慰安婦問題 安倍政権対応シナリオを予想してみました

本テーマについては、読者の皆様が心待ちにしているテーマと思い、前々から構想してきたものである。ただ、安倍首相の本心がどこにあるのかさっぱり読めず、ここまで時間がかかってしまった。
安倍政権が、慰安婦問題について、問題として認識していることはわかるが、動きそのものが鈍く、安倍政権が何をどう進めたいのか、今後の取組方針が今一つ読めず、ここしばらくイライラが募っていたのである。
安倍政権は、敢えて対応方針を読ませないようにして事を進めるつもりなのかと勘繰ったが、どうもそうではなさそうということが、自民党関係者の最近の発言などから読み取ったところである。
それらの発言は、細部について語った発言ではないが、私にとっては、これだけで十分である。
現実的な対応シナリオがほぼ見えたのだ!

もともと拙ブログは、自身の感覚で、慰安婦問題の対応シナリオはかくあるべしという持論は持ち、それを出稿してきたつもりではあるが、政権側が認識する慰安婦問題に係わる、内外の事情を総合的に勘案した、「現実的な対応シナリオ」として、公開された情報などから、政権中枢のホンネがこの辺にあるのではないかという視点から、安倍政権が考える「安全確保したうえでの対応シナリオ」について予想を試みた。

まず、自民党関係者の発言を眺めてみたい。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00000144-jij-pol 

河野談話は骨抜きに=自民・萩生田氏

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は6日夜のBS日テレの番組で、従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話について「もはや役割は終わった。
見直しはしないが、新たな談話を出すことで結果として骨抜きになる」と述べた。河野談話に代わる、旧日本軍の強制性を打ち消す新たな談話を出すべきだとの考えを示したものだ。

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安倍政権は、河野談話見直ししたいという意思はあると読める。見直しはしないが新たな談話で骨抜きにする、1つの手法としてはいいだろう。
ただ、現時点において、選択肢は、新たな談話、取り消しの2種類あるとみるべきだろう。

続いて、慰安婦問題に係わる特命委員会の発足。矢継ぎ早の措置である。

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http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150004-n1.html

慰安婦問題 自民特命委員長に中曽根弘文元外相 月内に初会合
 慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏(故人)による虚偽証言の国際的な影響などを検証する自民党の特命委員会委員長に中曽根弘文元外相が就任することが14日、分かった。月内にも初会合を開き、政府への提言をまとめる。

 委員会では、朝日新聞が吉田証言を初めて掲載した昭和57年に遡(さかのぼ)り、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書や米国内で相次ぐ慰安婦像や慰安婦碑の設置の動きなどに与えた影響を検証する。日本の名誉を回復するための方策も検討する。

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政権としての意思を感じる。


たぶん、慰安婦問題のマル秘対応シナリオが組まれているから、発足できたのであろう。
こちらは、安倍政権がいざ行動するための、根拠となる資料を作成し、自民党としてまずオーソライズし、国民の信を最初に問う役割を担っている。安倍政権がいきなり、ある施策を発表し、それが国民各層の予想外の反発を浴びないために、政権として執るべき施策、手順を示すことが課せられている。
もちろん、朝日の第三者委員による検証の妥当性評価、一連の経緯における違法行為の検証なども含まれるはずである。
この組織が発足したことで、安倍政権中枢は安堵したに違いない。
政府が、事件としての慰安婦問題レポートを最終的に発表した場合、自民党の特命委員会が、全面的にその下書きを作成することは予想されることではある。

クマラスワミに対する要請も手早い。たぶん、国連は、比較的フリーハンドで動きやすいのかもしれない。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141015-OYT1T50139.html?from=ytop_top

クマラスワミ報告、撤回を要請…吉田証言の部分
2014年10月16日 07時04分
 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、1996年に国連人権委員会(当時)が採択した「クマラスワミ報告」について、日本政府が、特別報告者のスリランカ人法律家ラディカ・クマラスワミ氏に対し、内容の一部撤回を申し入れたことが15日、明らかになった。


 朝日新聞が今年8月、「吉田証言」が虚偽だったとして計16本の記事を取り消して以降、政府がクマラスワミ氏に直接申し入れるのは初めて。

 政府が撤回を求めたのは、報告書のうち、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を引用した部分。外務省の佐藤地くに人権人道担当大使がニューヨークで14日午前(日本時間14日深夜)、クマラスワミ氏と面会し、撤回を要請した。これに対し、クマラスワミ氏は「吉田証言は(報告作成に当たっての)証拠の一つにすぎない」と述べ、撤回に応じなかったという。

2014年10月16日 07時04分

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政府がこの時期、クマラスワミ氏に接触する理由は、特定の日本人との接触の事実を政府が知っており、いつでも暴露可能ば状況にあるということかもしれない。もし、氏が、万が一、特定の勢力と結託していることが暴露された場合、氏は名誉を失うことになるだろう。

次は、第一次安倍政権の中枢にいた、小池百合子。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141015-OYT1T50129.html?from=ytop_main4

慰安婦問題で小池百合子氏「対外広報を優先に」
2014年10月15日 23時41分
特集 深層NEWS
 自民党の小池百合子・元防衛相と民主党の渡辺周・元防衛副大臣は15日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る1993年の河野洋平官房長官談話について議論した。

 小池氏は「河野談話を見直すべきだと思うが、環境を整えないとかえって問題を大きくする」と述べ、慰安婦問題の誤解を解くための対外広報を優先すべきだと主張した。渡辺氏は「朝日新聞が(過去の慰安婦報道の一部を)取り消して新たな局面になった。新たな国家の見解を出さなければならない」と述べた。

