憲法改正に向けた選挙対策 

今国会で、安倍政権が、安全保障法制の整備に並々ならぬ取り組みを続けている。

首相、安保法制整備へ決意 防大卒業式で訓示
http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220006-n1.html

前後した話として、磯崎首相補佐官が、具体的な憲法改正手順について、述べたそうなので、たぶん、現実化するだろうと、判断し、自民党よりも右に鎮座する保守政党である、次世代の党がどう対処すべきかという視点で、出稿することとした。

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http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220011-n1.html

礒崎首相補佐官、2段階論を提唱 「一番のテーマは緊急事態条項」「できれば来年中に」

 自民党憲法改正推進本部事務局長を務める礒崎陽輔首相補佐官は22日、大分市での自らの政治資金パーティーで、憲法改正について、大災害などを想定した緊急事態条項の新設から取り組むべきだとの考えを示した。「最初はできる限り合意が得られるところで行い、次からもう少し難しい問題を議論すれば良い」と2段階論を唱えた。

 礒崎氏は、憲法9条改正や改憲手続きを緩和する96条改正を2段階目の課題だと説明。「分かりやすいところから改正する必要がある。そうすれば国民も9条などの議論の仕方が分かる」と述べた。

 自民党は改憲で緊急事態条項や環境権、財政規律条項の新設を優先させる方針。礒崎氏はこのうち「一番テーマになっているのは緊急事態(条項)だ」と持論を訴えた。

 改憲時期に関し「できれば来年のうちに、遅くても再来年前半までに憲法改正の国会発議や国民投票ができるようにしたい」と重ねて強調した。

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この議員が言及することは、自民党が、憲法改正を行う準備をしていることを意味する。

すなわち、安倍政権において
集団的自衛権見直し
自衛隊関係法案の整備が相次ぐ背景には、
極限まで既存の法の改正、解釈を続けつつ、その実績を見ながら、世論を喚起し、憲法改正に導こうとする苦心の跡が見える。

私は、第二次安倍政権での一連の安保法制の整備は、憲法改正に繋げるための、意図が前提にあることを、漸く理解した。

では、議席を持つ政党で、自民党よりも右に鎮座する「次世代の党」はどうだったか?

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http://jisedai.jp/news/20150311-3.html

■次世代の党
○次世代の党・党大会(3月6日)
自主憲法制定運動に取り組み、憲法改正の早期実現を目指す。
早ければ再来年には憲法改正に関する国民投票が実施されることになる。
自主憲法制定を党是とする次世代の党は、日本の歴史・伝統を踏まえ、アジア太平洋の平和と安全に資する憲法改正を目指す。

①国会でのあるべき憲法改正論議を牽引するため、党内に「自主憲法起草委員会」を新設し、次世代の党としての自主憲法草案を年内に策定する。
 
②憲法改正に向けた国民的機運を高めるため、各地でタウン・ミーティングを開催すると共に、憲法をテーマとする政治塾を開講する。

③アジア太平洋の平和と安全に資する憲法改正の意義を国際社会に訴えるため、海外のシンクタンクや国会議員との連携を深める。

④以上の運動を推進するため、党内に「自主憲法草案策定基金」を設立し、広く浄財を募る。


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憲法改正実現に向けた、党としての公式見解であるようだ。

一応、憲法改正に向けた、党としてのスタンスはこれでわかる。年末に比例枠で「次世代の党」に投票した140万人の人は、この内容に納得するだろう。

ただし、憲法改正に向かう、選挙戦略・戦術的なスタンスではない。次世代の党の議席増に繋がる、戦略・戦術的提案を誰かが行うしかない。拙ブログはそのことを強く意識している。

議席を伸ばすには、自公候補の保守票の一部を取り込まなくてはならない、かつて日本維新の会の時代に投票してくれた有権者の票も取り込まなくてはならない。

世論調査結果の分析も必要となるだろう。

たとえば、読売のこの記事を読んでみたい。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150322-OYT1T50099.html?from=ytop_top

憲法「改正する方がよい」51%…読売調査
2015年03月22日 22時55分
特集 世論調査
 読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。憲法を「改正する方がよい」と思う人は51%で、「改正しない方がよい」の46%を上回った。

 政府が昨年7月に憲法解釈を見直す閣議決定を行い、集団的自衛権を必要最小限の範囲で行使できるようにしたことを「評価する」は53%で、「評価しない」は45%。昨年の閣議決定直後の緊急調査(電話方式)では、「評価する」は36%だった。調査方法が違うため単純に比較はできないが、その後の国会の議論などを通じ、理解が進んでいるとみられる。

