朝日捏造問題 反社会的新聞社に不動産免許・人材派遣業免許は必要なのか?

朝日の不動産テナント企業への問い合わせ活動が始まったそうだ。

▼朝日の不動産テナント企業への問い合わせ活動

朝日新聞社の不動産を「慰安婦タワー」と呼ぼう!テナント企業には「お問い合わせ」よっ!
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-538.html

拙ブログは、この活動に触発されて、納税者として、反社会的活動を行った新聞社子会社の不動産事業、人材派遣事業の
免許剥奪する必要があるのではないかと考え、出稿した。

とりあえず、反社会的事業と認定するに足る事実を5つ書き出してみた。

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①朝日新聞は、慰安婦問題捏造報道を(捏造との指摘があったにもかかわらず)32年間放置した。
②朝日新聞は、8月5日の検証報道以降も、どの記事が記事取消対象なのか明らかにしていない。
③上記に関連して、社長記者会見も行わず、謝罪のコメントすらない。
④、朝日新聞は、慰安婦問題に限らず、第一次安倍政権、麻生政権、第二次安倍政権においても朝日による偏向、捏造報道は突出して多かった印象がある。
⑤朝日新聞の幹部が、安倍政権打倒が社是だと語ったそうである。

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※事実関係のソースはネットで検索すれば容易に得られると判断し省略とした

私は、これだけの状況が揃った時点で、朝日新聞出資ウエートが高い企業に交付されている、免許を一旦剥奪すべきではないかと提案する。

免許関係の交付権限は、不動産事業については、国土交通省大臣あるいは、都道府県知事
人材派遣業については、厚生労働大臣である。

私は、下記ブラック企業同様、不動産事業と人材派遣事業について、免許剥奪すべきではないかと納税者して所管の大臣に要望したい気持ちで一杯である。

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殿堂入りブラック企業
http://jobranking.sakura.ne.jp/congratulation.html

ブラック企業のように、悪質な不動産会社を見分ける術を教えて下さい。
http://knowledge.realestate.yahoo.co.jp/chiebukuro/detail/10107935450/

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なお、稼ぎ頭とされる朝日の不動産会社の取引先は、三井住友、三菱UFJとなっている。銀行取引について電凸される方は、参考としていただきたい。

さて、以下の週刊誌記事にもあるように、朝日新聞の弱点は、不動産事業にあることは明らかである。
ここを攻めれば、朝日は壊滅するだろう。

最後に、朝日新聞関係者に申し上げたい。
あなたがたがやっている行為は、納税者として、あるいは、かつての読者の視点からみて、反社会的行為である
と私は認識している。

そうではないと言うのであれば、やるべきことはたくさんあるはずである。


参考
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http://www.news-postseven.com/archives/20131225_231413.html

朝日新聞の不動産賃貸事業 利益率では本業を大きく上回る2013.12.25 16:00 販売部数の低迷に喘ぐ大手新聞各社は数多くの副業に手を出している。そうしたサイドビジネスの中には、権力を監視するメディアの在り方として首を傾げたくなるものがある。ジャーナリスト・武冨薫氏が指摘する。
 * * *
 朝日新聞が関西のビジネス中心地、大阪・中之島に建設中の高さ200mのツインタワー(総事業費約1000億円)。リーマン・ショック後の不動産不況の中で工事が進められ、「朝日の賭け」と言われたが、2012年11月に完成した1棟目の「中之島フェスティバルタワー」(地上39階、地下3階)には朝日新聞大阪本社と2700席の音楽ホールが入り、16階から36階までのオフィスフロアはイタリア総領事館などのテナントでほぼ埋まっている。
 
 同社は向かいの旧大阪本社ビルを解体し、2014年夏から2棟目のタワー(地上42階、地下4階)に着工、完成は当初の計画を1年前倒しして2017年を目指す。新タワーは25フロア分のオフィスのほか、上層階には高級ホテルを誘致する計画だ。
 
「大阪では経済の地盤沈下で梅田(JR大阪駅前)の巨大再開発でさえテナント誘致で苦戦している。当初、朝日の2棟目のタワーは延期になるんじゃないかという見方が強かったが、中之島フェスティバルタワーはテナントの募集賃料が梅田の一等地に匹敵する1坪あたり2万8000円でも埋まった。そこで新タワーを1年前倒しで建設するというんだからたいへんな羽振りだ」(地元の不動産業者)
 成功の秘密は国の「特区制度」の利用にある。
 
 同社の旧大阪本社など老朽化したビルのツインタワーへの建て替え事業は小泉内閣時代に創設された「都市再生特別地区」に指定され、朝日側の申請に基づいて容積率が従来の1000%から1600%に大幅に緩和された。それによって同じ敷地に従来の1.6倍の延床面積のビルを建てることが可能になり、収益をあげるためのスペースが増え、資産価値は大幅に上がった(もともとのビルはそれぞれ13階、10階建て)。
 
