朝日新聞 最悪のシナリオを選んでしまった?ようです

拙ブログは、朝日新聞については、最悪のシナリオが存在することを考慮すべきだと、既に指摘した。

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・捏造慰安婦報道 朝日新聞について予見される最悪シナリオ?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_10.html

朝日について予見される、4つの最悪シナリオ

①慰安婦捏造問題対応を通じての業務パンク現象続出

②慰安婦捏造問題対応で業務パンクすれば自主廃業(新聞業界の総意?)

③慰安婦問題報道以外の検証要求の劇的増加→業務パンク?

④マスコミ法規制厳格化と厳罰化の必要性に係わる、世論の覚醒

・マスコミ規制のための業界法の法制化、マスコミをがんじがらめに監視し、スパイ工作行為あった場合はただちに処刑可能ならしめる法規制の整備(各種法規制におけるマスコミ条項の徹底追加要求)

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まず、結論から述べたい。

③については、既に「最悪シナリオ」入りしており、①については、最悪シナリオ入りつつあることを指摘する。

以下、各論となる。

③については、任天堂の捏造報道の謝罪事案はあったが、今後、毎日1回ペースで、表面化し、朝日は毎日のように謝罪報道掲載を余儀なくされ、「謝罪新聞社」と揶揄されるかもしれない。

【速報】朝日新聞 ま た 捏 造 !! ⇒ 謝罪!!! 「任天堂と読者の皆様におわびします」 もうボロボロだな!!!
http://www.news-us.jp/article/405392278.html

次に、なぜ①のシナリオに入りつつあるのか、解説させていただく。

最近、慰安婦捏造報道問題、吉田調書捏造報道問題に関連して、安倍首相、自民党中枢、櫻井よしこなど保守系言論人から、朝日新聞に対し、問題提起そして対処方針の指摘があった。

私は、何気ない彼らの一言の中に、相当レベルの復讐心が潜んでいることを指摘する。

・マスコミは復讐のターゲットとされる時代に入った?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_23.html

自民党中枢のコメントを読んでみたい。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140914/plc14091411370006-n1.htm


首相、朝日慰安婦報道「世界に向かって取り消しを」
2014.9.14 11:37 [安倍首相]

 安倍晋三首相は14日のNHK番組で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消したことに関し、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と述べ、朝日新聞が事実関係を国際社会に説明すべきだとの考えを示した。

 首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの(朝日新聞の)記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。朝日新聞の報道が与えた日韓関係への影響については「一度できた固定観念を変えることは難しいが、(記事取り消しを)関係改善に生かしていくことができればいい」と述べた。

 同時に「(朝日新聞の報道が)事実ではないということをいかに国際的に明らかにするか、われわれもよく考えなければならない」と述べ、政府として歴史的事実を国際社会に広めていく意向を明らかにした。

 また、自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組に出演し、朝日新聞に対し「おわびではなく、日本の名誉回復のため何をするかを発信すべきだ」と注文した。慰安婦問題をめぐる日本への批判が強まっていることについては「現状を変えていく努力をしなければいけない。一つ一つ反論すべきだ」と強調した。

 次世代の党の平沼赳夫党首はNHK番組で、朝日新聞関係者を国会に参考人招致する必要性を強調したが、稲田氏は「まず(朝日新聞)自身で検証すべきだ」と述べるにとどめた。

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安倍首相のコメントは、悪くとると、
国際社会の理解が得られなければ、エンドレスで慰安婦問題対応が続きますよ、と朝日の現役・OBに通告しているかのようにとれる。

稲田政調会長も同様で、悪くとると、
廃刊しても、日本の名誉回復の義務は残りますよ、と語っているような気がしている。

以下の、自民党有力のコメントからは、
32年分の記事の検証は、廃業してもサボることはできませんよ、と暗示しているようにとれる。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091223300014-n1.htm

「日本の信頼回復」要求 朝日誤報、政府・自民 厳しい声
2014.9.12 23:30 (1/2ページ)

