なぜ民主党ではなく「次世代の党」なのか 存在する大義がないのは民主党自身である

民主党の海江田は、大義のない解散だと批判した。

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http://www.sankei.com/politics/news/141121/plt1411210035-n1.html

民主・海江田氏「大義ない選挙…安倍政権の体質を争点に」
【衆院解散、総選挙へ】 .


民主党両院議員総会で必勝のエールをする海江田万里代表(中央左)=21日午後、東京・永田町の民主党本部(三尾郁恵撮影)


 民主党の海江田万里代表は21日の衆院解散後、記者団に「大義のない選挙だが、これからの4年間、日本が間違った方向にいかないよう、その方向をしっかりと正す選挙として取り組む」と決意を語った。

 選挙戦の争点に関しては、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」や集団的自衛権の行使容認などを挙げて「立憲主義を否定する安倍政権の体質そのものを争点にしたい」と強調した。民主党の目標獲得議席数については「全員当選」と明言を避けた。

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とりあえず、これについては、かく反論する。
存在する大義がないのは民主党自身である。

特に、海江田は、民主党代表としての言動を観察してきたが、政治家としては市会議員レベルである。国政は能力的に無理である。

なぜこんな程度が党首になれるのか、私は、民主党の体質を疑っている。


私がかつて所属した組合は、連合傘下の民主党支持労組だった。
国政選挙で推薦される民主党公認候補は、労働貴族、パチンコ議員、マスコミ出身議員のどれかだった。
労働貴族は、言うまでもなく、出自が半島系が多いことは自明である。日教組などは、歴代の委員長がそうではないかという指摘がある。

また、組合幹部は、専従でなくてもしょっちゅう会社をさぼり、政治活動に明け暮れていた。組合費の大半は湯水のように宴会費用に消えた?ようである。そんな彼らが狙っていたのは、自民党打倒による政権交代だった。

私が組合員だった時代、給料が良かったのは、マスコミ、長銀・興銀、メガバンク、大手証券だった。メーカーでは、財閥系あるいはチャンピオン企業であれば、そこそこ満足できるレベルだった。

ここで言う、満足できるレベルとは、給与、ボーナスで家族を養い、ゴルフ・宴会費用で年間150万円は使い、その他に子供の教育資金を確保し、かつ持ち家に住み、定年退職後は、厚生年金と企業年金で生活し、持ち株会の配当などで年に1回程度は海外旅行できそうな水準のことを指す。
実は、今の75歳前後の先輩OBの方々の生活実態がそうなのである。三越の食料品売り場などで夕食のおかずを買うのがこの階層なのである。この年代の人たちは、課長クラス以上であれば、大卒、高卒に関係なく、それなりの老後を送れた。私の世代は、給与水準引き下げが相次ぎ、役員にならない限り無理な状況にある。

ちなみに、知人は、ゴルフの会員権をローンで購入していた。持っていた会員権は3つくらい。二年に一回はゴルフセットを買換え、持っていたドライバーは20万前後。ハンデイはシングル、飛距離はプロ並みだった。

ドライバー飛距離 男子プロ
http://bten.jp/%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b4%e3%83%ab%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc%e3%81%ae%e3%83%89%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%90%e3%83%bc%e9%a3%9b%e8%b7%9d%e9%9b%a2%e4%b8%80%e8%a6%a7%ef%bc%88%e7%94%b7%e5%ad%90%ef%bc%89-875.html

ゴルフが旨くなると、役員がマスコミを接待する際の随行者として役員から指名され、そのことにより、出世が約束されるという変な世界だった。
社長が交代して、新しい社長がある名門コースのメンバーになったことがわかった途端、そのコースの会員権相場が急に跳ね上がったという噂まであった。

少し脱線してしまった。

日本経済はというと、バブル崩壊とともに、給与、ボーナスとも下落、中韓との企業取引が増えるにつれ、円高、デフレが進んだ。
トドメを刺したのは、民主党政権だった。大企業決算は、ソニー、シャープ、パナソニック等、軒並み空前の赤字。リストラの言葉が日経記事に毎日のように踊った。