 戦争放棄などを定めた憲法9条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が40%で最多。「解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する」は35%、「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は20%だった。

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このサイトの分析も参考となるだろう。

4割近くの「祖国に愛情を感じもしないが、別に嫌いでもない」という日本人の存在について
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1902.html

ただし、「祖国に愛情を感じもしないが、別に嫌いでもない」階層が、「次世代の党」に投票する可能性は低いと私は見ている。このブログが指摘する、「憲法9条があれば平和が維持されるという錯覚」を持つ人は、「次世代の党」の公約に全面的に賛同するのだろうか、という意味である。

まず、分析すべきことは、二つあると思う。

・各社の世論調査結果における、憲法改正賛成派のウエート、反対派のウエートの時系列的な経緯を眺めること
・これと内閣支持率、自民党支持率との相関があるかないかと確認すること

である。

続いて、各社世論調査結果の分析となる。

より保守的な人たち(「次世代の党」支持者)が、何を望んでいるのか?を把握することである。調査項目例は以下。

・安倍政権が行った集団的自衛権の解釈見直しを支持するか?
・安倍政権が、今国会で進めようとしている、新たな安全保障法制見直しを支持するか?
・全方位的な憲法改正を望んでいるのか?
・憲法改正すべき事項としての優先順位はどうなっているのか?
・段階的憲法改正を望んでいるのか?
・次世代の党は、憲法改正について自民党と同一スタンスで良いと思っているのか?

続いて、前回衆議院選挙にて、「次世代の党」に投票せず、自民党候補に投票した保守層が、何を望んでいるのか?を把握することである。調査項目例は以下。

・安倍政権が行った集団的自衛権の解釈見直しを支持するか?
・安倍政権が、今国会で進めようとしている、新たな安全保障法制見直しを支持するか?
・全方位的な憲法改正を望んでいるのか?
・憲法改正すべき事項としての優先順位はどうなっているのか?
・段階的憲法改正を望んでいるのか?
・次世代の党は、憲法改正について自民党と同一スタンスで良いと思っているのか?

さらに、3年前の衆議院選挙にて、日本維新の会に投票してくれた有権者に限定し、その動向を把握することである。調査項目例は以下。

・安倍政権が行った集団的自衛権の解釈見直しを支持するか?
・安倍政権が、今国会で進めようとしている、新たな安全保障法制見直しを支持するか?
・全方位的な憲法改正を望んでいるのか?
・憲法改正すべき事項としての優先順位はどうなっているのか?
・段階的憲法改正を望んでいるのか?
・次世代の党は、憲法改正について自民党と同一スタンスで良いと思っているのか?

かねてから「次世代の党」の支持者(140万人)は、「次世代の党」憲法改正でどの程度積極的スタンスを選ぼうと「次世代の党」候補者には投票するだろう。
たとえば、「自民党と同一スタンス」と語っても投票はしてくれるだろう。だが、自民党支持層、かつての「日本維新の会」に投票してくれた人は、そうは思わない。

「次世代の党」候補者は、正しいこと、正しいと信じることを呼びかければ、投票してくれるはず、そう願って、昨年末の衆議院選挙に臨んだ。結果はどうだったか。語るまでもない。

拙ブログは、とりあえずの対策として、「次世代の党」の政策が広告代理店的手法で柱立てされ、文章表現されることが望ましいという趣旨の提言を行った。

・次世代の党への提言 基本政策の組み換えが必要でしょう
http://nihonnococoro.at.webry.info/201501/article_6.html

また、さらに、自民党が準備している憲法改正の手順について、より保守的な政党としての「次世代の党」としての
独自シナリオを打ち出すべきではないか、との趣旨の提言を行った。
・「次世代の党」起死回生策 憲法改正への道筋にあるかもしれない
http://nihonnococoro.at.webry.info/201503/article_16.html

そして、本原稿にては、各種世論調査結果の経緯を分析し、マーケッテイング手法を駆使し、議席を伸ばすための、選挙戦略・戦術をどう構築するか、「次世代の党支持者」、「自民党支持者」、「日本維新の会支持者」別に、憲法改正に対する認識、対応スタンスがどの程度違うのか、きちんと押さえるべきだという趣旨の提言を行った。

繰り返す。正しいこと、正しいと信じることを語ることは、「次世代の党」が最も得意とすることであり、私は、そのことを疑わない。

だが、議席を伸ばすには、有権者市場の「マーケテイング」が必要だと考えるのだ。

憲法改正のどの条項の改正に、どの程度、保守層が支持するのか、いわゆる主要条項別に把握しておけば、選挙戦略・戦術上のシナリオとして役立つのではないかと、書いている。




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