政権の取り組みを知り、それをできる手段で拡散し、マスコミの体たらく、マスコミ不信を拡散することにある!

まず、読もう!
そうすることで得ることは、きっとあるはずだ!

私は、読んだことで、野党国会議員の大半、そしてマスコミ記者の大部分が、安保法制関連法案を読みこなしていない、可能性を発見したのだ!!!



参考
―――――――――――――――――

※法案を二つ以上読む場合、ブラウザを2つ以上インストールし、画面上で左右に分けて表示させると読みやすくなります。ちなみに、拙ブログ管理人は、ブラウザを数個、パソコンにインストール済みです。

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
平成26年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/01/right-of-collective-self-defense_n_5549648.html


戦争法反対! 強行採決反対!(反対勢力の見解)
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/kokkaAnpoKihon.htm

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アメリカからの武器購入に際しては、商社が介在してるという話を聞きました。商社は、その武器に関する秘密を知ってるわけですが、その商社が、シナ命という会社だったら、恐ろしくなります。平安法制が成立しても、悩ましい問題は、残りますね。
年金生活者
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管理人
2015/07/14 13:05

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