安保法制論議 現実を見ず他人事で違憲解釈する国会議員・憲法学者・最高裁判事に言うべきこと

実は、出稿準備中の原稿がいくつかたまっているのであるが、政治的緊急度が高い、安保法制の国会審議のテーマで急きょ出稿することとした。

憲法学は、大学の教養課程で、左翼共産主義系の憲法学者から学び、当時売れていた岩波新書を数十年前に二冊程度読んだ程度だが、百地章先生の講演などを最近拝聴する機会があり、学生時代学んだ、憲法学が如何に偏向していたかを知っているつもりである。
また、憲法学は、歴史学に次いで、いい加減な学者がいることを知っているつもりである。

さて、集団的自衛権がらみの安保法制見直しについては、私は専門ではないが、二つの論点があるようだ。

一般論としては、ネット情報が代弁しているような気がしている。

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http://military38.com/archives/44362519.html

250: 名無しさん@おーぷん 2015/06/09(火)01:47:21 ID:39U
簡単に言ってあげよう。なぜこの法案が必要なのか。

1:撃たれて人が死んでからでは遅すぎるから。
2:シーレーン、海上輸送路の安全確保

まず1に関しては皆解るだろう、今のままだと1発目を撃たれて人が死んで初めて防衛目的の戦闘が開始になる。
これって不利なんてもんじゃないわけで、最初から後手なのだから。
と言って、こっちからは仕掛けない。あくまでもハッタリ利かせた脅し程度。

実は2の方が重要。
日本に入ってくる物資、その90%以上が船便。逆に言えば船便が死んだら国産品以外は全て、
商品棚から消えると思っていい。それで生活出来るかい?

万が一、日本の航路に関して明確な悪意が見られた場合。それが国内インフラに危機的状況を及ぼすと思われる場合、
国家の目的である国民の生存と永続的繁栄という基本理念の元にそれを排除する事が出来るように、だ。

よーするに、どっかの海峡封鎖されたり機雷撒いて嫌がらせされたりした場合は排除しますよ。って事。

251: 名無しさん@おーぷん 2015/06/09(火)02:01:29 ID:39U
サウジは石油を売ってるけど、だからといって海路の掃除までやってくれる訳じゃない。
自分の通り道にある機雷は自分で撤去する。

スタンドに灯油買いに行く途中にマキビシ撒かれたからってスタンドには関係ないからね。
それが人の家の前だろうがどかさなきゃ通れないんだからどかす。
じゃなきゃ灯油ボイラーの風呂は沸かせないしストーブも使えない。

反対してる人は通れないようにされる事を全く考慮してないし別の道使えば良いと思ってる。
ハネ上がったコストが一体どこに直撃するのか。
かつて「国民の生活が第一」と言ってた党があった気がするけどw

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これは、非常に現実的にわかりやすいたとえ話だと思う。

ただ、本音ベースでは、私の考えはこのブログの考え方に近い。

歴代内閣の憲法解釈で乗り切ろうというのは流石にもう限界だろう。
http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/51983271.html

さて、安保法制の与野党協議も、上記のたとえ話の二つ目の事を想定していることは、G7の声明に南シナ海事案の事が盛り込まれたことで、自明である。

中国の南シナ海埋め立てに「強い反対」明記 首脳宣言採択し閉幕
http://www.sankei.com/world/news/150608/wor1506080031-n1.html

維新の党の江田けんじは、こう解釈している。ここで、江田けんじを批判するのは、維新の党が方針変更すれば、自公+維新の党の賛成多数で安保法制が可決成立しやすくなると読んでいるからだ。

江田けんじは、経済的要因については「自衛権」の範疇外だとしている。

シリーズ「安保法制」・・・②「個別」と「集団」。その自衛権概念の相対化
http://www.eda-k.net/column/week/2015/06/20150608a.html

ここで、私は、眼の前に江田けんじが座っていると想定し、江田けんじの責任ある野党としての取り組みを確かめるべく、、質問を試みた想定で書く。質問は12項目となった。同様の質問は、民主党議員にも適用可能だと思っている。

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・質問1

民主党議員の一部に、安倍政権が進める安保法制見直しを、冷やかにとらえ、揚げ足取りに徹する動きもある。江田けんじも同様のスタンスなのか?