 朝日新聞が東京電力福島第1原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏=昨年7月死去=の「聴取結果書」(吉田調書)に関する記事を撤回し、慰安婦問題に関する誤報を謝罪したことについて、政府・自民党からは12日、朝日新聞自らが関係者の名誉回復と国際社会への日本の信頼回復を行うよう求める声が相次いだ。自民党内には徹底的な検証も必要だとする声も上がっている。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、朝日新聞が吉田調書に関する記事を撤回したことに対し、「誤報があった場合、それが個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性に鑑みて、速やかに訂正し、責任を持って毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と求めた。

 また、「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだ」と強調した上で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などがないように細心の注意を払っていただく必要がある」とも述べた。

朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道の「訂正の遅れ」について謝罪したことにも「誤報については、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と批判した。

 慰安婦に関する朝日報道を問題視してきた自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司前国家公安委員長)は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の検証を求め、10月にも開く次回会合で、古巣の慰安婦報道に批判的な前川惠司元朝日新聞ソウル特派員を招く予定だ。

 同会幹事長代理の萩生田光一総裁特別補佐は12日、産経新聞の取材に、朝日の11日の記者会見を「心から読者や社会に向かっての謝罪ではなく、何が悪かったのかというのは全然説明していない」と批判し、党に正式な検証組織を設けるべきだとの考えを示した。

 党内からは「国民への説明責任を果たすべきだ」(三原じゅん子女性局長)と朝日新聞関係者の国会招致を求める声も出てきた。

 これに対し、谷垣禎一幹事長は報道各社のコメント要請に応じず、二階俊博総務会長は記者会見で「われわれの立場で言及は控えたい」と論評を避けた。

 稲田朋美政調会長は記者団に「世界中で日本の名誉が毀損されている。信頼回復のための措置を講じてほしい」と朝日に注文したが、「報道機関自らが報道を検証するのが一番大切だ」とも述べた。

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次に、保守系言論人のコメントを眺めてみたい。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140915/plc14091518190007-n1.htm

「朝日は全然、反省していない」 櫻井よしこさんらが誤報を痛烈批判「言論テレビ」感謝イベント
2014.9.15 18:19 (1/3ページ)[メディア]

 インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ(東京都港区)が15日、星陵会館ホール(千代田区)で放送2周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約300人を大いに沸かせた。

 集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の0」で知られるベストセラー作家でNHK経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「WiLL」編集長の花田紀凱さんの3人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう!」をテーマに鼎談(ていだん)した。

 櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造(ねつぞう)が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた朝日の報道姿勢を非難した。

 その上で「今後の標的は(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の)河野談話だ。朝日新聞が謝ったのは、これからの戦いの第一歩だ」と強調し、わが国の名誉回復を急ぐためにも、対外情報発信の強化の必要性を繰り返し訴えた。

百田さんは「朝日は吉田調書については全面謝罪したが、慰安婦をめぐる吉田清治氏(故人)の証言についてはうやむやにした」と指摘。「吉田調書を政府が公開したから、朝日はしょうがないので謝ろうとした。政府が公開しなかったら、しらを切っていたかもしれない。最低だ」と朝日への不信感を爆発させた。

 そして、「朝日の社長の謝罪会見では(吉田証言が影響を及ぼした)国連のクマラスワミ報告にも言及がなかった」などと、厳しい意見を次々とぶつけた。

 花田さんは「これからの主戦場は国連だ。クマラスワミ報告は成り立たないと訴え、認められないなら国連を脱退するくらいの覚悟でやればいい」と指摘した。

 会場を訪れていた、慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は討論会での質疑応答で、いまだに高校の日本史教科書などで日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が横行していることについて「17日に文科省に教科書を全部見直すよう、申し入れたい」と発言した。

討論会に先立ち、櫻井さんは「安倍改造内閣の課題」をテーマに、基調講演も行った。櫻井さんはロシアのクリミア半島併合などを踏まえ、「国際社会では『国際法や人道を守りなさい』との美しい言葉は何の意味もなさない。まず自国を強くし、同じ価値観を持つ国との連携を強めるべきだ」と指摘。「安倍首相は戦後70年間で失ったもの、日本国の誇りを取り戻すべきだ」と訴えた。

