保守活動 なぜ請願しないのか?なぜ請願同等の陳情をしないのか?

私は、ブログ活動を通じて保守活動の形態について、疑問を以て眺めていることがあるので、このテーマで出稿することとした。

まず、請願法という法律を眺めてみたい。

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請願法
(昭和二十二年三月十三日法律第十三号)



第一条  請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

第二条  請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

第三条  請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
○2 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。

第四条  請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。

第五条  この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

第六条  何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

   附 則

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それでは、本論に入らせていただく。


確かに、ここ数年、保守活動は盛り上がってはきている。

しかし、全体を眺めてみて、特徴を4つ挙げておきたい。

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・保守活動の多くが左翼が仕掛けた、中韓が仕掛けた後追い事案ばかりである

・左翼は売国法律案を条文ベースで検討する者、デモ活動する者など、分業体制が確立しているような動きであるが保守は分業がはっきりしない

・保守系言論人で、ボランテイアで活動する方はほんの一握り(大半は自書の著作あるいは講演と直結した活動ばかり)

・保守系言論人の主張は、導入部分的説明は心地良く素晴らしいが、どういう戦略を以て、どういう法体系によって、それを進めるのか、具体論を提示しないものだらけである

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実際、保守系言論人の発言は、○○反対ばかりである。法律の条文ベースで提言される言論人は、いるのだろうかと思うほどである。

だから、私は、正論、WILL、日本会議の機関紙を読まない。

読んでも、活動の参考とならないと思っているからだ。
ただ、日本会議が販売するの小冊子は、例外的で活動用には十分使える素材があると思っている。

似たような事例を紹介する。

そして、これはほんの一例なのだが、私は、私でいろいろな情報網から情報を入手している。

発信者は、団体役員、ちゃんねる桜会員で、分類上は、活動家である。年齢は50歳は越えているようだ。

その活動家レベルの方が発信する内容は、2ちゃんねるまとめサイトなどのコピペばかりで、自分の見解が書かれていない。大部分が、こういう問題があるという問題情報の拡散の次元に留まっている。

追加取材した情報や自分で調べた結果としての見解はまったくないし、こういう対策がとり得るはずだという提言もない。

ここで、一般論としての活動の形態、プロセスについて述べたい。

活動というのは、大局的に見れば、概ね

①問題発見
②原因分析
③対策の検討・比較
④最善策の提言、発信

これら4つのことを、包含しているのではないかと私は思っている。

もちろん、街頭活動、デモ、ブログ活動、ポステイング活動は、①~④を経た、戦術的手段であるという意味である。

拙ブログは、提言していることについては、①~④を意識して書いているつもりである。

しかし、言論人たちの執筆実態は、どうだろう。

①の問題発見と②の原因の分析程度に留まっているものが大部分ではないのか?
と言わざるを得ない。

一方、左翼陣営は、分業体制が組まれ、数々の請願実績がある。

究極の日本人差別・弾圧法案と言われる「外国人住民基本法」については、請願時点において、条文ベースで請願者組織側にて作文されていたことは注目すべきことだ。

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外国人住民基本法 制定を求める - 在日大韓基督教会
https://www.google.co.jp/#q=%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD

外国人住民基本法の制定に関する請願(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/yousi/yo1710948.htm

外国人住民基本法の制定に関する請願(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/186/futaku/fu18600650589.htm

同上パンフ
http://gaikikyo.jp/

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実は、この法律条文、西早稲田2-3-18にある団体関係者が取りまとめていたことがわかる。

驚くべきことに、社民党、反日キリスト教会、在日朝鮮人は、かくして繋がり、連携して政治活動しているのである。

これに対して、組織的保守活動の実態はこれまでどうだったか?

問題だー、問題だーの次元のものばかりではなかったのか?と私は記憶している。

対して、左翼陣営において、頭脳集団が存在してきた経緯について、指摘しておきたい。

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左翼が進歩的文化人と自称する理由
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6892247.html

進歩主義という思想があって、頭のいい人が政治を動かせば(つまりは共産党が政権につけば)
国家及び社会全体が抱える矛盾がなくなり理想に近い世の中(つまりは共産主義)になるという
ところから来ています。
ということは、対立する保守主義の自民党とか自民党支持者はバカてことです。

共産主義というのは科学的社会主義と言って社会科の学問じゃなくて数学や物理みたいに科学ということになっており、
数学や物理みたいに正しいことが証明出来るみたいで、
自民党がやってる保守主義はでたらめに見えるみたい。
頭がイイ人ならでたらめの保守主義より数学や物理みたいに正しいことが証明出来る科学的社会主義のほうが魅力的です。

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かつてカンボジアのポル・ポト政権の指導層たちが、この種の考え方で政権を運営し、カンボジア国民は大量に粛正されたことが代表例として思い浮かぶ。

左翼陣営は、この種の発想があるため、活動を推進するために、一応、曲がりなりにも頭脳集団が先導するスタンスであることは確かなようである。

これを保守活動におきかえてみたい。

確かに、愛国だと主張し、真正保守を標榜することは政治的主張としてもっともだと思う。
しかし、左翼陣営が、かく分業し、見込みないとわかっているにもかかわらず継続的に請願行為をしているのに対し、保守陣営は、(組織的かつ継続的に)請願行為をしようとしない。

それでいて、外国人住民基本法が請願されたのが問題だー、問題だーと拡散活動ばかりが目につく。
実際、一部有名議員ブログの中には、真正保守だの、特攻精神だのを連発する、人気ブログもあり、批判する言葉だけは激烈で、具体提言がまったくないケースもあった。

これは、左翼の頭脳プレーに対し、保守陣営が組織的にもスキル的にも追いついていない証左ではないのか?