与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040018-n2.html

国会審議の最中に雑誌を読み回し、スマホいじりに明け暮れる民主党議員
http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030008-n1.html

民主、安保審議で得意の「バラバラ攻撃」 保守・リベラル両派が質問で“党内不一致”を露呈
http://www.sankei.com/politics/news/150528/plt1505280035-n1.html

民主・辻元が司法を軽視する大失言「学者が違憲て言ってるから法案撤回しろ」※合憲違憲の判断は最高裁
http://hosyusokuhou.jp/archives/44321585.html

責任ある野党を目指すなら、安保法制のような重大な議論は、与野党ともに一致団結した国益指向の路線をとるべきではないのか?


・質問2

(自衛権の行使)を『「武力攻撃」または「それが切迫している場合」だけに認め、経済的要因では認めない。なぜなら、国連憲章51条も「昭和47年法理」も、あくまで「武力攻撃」概念で規定されており、ホルムズ海峡の機雷掃海のように、それがいかに経済的な要因で日本に死活的影響があろうが、「自衛権」概念では到底、包摂できないからである。 』だと書いてある。だとするなら、経済機能麻痺した事態において、どういう法理論でどう対処するのか、現実的な説明がないが、責任ある野党の立場をとるなら、なんらかの法理論で補完するアイデアを示すべきではないのか。

・質問3

江田けんじのHPの文章を読むと、国際法的に云々、国連検証云々という記述がある。が、国際法は後付けの学問みたいなもので、そもそも資源輸入にシーレーンを維持せざるを得ない日本のような経済大国のケースを最初から想定していない可能性を意識しなくていいのか。(国際法という学問の歴史的経緯自体が、欧米諸国での歴史的経緯に沿った学問であろうという意味)

国際法は強制力のない不思議な法
http://yumenavi.info/lecture.aspx?GNKCD=g002265&OraSeq=93&ProId=WNA002&SerKbn=Z&SearchMod=2&Page=1&KeyWord=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95

・質問4

南シナ海にて、ならず者国家が好き放題に領海拡大を意図している現状に、何の罰則も課されず、歯止めもかけられない国連憲章、国際法という学問が、そもそもいい加減であるという認識はないのか。

・質問5

現実に、南シナ海周辺では、埋め立て基地をベースに中共による軍事活動が予見されている。南シナ海の中共の軍事基地は、中共の軍の当局者が、論理をすり替え、合法的だと宣言した時点で、フイリピン大統領が日本の国会で演説し、記者会見で語ったことを総合すれば、事態は有事状態に入ったとみなすべきではないのか。

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フィリピン大統領「自衛隊に基地利用を認める用意ある」
共産中国に恐れることなく、日本はフィリピンに自衛隊を常駐させよ。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53118646.html

ベニグノ・アキノ比大統領の「支那はナチス」発言と、アジアの安保にコミットする日本
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1976.html

比大統領、安保法案「強い尊敬の念」 中国の海洋進出で連携呼びかけ
http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030037-n1.html

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・質問6

フイリピン大統領が真摯に語っている安全保障上の問題提起について、国民各層が総じて無関心であることを良い事に、目の前で起きている事態から目を背け、非常事態時に、実効的に役立たない法理論を披露することを含め、好き勝手な空想理論を語ることが国会議員の責務として許容されるべきなのか?

・質問7

フイリピン大統領の発言は、南シナ海のあの埋立地点がならず者国家の軍事活動の拠点となると宣言したことを意味するだけに留まらず、これに対する自衛措置については、既存の法理論で対処不可能なら、乱暴な言い方かもしれないが、海賊扱いで処理すればいいだけのことではないのか。(だって、そうだろう。勝手に埋立して、海の通り道周辺で勝手に軍事基地を設置し、国境拡大するという主張は、合法的に海賊行為を行なうという主張と何ら変わりはない。)