労組が推薦した議員に投票した、大企業労組組合員が、労組という身内から仕打ちを受けているように私は感じた。

労組が組合員の雇用を守ろうとしないばかりか、労組が選んだ民主党が中韓になびく尖兵となってしまったのである。

理由は、簡単だ。労組出身者が一角を占め、組合票を大票田とする、民主党議員の相当数が、出自が半島系だったからだ。その証拠に、民主党政権時代、3人の首相が国会で朝鮮式水飲みを披露し、首相がアメリカよりも先に韓国訪問していた。菅直人や前原誠司などは、しょっちゅう韓国訪問していた。隠し子でもいたのではないかと思ったくらいだ。おまけに、民団や部落解放同盟が主導する、日本人を少数派とし日本人弾圧を目的とする、「外国人参政権法案」や「人権侵害救済法案」の法制化に一番熱心だったのは、民主党だった。これには、社民、公明なども賛成だった。また、捏造であることがほぼ確定している「慰安婦問題」についても韓国政府の嘘の主張を配慮することに熱心だったのは、民主党だった。地方議会で、「慰安婦問題の意見書」が可決されたケースが数十件あるが、多くが、民主党地方議員主導だった。民主党候補者は、労組だけでなく、民団の選挙支援(ポスター貼り)を得ていたという噂まであった。

民主党という政党は、日本の国富を中韓に合法的に売り渡そうとするとんでもない政党だったのである。

また、民主党執行部を歴任した、イオンの御曹司、岡田克也は、実は、全国津々浦々の、都市の駅前商店街をシャッター街とした元凶とされているようだ。
イオンは原産国表示のない、実態は中韓での製造と思われる、胡散くさい?「トップバリュー」などのPB商品を販売する大手である。イオンは、駅前商店街を破壊しただけでなく、日本の小規模小売業、日本の食品業も破壊しつつあることは自明である。

【悲報】街頭演説で民主党・岡田克也「見てください!このシャッター街を!全て自民党のせいです!」→聴衆「何言ってんだ!ジャスコのせいだ!」
http://hosyusokuhou.jp/archives/41388478.html

今、あなたが、所属する企業の利益は、民主党政権時代は、どうだっただろうか?
大赤字となっていはいなかったのではないだろうか?
その後、アベノミクスによって、企業業績は改善したのではないだろうか?

労組が推薦する候補に投票するメリットがまったくないことを、組合員であるあなたは、民主党政権時代に経験的に学んだはずだ。

自分が所属する企業が倒産寸前の大赤字を出し、組合員の給与・ボーナスが減り、正社員雇用枠が減り、早期退職募集が社内で呼びかけられるのは、民主党政権時代に続出したことであった。
安倍政権では、輸出企業の場合は、給与・ボーナスとも増えるという期待というか、実感があったはずだ。

ここで、アベノミクスの好循環が生活に及ぼす好循環について簡単に述べたい。

我々は、通常は、資産を持っている。連合傘下の企業の組合員なら、持ち家かマンション、株券(持ち株会)、外貨預金、国債などである。

アベノミクスの導入によって、

土地の価格が上昇に転じ、不動産企業の業績が回復し、株価は日経平均ベースで2倍となり、給与・ボーナスは若干上がったはずだ。また、円安により、外貨預金あるいは外貨建て債券の場合は、利回りが50%となったはずだ。

すなわち、家庭単位で見ると、「家計の貸借対照表たる資産」と「家計の損益計算書上の給与」両方が増えるのがアベノミクスなのである。

対して、マスコミの主張は、物価上昇で生活が苦しくなった、という街角の声ばかり取り上げる。私に言わせれば、マスコミが生活保護者を探し出してきて、あるいは、持ち家も株券も持たない階層を選別して、選んで取材しているようにしか見えない。