 櫻井さんは言論テレビで毎週金曜日午後9時から、生放送のインターネットテレビ番組「櫻LIVE-君の一歩が朝(あした)を変える!」に出演し、番組の責任総編集とキャスターを務めている。この日の特別討論会のもようは、19日午後9時から同番組で放送される。番組のURLはhttp://www.genron.tv/ch/sakura-live/

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保守系言論人が、歯切れ良く語る、いや語らざるを得ない背景事情を先に説明する。保守系言論人も大変な時代に入った。
ネット界に煽られて、少し独自性あること、現実的な対処策を提言しなければ、(ネット界から現実問題について役に立たない)ビジネス保守扱いされるか、(建前しか言わない)無能扱いされることに気がつき、何か言わなくてはという切迫感があるような気がして読んでいる。

ビジネス保守も、言論人である前に活動家であることを宣言しなければならないことを自覚しつつあるようである。

櫻井よしこの「朝日は全然反省していない」という言葉は強烈である。

こういうネット情報に櫻井よしこは怒り心頭なのかもしれない。

朝日新聞社員「いくら解約されようが痛くもかゆくもないね(笑)」「社内では誰も気にしてない。お前らを見て笑い転げてます(笑)」 ← 転職したいとか全部ウソだったんだね!!!
http://www.news-us.jp/article/405473438.html

反省するしないは自由だが、反省していない社員による、記事の捏造が確定するとどうなるか。

反省していると認められなければ、悪く考えれば、
エンドレスで、国会喚問、取り調べという事態を招くことを通告しているかのようである。

それでは、自民党中枢、保守系言論人の朝日に係わるコメントに潜む真意?を4つ並べてみよう。

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朝日新聞社に執らせるべき、捏造報道への対応

・国際社会の理解が得られなければ、エンドレスで慰安婦問題対応が続く

・廃刊しても、日本の名誉回復の義務は残る

・32年分の記事の検証は、廃業してもサボることはできない

・反省しなければ、エンドレスで、国会喚問、取り調べという事態を招く

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悪くとると、どうやら、朝日OBも逃れられない事案となった感がある。

退職したので関係ないのではなく、退職者を含め、32年間の当該記事の記事完全訂正、訂正情報発信、謝罪、反省をしない限り、エンドレスで圧力がかかり、その圧力は生きている限り続きますよと言っているような気がして、私は、これらの記事を読んでいる。

一方、新聞業界を規制する業界法はなく、個別法におけるマスコミ規定も明文化されてはいない。マスコミ業界がこぞって抵抗したからだ。

しかし、この局面にて、過去のいろいろな事案について法規制化にマスコミ業界がこぞって(特権意識を以て)抵抗してきたことが、逆にマイナスに作用するように私は見ている。

どういうことかと言うと、
私見となるが、マスコミ規制法、新聞法、その他個別法(消費者基本法など)におけるマスコミ条項があれば、エンドレスで対応させられる事態とはならない。法律で規定されている以上のことを、許認可される側は履行する義務がないからだ。(実際、いわゆる官庁対応は、そういう世界である。役人は条文化されていること以外のことは、まず指示はしない。)
処罰条項があれば、処罰が確定すれば、それ以上の対応義務はなくなる。

逆説的ながら、法規制は、規制される側においては、条文に書かれている以上の義務を課さないという、読み方ができるのだ。

拙ブログは、マスコミをがんじがらめに規制し、随時処罰する方向で提言し続けてきたが、朝日の社としての誠意なき対応、一部社員の無反省な言動などから、
マスコミを処罰し、処罰する法律がないのをいいことに、
保守陣営の圧力等によって
「エンドレスで朝日に各種義務を課し、関係者生きている限りその義務を履行させ、その一方、反省しないケースについては、国会喚問、取り調べ等の事態が続出する」事態が待ち受けているような気がするのである。

一方、外患罪での取り調べは、最終段階であるとの指摘がある。

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http://www.news-us.jp/article/405473438.html