・質問8

勝手に埋立し、軍事基地をどんどん拡大する手法が海賊的手法でない、とするなら、南シナ海に係わる法理論の整理について、法理論的に見直しするべきではないのか。その場合は、国際法を扱う、国内の学者を総動員すればいいだけのことではないのか。逆らう学者など税金で雇用する必要はあるのか。(ポイントは、「いい加減な事をやる諸外国」を容認しないし、「悪意の国家を野放しにする、国際法の学問上のいい加減さ」もあってはならないということである。)

・質問9

仮に、南シナ海の中共の基地によって石油等の輸入が途絶え、経済機能が麻痺した場合、江田けんじは首相だったら、現実的に、どの組織を使って何をどうするつもりなのか。経済機能が麻痺し原料コストが急騰することまで確認して待たなければならないなら、その理由も説明いただきたい。橋本龍太郎の秘書官していたのであるから、それくらい説明できるはずだ。

・質問10

法理論的に手詰まりで、現実的にどうするのか、説明できないなら、野党議員として法理論を持ちだす事自体、どうかしているのではないのか。経済機能が麻痺するような事態において、法理論的にどうだろうと、憲法解釈がどうだろうと、後付けで法理論なるものを提示して国策的に実行することが、政治家としての責務ではないのか。

・質問11

憲法の理論が国家の存亡に優先するのか
辻元清美など、護憲派は、国家がどうなろうと、憲法の理念が大事だとしているようだ。江田けんじは、首相秘書官まで務めた人材なのに、同じ発想で妥当だとするのか。それが国会議員の責任ある対応なのか。現行憲法の部分的欠陥すら認めないのか。

・質問12

安全保障問題等の重要法案について、眼の前に軍事的危機が迫っている中での審議拒否については、維新の党の選挙公約上(無駄の削減)は、当該審議拒否議員の給与、歳費、全額カット扱いとすることを表明すべきではないのか。

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江田けんじは、民主党議員と同様のスタンスで、真摯な国会審議に対応する責務から逃れるつもりなら、江田けんじに政治家を務める資格はないと思う。

同じことはすべての野党議員について、言える。国家では質問するだけで給料はもらえるというのは、国会議員としての驕りである。安全保障上の議論については、国家の根幹に係わることなので、国民への説明責任が課されてしかるべきだ。

国民は経済機能が麻痺したら、対処可能な措置を要望するだけである。法理論ごっこなど、国益確保のためなら後付けで十分であろう。

では、政権与党の自民党の対応は、どうなっているか?

急遽、反論集を作成することになったそうである。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150608-OYT1T50150.html?from=ytop_main2

憲法学者への反論文書、自民が作成し議員に配布
2015年06月09日 07時16分
 自民党は、安全保障関連法案に関し、先の衆院憲法審査会で憲法学者が「違憲」と断じたことに反論する文書を作成し、党所属国会議員に配布した。

 文書は7日に実施した一斉街頭演説向けに党政務調査会がまとめた。「憲法判断の最高の権威は最高裁」と明記した上で、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した1959年の最高裁の砂川事件判決に触れ、「集団的自衛権の行使は憲法に反するものではない」と強調した。

 さらに「国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ」との認識を明示した。

2015年06月09日 07時16分

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ビジネスライク的に言えば、学問的研究が不十分なら、後付けでも法理論を構築する。それが学者の仕事である。仕事というのはそういう世界である。
違憲だから、人々が拉致されても経済機能が麻痺しても領土を取られても国家がなくなっても仕方がないと考える(高名な)学者は、世界を知らず歴史を理解しない、幼稚な存在である。現実を知らず、現実を直視しない学者など、社会的に不要であり、それゆえ私は、その程度の学者を馬鹿にしたくなるのだ。

確かに、「責任を持たされるのは政治家である」という主張は尤もだ。野党議員の中に、「責任」という自覚があるのは一体、何人いるのであろうか?(野党国会議員の中に、日本という国が消滅することを待望しているとんでもない輩が100人はいるかもしれないということなのであろうか!)