と私は思わざるを得ない。

ここで、再び、冒頭の請願法を眺めてみたい。

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反日的かつ日本人を差別するような請願であっても、請願する行為が違法だという規定はない。

日本人を弾圧する意図での請願だったとしても、請願行為、請願対象者の制限はない。

外国人も日本人と同様、たとえどのような内容のものであっても、等しく請願できる規定と読み取れる。

請願する範囲について制限はもちろん罰則規定もない。

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まったくのザル法であると言わざるを得ない。

こんな程度のことは、別に法律の専門化でなくても、社会常識としてわかることである。

一方で、多くの心あるブロガーは、外国人住民基本法が日本人弾圧を意図した究極の悪法であることに気づいている。

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どうしましょう!外国人住民基本法が提出されました!
http://terumi.hyoutansui.net/blog/2011/04/post-366.php

地震のどさくさに紛れて社民党が外国人住民基本法の提出!
http://50064686.at.webry.info/201103/article_57.html

参政権より恐い「外国人住民基本法」案
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/176ac2bd8c81725e738a7c451f48843b

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さて、慰安婦捏造報道問題では、朝日廃刊運動が勢いを増しているようである。

朝日新聞廃刊活動状況まとめ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_22.html

上述の外国人住民基本法の発想を保守活動に当てはめると、捏造新聞社を処罰するための(法案)請願を条文ベースで請願する団体があって、不思議ではないが、今のところ保守陣営(政党、団体)にその予定はないようである。

議席はないが、自らを極右政党として規定し、核武装を公約的位置づけとし、反日勢力の厳罰化政策を多く掲げる政党ですら、捏造新聞社を処罰する法規制については、検討の重要性を認めていないようである。

左翼は、手段として「請願」を実行しているのに対し
保守は、手段として「請願」を放棄しているのである。

不思議な話である。

それゆえ、私は、(ボランテイア活動しない)保守系言論人を保守ビジネス目的での活動だと疑ってしまうのである。
彼らは、法案が請願され、法制化、施行されると、原稿料、出演料、講演料が減ることを予想しているので、敢えて、請願の先頭に立とうとしないという(意地の悪い)見方ができるのである。

ここで、少し視点を変え、
日本国憲法には、前文があることについて、私見を述べたい。

私は、前文の存在を学生時代に知ったが、左翼系の憲法学の大学教官は、これを絶賛していた。

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補足

この憲法前文については、GHQの外国人スタッフが起草したものを日本側で翻訳し、手直しして現在の形となったという情報がある。

日本国憲法の上諭や前文は、誰が作ったのでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216841442

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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道理的にはもっともな部分はあるが、反日、日本人差別、日本人弾圧する目的での「請願」を是とする根拠が、この前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文言に込められているような気がしている。

要するに、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼する」憲法であるため、反日外国人が「公正と信義」の視点で考えた場合の政治活動が、(仮に日本人にとって反日活動、日本人差別活動、日本人弾圧活動と認知した場合でも)法体系上は、請願活動含めてフリーハンド状態になっているということなのだ。
また、反天連による、国旗毀損、天皇陛下の侮辱行為もやりたい放題である。

それゆえ、活動されている方々に申し上げたい。

「請願」しない限り、左翼の後追い、左翼の後手番に甘んじる状態が続き(もちろん、先手番は廻ってこない)

活動範囲に「請願」を含めない限り、求める「國體」は永遠に復活しないであろうし、「戦後レジームからの早期脱却」は難しいと言わざるを得ない。

一方、政権中枢にとってはどうだろう。

少なくとも、活動家による露祓いと陳情があるおかげで、スパイ防止法等の法制化を口にしやすいという見方はできよう。

「請願する!」と発想を転換するだけで、道は大きく開けるような気がするのだ!

どうして「請願」して、政治状況を変えようとしないのか?
どうして(請願同等の)「陳情文書」を提出しないのか?

私は理解に苦しむ。
組織活動しているならなおさらのことだ。

それが、「直接的な請願」でなくても、法制化、法改正に結びつく陳情行為であれば、現在の政治状況を変えることに繋がると思うからだ!

請願は、法律家だけの専売特許ではないはずだし、企業でマニュアルや契約書の作文実績ある方なら、条文作成は困難ではない。
かくいう私は、法学を大学で受講していないし、すべて独学である。先例がない、新規マニュアルや新規(委託)契約書を作文した経験は何度もある。

つまり、やろうと思えば誰でもできる分野であることを指摘し、本稿を終えることとする。

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