2014年10月15日 23時41分

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いつもいつも萩生田ばかりが、テレビ出演し代弁すると都合が悪いと、政権中枢で考え、別の人にということで指名されての発言なのだろう。本人も安倍政権が主張する女性登用路線からはずされ存在価値を失っているようで、この種の機会は本人にとっては有難いに違いない。

「河野談話を見直すべきだと思うが、環境を整えないとかえって問題を大きくする」この一言で、私は読めた。
確かにそのとおりだ。たぶん、これが安倍政権中枢のホンネなのだろう。

小池百合子は第一次安倍政権を支えきれなかった。きちんと支えていれば、今回の内閣改造で官房長官職くらいにはなっていたはずだ。第二次安倍内閣発足前の自民党総裁選では、石破茂を支持したようである。変わり身が早いことだけが身上のようで、それ以外、たいしたことはなさそうだと思っていたが、久しぶりに仕事をしたようである。

では、「環境を整えないとかえって問題を大きくする」の言葉の意味について考えたい。

その環境とは、慰安婦問題の全体像を解明だけでなく、公式に確定すること、に尽きるのではないかと私は思う。

その全体像とは、何が起きていたのか、誰が係ったのか、どういう違法行為があったのか

が、自民党特命委員会においてまず整理された後、政府レポートとして公表され、国民各層において共有されることが、小池百合子が指摘する環境整備ではないかと思うのである。

では、国民各層が共有化されるべき事は何かと言うと

吉田清治等の関連文献の検証
朝日報道の検証
朝日の報道に同調したマスコミ報道や言論人の言動の検証
朝日報道に触発された政治家や団体関係者の活動の検証

などが考えられる。

ところが、朝日捏造報道については、第三者検証作業は始まったばかりである。

従って、誰が係ったか、どういう違法行為があったのかについては、発生した事実関係が確定しないので、こちらも確定するはずがない。

それゆえ、安定政権を維持することを念頭に入れると、現実的に今できることは、対外広報の充実、(真実を知らない無邪気な?)国連関係者への根回し、しかないのである。

私自身、じれったい思いをしているが、環境が整うまでは、対外広報以外は動かない方がいいようである。

そういう前提に立って、現実的に予想される政権としての対応シナリオを組んでみた。

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慰安婦問題処理 現実的に予想される政権としての対応シナリオ(案)


①対外広報活動の開始(実行中、今年度以降予算激増)、一部修正要請開始

②吉田清治等の関連文献の検証(ほぼ終了?)

③第三者委員会による朝日報道の検証

④自民党特命委員会による、第三者委員会の検証の妥当性評価(自民党調査レポート公表)

⑤自民党特命委員会による、慰安婦問題全体像の確定(何が起きていたのか、誰が係ったのか、どういう違法行為があったのかに係わる事実関係の確定)と一部公表

⑥該当者国会喚問(自民党特命委員会が該当者をリストアップ)

⑦慰安婦問題の全体像に係わる、政府公式レポート公表(自民党特命委員会が下書きしたもの)

⑧国会にて、対応施策等審議(自民党特命委員会が作成し、対応策として公表したもの)

⑨当局による事情聴取開始、容疑者逮捕・起訴(自民党特命委員会が取りまとめたものを政府として受領したもの)

⑩慰安婦問題特別法廷設置、刑の執行(女性国際戦犯法廷に倣った措置)

⑪新談話(起訴当日?、公的機関における朝日新聞購読停止、過去記事等一斉廃棄?)

⑫再発防止対策の実施(共謀罪法制化、スパイ防止法法制化、外患罪の適用範囲拡大、宗教法人の認可取消し、マスコミ等に対外広報費用を賠償させる)

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こういうシナリオなら、国内的には、波乱なく消化できそうな気がする。期間的には、あと2年ぐらいかかりそうな感じである。

そして、このシナリオ通り進むなら、国会喚問は早くて来春ということになり、タイミング的に次回国政選挙、統一地方選挙と重なり、自民党にとっては、さぞかしおいしい選挙となるであろう。当局による事情聴取開始が、国政選挙公示直前だったら、最高かもしれない。

数年前に地方議会にて、慰安婦意見書を提出、可決させた、民主党、公明党、社民党、共産党、市民ネットワークの議員は処分を覚悟した方がいいだろう。

アメリカがどういう反応を示すか、これまでの韓国寄りの対応などから、余談を許さないが、それゆえ、国民各層の「問題の共有化」が欠かせない。

このシナリオを前提とすれば、朝日廃刊は、2年後?………それまで資金的に持てばという前提となるが。

なお、反日分子による、暴動等発生した場合、政府は即非常事態宣言を宣言し、マスコミ記者等に対する国籍条項適用(在日および帰化排除)や電話傍受を即実行すべきと考える。

そして、この程度のことは、政権中枢は、読みきって行動しているに違いない。

以上

この記事へのコメント

nagomi
2014年10月18日 14:27
シナリオは進行しており、あるべき結果もほぼ想定通りになることを概ね読みきった上での言動、表現が現在の総理の戦略でしょう。政府と党の分担合作と考えるのが自然で、総理の登場は最後になるはずです。
Shirasu J
2014年10月18日 18:04
新談話は、あるとしても最後の方であることは、ほぼ確定でしょう。
総理大臣としては、⑦の政府レポート公表時、すなわち1年後あたりに、政府としての方針を何か言い出しそうだと予想しております。
慰安婦問題、今後、何度か出稿予定であるため、その前提として大まかな手順を予想しておき、その予想した手順に対し、現実がどう動くのかを観察しようとしております。

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