自民党の総理補佐官の磯崎陽輔議員は、一般論に近い形でかく論評している。

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http://isozaki-office.jp/

限定容認論はなぜ合憲なのかNew!(6月7日)

 先週の衆議院憲法審査会において、招致された参考人である3人の学者が、自民党推薦の者も含め、集団的自衛権の容認は違憲であると発言する事件が発生しました。その経緯は置いておきますが、限定容認論の下の集団的自衛権の行使について、いかに理解されていないかを痛切に感じました。このホームページで何度も説明しましたが、もう一度説明したいと思います。ただし、正確を期すとどうしても長いものになりますので、分かりやすさに重点を置いて思い切って説明の簡略化を図ります。

 先ず、憲法第9条を見ていただくことが必要です。私たちの共通の出発点です。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 憲法第9条第1項は、戦争「武力による威嚇」と「武力の行使」を禁止しています。一方で、「自衛権」には全く触れていませんが、朝鮮戦争の勃発などを経て、昭和29年に自衛隊が発足しました。そして、昭和34年に砂川判決が下され、我が国の存立を全うするための「自衛の措置」が国家固有の権能として認められました。もちろん、この「自衛の措置」が集団的自衛権を射程に入れていたとは言えませんが、それを明確に否定したものでもありません。

 砂川判決により、憲法第9条は武力の行使を禁止しているが、自衛の措置は例外として認められることが明らかになったのです。この判決は自衛隊に関する唯一の最高裁判所判例であり、これ以降自衛の措置の内容については、全て政府の憲法解釈によって示されることになりました。

 昭和47年に初めての政府見解が出されました。その中で、砂川判決を前提としつつ、自衛の措置は、「あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対処し、事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるとしました。その上で、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないとしました。

 そして、昭和57年には、政府見解によって、自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしたのです。

 さらに、昨年の閣議決定において、「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る]]とした上で、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、①これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力を行使することは、自衛のための措置として、憲法上許容される」という考え方を新たに示したのです。

 さて、ここまでが歴史的経緯です。先ず重要なことは、確かに国際法上の集団的自衛権は自国の危険と関係なく他国の防衛を共同で行うことを含みますが、我が国では限定容認論を採用し、上記のような我が国の存立が脅かされる事態において、必要最小限度の実力の行使しかできないこととしたところです。この第3要件である必要最小限度の実力の行使について、安倍総理は、従来の個別的自衛権の政府見解を継承し、一般に海外派兵をしないことを明らかにしました。すなわち、我が国は、自衛の措置に当たっては、原則として他国の領土、領海では、戦闘行為を行わないのです。

 こうした前提に立てば、このような限定容認論の下の集団的自衛権の行使は、昭和47年見解の[[他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容」とするものでは決してなく、また、従来どおり昭和57年見解の「必要最小限度の範囲にとどまる」内容の武力の行使に限定され、国連憲章で認められている集団的自衛権の一部を新たに限定的に認めたものの、従来の政府見解の枠組みを維持したものとなっています。したがって、これまでの政府の憲法解釈が合憲であるのであれば、今回の憲法解釈の変更も合憲と考えているのです。

 加えて言えば、かつて自衛隊が海外派遣されるというようなことが想定されていない時代では、個別的自衛権のみを議論していれば良かったのですが、現在において、国際情勢の緊張が高まり、ミサイルなどの軍事技術が進歩する中では、自ずと自衛の措置の必要最小限度の内容も変わってくるべきなのです。

 さて、憲法審査会において、長谷部恭男教授は、憲法解釈の変更の合憲性について大きく二つのことを発言しており、一つは、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を揺るがすというものであり、もう一つは、[[他国への攻撃に対して武力を行使するというのは、これは自衛と言うよりはむしろ他衛である」というものです。

 私たちは、上述のように、今回の憲法解釈の変更は従来の政府見解の枠組みを維持したものと考えていますし、限定容認論の下の集団的自衛権は一般に海外派兵は行わず自衛の措置に限って行うものとしています。このことの理解を深めていただければ、教授から異なる発言を聞くことができたのではないかと考えます。なお、教授からこのほか憲法解釈が不明確化したなどの有益な御指摘を頂いており、これらの点については、今後の国会審議に活かしていきたいと思います。