そして、経済の専門家であるはずの?海江田は、アベノミクス批判しかできない。専門家なのに提言がない。提言できないのだろう。情けない話である。こんな程度なのが経済の専門家だったことに私は驚愕している。

民主党海江田に言いたい アベノミクス批判するなら対案を示せ それが専門家というものだ!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201411/article_17.html

ここに、海江田の街頭演説について解説した情報がある。

解散考(3) アベノミクス批判者と親中・親韓派の関係
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/1c4e0e4daed062f509dd3563a8fd2b26

経済の専門家であるはずの海江田の視点には、何か重要なことが欠落しているようである。とても専門家が話すレベルのことではない。

私は、経済学については、資格試験の科目別教科書にて独学で学び、仕事の関係上、有価証券報告書、貸借対照表、損益計算書は、数年間眺めた程度である。その私でもアベノミクスによって、我々庶民が有する不動産、株券、外貨預金等の資産価値が増していることぐらいはわかる。

民主党政権時代は、すべてが、破滅的だった。土地の資産価値は下落の一途、株価は低迷、円高で外貨預金もままならず、給与は輸出企業なら支給額は減る一方。年金生活者が保有するとされる、資産株と言われた、東電の株価は、民主党のエネルギー政策の失敗で、今だ500円未満である。

すべては、労組推薦候補に「無条件で投票」したことが招いた「災禍」だったと言えよう。

保有する資産価値を下げ、自分の給与を下げ、自分の雇用まで奪うかもしれない、民主党に投票したこと自体愚かとしか言いようがない。

では、民主党の代わりに、どの政党があるか?自民党は信用できないとし、マスコミの報道をうのみにしている方々のために、拙ブログは敢えて、「次世代の党」を推奨したい。

次世代の党
http://www.jisedai.jp/

この政党、若い議員が、国会で、今までなかなか言えなかったことをズバっと言っていることが素晴らしい。

日本人のための政党 「次世代の党」情報 決して報道されません 各自拡散を
http://nihonnococoro.at.webry.info/201411/article_11.html

次世代の党の党首は、郵政解散の時に、頑として譲らず、自民党に復党しようと思えばできるのにしなかった、平沼赳夫先生である。

一言でいうと、日本人のための政党であると言ってもいい。実は、野党は、「次世代の党」以外は、すべて、在日朝鮮人の影響を受けている中で、この党だけは、日本の歴史、文化、伝統を守ろうとしている政党だった。

この党の古参議員に三宅博議員がいる。
http://www.miyakehiroshi.net/

嘘をつかない実直な方であろうことは、顔写真を見ただけで誰でもわかる。
顔の表情などから、日本においては、絶滅危惧種みたいな方だと私は思っている。

この議員の特徴は、これ以上、日本を壊さないために最後の砦となろうとしていることである。

平沼赳夫先生のことは知っている方は多いと思うが、「次世代の党」は、少し堅苦しく見えるかもしれないが、こういう真摯なタイプの議員で組織された政党なのである。
(写真映りが良く、ソフトでニコニコした、日本人なりすましだらけの民主党売国議員よりは、明らかにまし)

自民党が信用できない方、自民党が嫌いな方、選挙区によっては、「次世代の党」という選択肢があるのだ。自民党事務所とは違い、保守系支持者であれば、話を丁寧に聞いてくれる事務所も多い。

政策は、「子供手当」を当てにしていた有権者からすると堅苦しいかもしれない。だが、ここに並んでいることは、敗戦後、我々の無関心さと相まって国家として疎かにされ続けたことが並んでいると考えれば納得できることが多い。

そういう前提で、「次世代の党」の政策を眺めてみたい。

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http://www.sankei.com/politics/news/141122/plt1411220005-n1.html

「次世代ミクス」、自主憲法の制定 次世代の党公約発表 

 次世代の党は21日、衆院選公約を発表した。アベノミクスについて「基本的方向性は是とするが軌道修正が必要だ」として、一連の政策を「次世代ミクス」と命名、金融政策への過度の依存是正、消費税増税の延期、道州ブロック単位での規制改革などを挙げた。