 同社の賃貸事業は売上が140億3600万円で利益が23億2600万円(2013年3月期)。利益率は本業の新聞出版事業(売上4431億5500万円、利益85億7100万円)を大きく上回る。子会社による人材派遣業や保険代理業、文化事業など朝日新聞が持つ様々な副業の中でも不動産事業は収益の柱だ。国の政策の恩恵をフルに受けて不動産ビジネスを本格化させたのである。
※SAPIO2014年1月号

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http://okwave.jp/qa/q5026676.html

朝日新聞・毎日新聞が倒産するには
朝日新聞や毎日新聞はどうなると倒産するのですか。
収入源を断てばいいと思うのですが、どこから収入があるかわかりません。
広告にしてもそこまで大した金にはならないと思うし・・・。
また、広告のサイトの商品の不買運動などすると広告はずしてくれたりしますか?
投稿日時 - 2009-06-08 12:29:28

朝日はなかなか潰れないと思いますよ。読者もそこそこ多いですし。
毎日は不動産だけが頼りといって良いでしょう。
毎日は読者がどういう層なのか実につかみにくい新聞です。一応「地方の高齢者がメイン」ということになっているらしいのですが、地方は地方紙が強いもんですので。
私は東京に住んでますが、家の周りを見ても毎日を取っているとこはないし、地下鉄内で毎日を読んでいる人は本当に珍しいです。
ちなみに、昔は「朝毎読」を3大紙と言ってましたが、「今は、朝日・読売・日経」です。
また、昨年のいわゆる変態報道事件で、ネットビジネスの世界は完全になくなりました。
したがって新聞社としての毎日新聞は経営は決して楽ではないはずで、おそらく10年以内にどこかと表向きは経営統合となって、実質的に吸収されていくのではないでしょうか。
投稿日時 - 2009-06-13 11:02:59

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/07/post_eb7c.html
http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_1635.html

朝日は分かりませんが、
毎日新聞は本業が壊滅的な打撃をすでに受けていますが、
2008年は連結でわずか12億円の赤字です。
上記サイトにありますが、名古屋駅前など好立地の位置に不動産を所有し、それが大きな利益を挙げているのです。
従って安泰なのです。
投稿日時 - 2009-06-11 23:38:08

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http://www.as-re.co.jp/outline.html

商   号
株式会社 朝日新聞リアルエステート
設   立
1973年11月20日
資   本
4億1800万円(授権資本16億円)
株   主
株式会社 朝日新聞社 (全額出資)
代 表 者
代表取締役社長 宮川 政明
本   社
〒104-8011
東京都中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社新館13階
TEL 03-6278-0311(代表)
FAX 03-6278-0312
事 業 所
大阪支店
〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18
           中之島フェスティバルタワー16階
TEL 06-6201-8628
西部不動産グループ
〒812-8511 福岡市博多区博多駅前2-1-1
              朝日新聞福岡本部内
TEL 092-477-6888
名古屋不動産グループ
〒460-8488 名古屋市中区栄1-3-3
           朝日新聞名古屋本社 朝日会館2階
TEL 052-231-4645
北海道不動産チーム
〒060-8602 札幌市中央区北二条西1-1-1
              朝日新聞北海道支社内
TEL 011-281-2133
役員・従業員数
30名(契約社員、アルバイトを除く)
宅地建物取引業
国土交通大臣(2) 第7440号 
主たる取引先
(株)朝日新聞社
主たる取引先銀行
三井住友銀行    新橋法人営業部
三菱東京UFJ銀行 京橋支社
加入団体
社団法人 東京都宅地建物取引業協会
社団法人 全国宅地建物取引業保証協会

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%B7%8F%E5%90%88%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9

朝日新聞総合サービス株式会社
ASAHISHINBUN GENERAL SERVICE Co.,Ltd.


種類
株式会社

本社所在地
東京都中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社 8階

設立
1983年 3月

業種
人材派遣業

事業内容
人材派遣サービス、保険代理店サービス

代表者
代表取締役社長 柏尾恭彦

資本金
5千万円

従業員数
社員:211名 契約社員:905名(2008年4月現在)

主要株主
朝日新聞社(持株比率100%)

外部リンク
http://www.asahi-sougou.co.jp/

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この記事へのコメント

coffee
2014年08月27日 23:58
テレビほどでないとしても、やはり大マスゴミの副業は厳しく制限されるべきです。
Shirasu J
2014年08月28日 01:59
ここを突けば、朝日は降参せざるを得なくなるでしょう。
nagomi
2014年08月28日 03:05
朝日対産経の戦いは、民主対自民の代理戦争の様相に発展しているようです。
安倍総理復讐が始まったのかも知れません。
若宮啓文への復讐「朝日の葬式は俺が出す」
資産規制にも手が及ぶような気がします。
Shirasu J
2014年08月28日 03:34
おはようございます。
資本規制に資産規制、マスコミ規制法の骨格ができましたね。
石破茂の件は、少し遅れましたが、2つ出稿予定です。

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