 以上は、私見であり、政府の公式見解とは関係ありません。

―――――――――――――――――

ここで、仮に、違憲解釈という判断に従った結果、人々が大量に拉致され死に至った場合、経済機能が麻痺した場合、領土を奪われた場合、国家が消滅した状態を考えたい。

・人々が大量に拉致され死に至った場合(かつての竹島周辺海域でで李承晩政権が実行したことを想定)

自衛隊の責任なのか
政権与党の責任なのか、野党に責任はないのか
学者は責任をとるのか
最高裁の判事は責任をとるのか

・経済機能が一部麻痺した場合(石油タンカー輸送妨害?)

自衛隊の責任なのか
政権与党の責任なのか、野党に責任はないのか
学者は責任をとるのか
最高裁の判事は責任をとるのか

・領土を奪われた場合(尖閣?対馬?)

自衛隊の責任なのか
政権与党の責任なのか、野党に責任はないのか
学者は責任をとるのか
最高裁の判事は責任をとるのか

・国家が消滅した場合

自衛隊の責任なのか
政権与党の責任なのか、野党に責任はないのか
学者は責任をとるのか
最高裁の判事は責任をとるのか


私は、国会で違憲解釈を表明している議員や学者、違憲解釈を下すかもしれない裁判官に問い質したい気持ちで一杯である。

安保法制面での違憲解釈で、国益的に蒙った不利益について、当事者として補償し、責任を負うのか?(彼らは、戦争内閣だとして戦争責任的な話にすり替えるだろうが、そうであれば、事後法での東京裁判での議論となり、却って好都合であろうと私は考える。)

そうであるが故に、我々は、議員、学者・裁判官のあり方について、意思表示しなくてはならない。

では、石油の輸入が途絶えた場合、安保法制見直しに反対した野党議員、違憲解釈を示した学者、将来違憲判断を下すかもしれない裁判官は、輸入されている石油を原料とするすべての石油製品を私的用途で使用しないと宣言できるのであろうか?

そんな生活が成り立つはずがないのである。

もちろん、違憲解釈した結果経済機能が麻痺した場合、違憲解釈を支持した、議員、学者、裁判官の給与は半分(ボーナスは永久カット、年金なし)でいいだろうし、国会の場で違憲表明した、議員、学者に、それくらいの覚悟があって違憲解釈している自覚があるとは思えない。

人々が大量に拉致され死に至った場合、経済機能が麻痺した場合、領土を奪われた場合、国家が消滅した場合

どの状態でも責任ある行動をとれない人に解釈を求めることが間違っているのだ。

生命の危険を賭して勤務する自衛官への配慮も必要だろうし、こういう重大なテーマの国会審議の場で、他人事のようにどうどう巡りの議論を繰り返し、眼の前の軍事的危機に目を瞑り9条永久保存論などを掲げる、揚げ足取りが大好きな護憲派議員については、たとえば、田母神流の問題提起で(中韓のエージェント議員を外患罪で大量に捕縛した場合、自衛隊が築く防衛陣地に人間の盾として立たせる?)、安全保障論議でたるみが見える国会議員に強烈な喝を入れることを期待している。

田母神俊雄
https://twitter.com/toshio_tamogami/


総括に入りたい。
我々は、議員、学者、裁判官に責任ある行動とは何か、を国民に示させることを要求する時にきている。

審議拒否の常連議員が、どれだけ税金の無駄遣いなのか
文系学者が如何に、役に立たないか、
裁判官が如何に、とんでもない判決を出してきたか

それを

野党各党首
文系学界の権威
最高裁の判事
たちに

示すとともに、業務実態的に無責任な言動を改めさせなくてはならないし、そして、役立たずの議員、文系学者たち、とんでもない判決を下す裁判官たちは、給与カットはもちろん、淘汰されるべきだと国家予算的視点から主張すべきなのである。

拙ブログは、そのための原稿を準備中である。

要するに、極論すると、この事案、(政治的リスクが伴わないのであれば)、中共になびく売国政治屋に何度説明しても無駄であり、国民各層への周知活動が一段落した後、強行採決でも構わないのである!




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