◆朝日の攻略法。
「自分たちは絶対に負けない、崩れない」
こういう驕りがむしろ命取りになるような気がする。
ヘンに対策取らせないように油断させるのが一番。
韓国と一緒で、中途半端に寄ってこられても困る。
攻略法としては韓国や在日と同じで、日本人が直接手を下さずに
売国奴同士での仲間割れ、内紛を狙うのがいいだろうか。


◆伝家の宝刀「外患誘致罪」は最終段階?
まあ最後の最後には外患誘致罪で【 死ぬ 】んだが。
だから解約数がどうとかは意外と重要ではなく、
「誰が敵で」「誰が外患誘致罪に該当するか」を確定させる作業が最重要。
幸いなことに「外患罪適用リスト」がもう出回ってるらしいので。
それはまた後ほど。

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また、コラボブログにおいては、朝日の危機は、物理的殲滅の序章だとしている。

朝日の危機は、「策士・安倍」反日殲滅劇の幕開けに過ぎない!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40487851.html

さらに、以下のブログにては、外患罪適用要件をかく定義している。破防法適用もありえるとしている。

反日勢力に着々と迫る「外患罪」!
http://clairvoyancejp.blog.fc2.com/blog-entry-118.html#sub_top

これらの情報は、一部の国民から見て、マスコミが処刑されるべき対象と認識されることを示している。
逮捕され、収監され、外患罪で死刑となる、マスコミ関係者は何人ぐらいとなるのであろうか?

安倍政権のことだから、その種のリーク作戦は、巧妙かつ用意周到に実行するはずである。

いずれにせよ、マスコミ業界から、死刑囚が出るのは、規定路線のような気がする。


確かに、この種の情報がネット界で盛んに流れ、朝日やそれ以外の毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道の確信犯たちは気が気でないはずだが、それなりのことをした報いを受けるべき時にきていると見ていい。

が、当面においては、エンドレスで捏造報道対応させること、実は、これこそが、「究極の社会的制裁」なのかもしれない。

法規制がないばかりに、エンドレスで社会的制裁を受け続けるのである。

政界、保守言論界の真意というか狙いは、そこにあるのだろう。

という訳で、拙ブログは、マスコミ業界は、マスコミ規制法、新聞法が存在していないために、エンドレスで対応させられるシナリオが予見される点において、「地獄を見る」ことになるだろうと分析する。

こんなことなら、

初めに正直に説明して、謝罪、反省し
がんじがらめに法規制してもらった方が楽だったという、朝日関係者の嘆き節が、近いうちに、聞けそうだということである。

そう考えると、

マスコミ関係者は、(権力の監視と称する)偏向捏造、(私語での)ネット批判は、二度としないことだ。
やればやるほど、苛烈な処置が待ち受けているだけだと思う。

ネット上での私的言動などは、再就職の際に不利となるだけである。

今は、朝日一社だけだが、それが毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道に飛び火し、全テレビ局に拡大するのは時間の問題だろう。

その行き着く先は、「権力の監視」を標榜してきたマスコミが、逆にエンドレスで社会全体の監視対象として扱われ、がんじがらめに規制される、時代の到来であり、それはそれで、マスコミ業界が最も嫌がる「最悪シナリオ」でもある。

そのことは、GHQ指令で廃止された(日本政府による)マスコミ規制を、復活させることに繋がり、戦後レジーム脱却を報道分野において実現することを意味している。

この記事へのコメント

nagomi
2014年09月17日 19:16
外患罪適用者は、一説では数万単位とも言われています。
朝日新聞については、リストアップした対象者は,慰安婦のみならずそれぞれの反日事案についても洗い出すことを予想しています。よって、今後退職者、逃亡者が続出という事態に陥ると予想しています。
Shirasu J
2014年09月17日 20:22
規模から言って、特別法廷設置規模となりそうです。
次は、女性国際戦犯法廷関係の暴露情報かな、と予想します。水保は、韓国での聞き取り調査に顔出しており、当時の外務次官(たぶん、小倭田)はどう整理したのか、気になっております。うまくいけば、小倭田も引っ張れるでしょう。

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