日韓外交 首相官邸に陳情すべきこと 韓国に激しく問題提起せよ!

今朝の産経報道は、面白いところをついている。

「慰安婦」は韓国が解決する問題
http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190003-n1.html

あの大統領になってからの、告げ口、要求、反日。何をどうして欲しいのかわからない。
好きな男の前で、ダダをこねているような感じなのだ。
気を引くために、こういう行動に出る女性、意外にいるのだ。ひょっとすると、この大統領、こともあろうに安倍首相に恋をしているのかもしれないのである!

双方の家の親の代からの付き合いから、有り得ないことではないように私は思う。

父・朴正煕大統領は岸信介に「自分は幕末の吉田松陰、高杉晋作の心で国造りをしている」と語った
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3039.html

それが、叶わないので…………という手段に出ているのかもしれない。もしそうなら、安倍首相の奥さんは気づいているかもしれない。意識して手を握っているのは、妻としての対抗手段だったという見方ができよう。安倍首相が奥さんの存在をことさら有権者に意識させているのは、夫婦の間に子供がいないこと、そして、この種の誘惑というか(外交的)圧力に対する、妻としての意思表示なのかもしれない。

日米韓首脳会談で、安倍首相が、丁寧な挨拶を行い、あの大統領が(顔見知りだったはずなのに)無表情だったのは、これで説明がつく。

また、一方、こういう可能性もあるように思っている。

この大統領、ひょっとしたら、本当は自分がなりたくてなれないこと、それは大統領の立場では決して口にしてはならない、韓国最大の産業である、女性にとっては快楽的産業に分類される、●●●になりたくて、なりたくて、一人悶々としており、そうであるがゆえに意識せずそういう政治状況を創り出してしまった、ことを私は指摘したい。

この大統領が口にすればするほど、大統領=●●●に思えて仕方がないのである。

拙ブログはロビイスト指向の提言型ブログである。であるがゆえに、外交情勢などから、韓国側が今後数十年間は日本に土下座し続けなければならない好機が到来したと考え、このチャンスを見逃すべきではないとの視点に立ち、日韓財務対話、日韓首脳会談用の陳情ネタとして出稿した。

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日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」
Yomiuri Online 2015年02月16日 21時53分

財務省は16日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を、2月23日の期限切れとともに終了すると正式発表した。

一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約2年半ぶりに再開し、5月23日に東京で開催することも表明した。

日韓スワップ協定は2001年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は11年には700億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に12年は130億ドルに縮小された。現在の融通枠は、日本から韓国に対しては100億ドル、韓国から日本には50億ドルとなっている。

協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。

日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は16日、「(出国禁止になっている)産経新聞前ソウル支局長の問題など日韓関係がこじれていることもあり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150216-OYT1T50105.html

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こちら側としては、今後、韓国側からの通貨スワップ実施要求に対し断る理由は、山ほどある。

産経支局員の出国停止のほかに

世田谷一家殺人事件の捜査協力
仏像返還
韓国人ビザ免除廃止
韓国人の政治活動目的での入国制限
在日犯罪者の強制送還受け入れ
在日生活保護者の強制送還開始
過去の告げ口外交への謝罪
韓国内での日本および日本人に対するヘイト行為の取り締まり開始
日本政府援助(借金)の返済開始
親日罪の廃止
慰安婦問題提起への謝罪と停止
反日教育の停止
竹島不法占拠取りやめ
慰安婦問題にかかわる日本政府対外広報費の相当額支払

日本からは韓国のために、何もする必要がない。
韓国が過去の過ちを認め、国家として謝罪し、日本国および国民が受けた苦痛を謝罪し、補償するのが先である。
補償は、日本的しきたり?に従えば、3倍返しとさせる必要があるだろう。

私は、日韓財務対話、日韓首脳外交の場において、日本側から、以下の話題を問題意識を以て提示し、韓国側の善意ある処置で求め、実行させるべきであると考える。

そういう意味で、以下は、首相官邸や与党への陳情文書の下書きということになるだろう。

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日韓の外交交渉の場にて、日本政府および日本側議員が問題提起すべき事案リスト(陳情事項)

産経新聞ソウル支局員の無条件出国
世田谷一家殺人事件の捜査協力
盗難仏像返還
韓国人ビザ免除廃止
韓国人の政治活動目的での入国制限
在日犯罪者の強制送還受け入れ
在日生活保護者の強制送還開始
過去の告げ口外交への謝罪
韓国内での日本および日本人に対するヘイト行為の取り締まり
日本政府援助(借金)の返済開始
親日罪の廃止
慰安婦問題提起への謝罪と停止
反日教育の停止
竹島不法占拠取りやめ
慰安婦問題にかかわる日本政府対外広報費の相当額支払

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額賀、二階、野田などは、そうはさせじと訪韓ゴッコを繰り返すかもしれないが、議員の売国外交に係わる出国禁止措置ならびに、議員の売国行為処罰の法制化を求めるだけである。

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