 憲法については「国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定」を打ち出し、自衛隊(国防軍)や緊急事態に関する規定の新設、議院内閣型首相公選制の導入などを明記した。安全保障政策では、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備をうたった。

 このほか、財政制度の複式簿記化、政府の「国家経営」に関し責任を明確にするための財政責任法の制定、生活保護制度の日本人限定なども盛り込んだ。

http://www.jisedai.jp/basicpolicy

次世代の党の政策

1.国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定

① 歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正
② 国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊(国防軍)に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
③ 国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
④ 国政における意思決定(立法権)と執行(行政権)の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
⑤ 衆参合併による一院制
⑥ 首相公選制、能力・実績主義等による公務員制度改革
⑦ 国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記、移民の国籍取得要件等の厳格化
⑧ 憲法改正の発議要件の緩和

2.自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する
憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出

① 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件(部隊行動基準を含む)を明確化する安全保障基本法制を整備
② 内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化
③ 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備(領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正)
④ 我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充
⑤ 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
⑥ 国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制
⑦ インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化
⑧ いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る

3.財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換

① 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化
② 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営
③ 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出(H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円)を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める
④ 所得課税の軽減・簡素化(フラットタックス化)
⑤ 世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる
⑥ 消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入
⑦ 広く薄く負担を求める資産課税(世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設)

4.世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策

① 持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行
② 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化
③ 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成
④ 生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化
⑤ 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度
⑥ 近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度

5.既得権益の打破(規制改革)による成長戦略と「賢く強い政府」の実現

① 経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充
② 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット(廃止・見直し)条項を盛り込む
③ 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム(特に資本市場・労働市場)の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備
④ 徹底した競争政策(②補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、③敗者復活を可能とする破綻処理制度)による競争力の強化
⑤ 国益を踏まえた自由貿易圏の拡大
⑥ 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減

6.安全かつ安定的なエネルギー政策(新エネルギーの開発・原子力技術の維持)、
電源多様化による脱原発依存

① メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築
② 世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等)の維持
③ 高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す
④ 発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大
⑤ エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開

7.正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育

① 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
② 「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
③ 社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
④ 子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消
⑤ バウチャー制度(供給サイドから需要サイドへ税を投入)による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
⑥ 文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現

8.地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入

① 中央集権型国家から地方分権型国家へ
② 日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化
③ 内政は地方・都市の自立的経営に任せる
④ 消費税の地方税化と地方共有税制度(新たな財政調整制度)の創設
⑤ 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設

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かつて、私は、政治を馬鹿にし、無関心となっていた時代があった。ストレートな保守思想は、最初は衝撃的だったが、今は、どれも当たり前のような気がしている。
「次世代の党」以外の、(議席を有する)多くの政党が、中道、左翼政党化しただけなのだ。自民党は、安倍政権以前は、中道右と左を彷徨っている状態だとする意見もある。

対して、民主党は、政権時代を含めどうだったであろうか?

党の綱領がなく、重要政策としてマニフェストに記載された政策が実行できず、公約違反が続出した政党だった。また、日本を中韓に売り渡す目的での「裏マニフェスト」が存在し、その中に「外国人参政権」の文字があったことは、よくよく知られた事実である。

不思議なことに、民主党はそのことについての総括的な反省が足りなかった。

海江田体制においても、かつての公約違反再発しそうな状況が続いている。なぜなら、海江田万里自身が、経済の専門家であるはずのに、アベノミクスへの対案を示さない、というより、示せないからだ。

私が、書いていることが偏っていると思われる方に申しあげたい。
昼休みでもいいので、以下の3つのサイトをご覧いただきたい。マスコミが報道していない重大な事実が日々発生していることに驚くはずである。

赤峰和
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu

保守速報
http://hosyusokuhou.jp/

余命3年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/

如何に、民主党が、政党として政治集団として情けない存在か、存在意義すらない政党であるのか、ネット情報を調べれば調べるほどわかるはずだ。

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