捏造慰安婦報道 朝日新聞について予見される最悪シナリオ?
本稿は、前稿の続編となる。
朝日慰安婦報道問題 業界団体である新聞協会は社会的義務を履行すべきだ!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_9.html
私は、朝日新聞に取材した訳ではない。が、不祥事対応経験をもとに、実務的視点で見た場合の検証および問い合わせ対応業務等について、どういう作業状況が現実に発生するか(前稿を注意深く読まれている方なら気づかれていると思う)について記している。
なお、本稿は、憶測であることを最初におことわりする。
朝日検証報道を受けて、政治的アプローチから、朝日新聞は廃刊すべきとの意見がいくつか飛び出している。
朝日新聞のケジメとは廃刊である(西村眞悟衆議院議員)
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=997
朝日新聞よ。廃刊することが国家国民へのケジメであることを自覚せよ! (コラボブログ[大和心への回帰])
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40415164.html
教育界では、こんな意見も出ている。
【慰安婦問題】朝日新聞の捏造を教育界こそが語り継ごう
http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1007297546.html
朝日の社内情勢については、赤峰和のブログにおいて、かく分析がなされている。
朝日新聞社に激震! 誰にも収拾する力がない?
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/2a2583c1edff61b554a5aba94f205972
また、(スポーツ紙にしては、全国紙並みの核心に迫る報道をすると評判の)東京スポーツも混乱する朝日の社内事情を報道している。
朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/299064/
どちらの報道も抽象的表現ながら、相当な次元でのっぴきならない状況ではあることは確かなようだ。
そこで、上述の背景を踏まえたうえで、朝日新聞について予見される【最悪シナリオ】について、以下に、述べさせていただく。
――――――――――――――――――
――――――――――――――――――
朝日新聞が過去の慰安婦問題の検証報道および記事の一部取消を編集部が担当した。
編集部というところは、過去の記事を参照し、それ以降の記事の不整合を時系列で精査する部署であるような気がしており(社内的に過去の報道記事について、水平展開機能を持つ唯一の部署ということ)、その編集部が、検証報道に係わる中核を担ったことで、朝日新聞編集部が最悪の事態を想定したと私は判断した。
さて、拙ブログお読みの皆様が考える、朝日新聞にとっての「最悪の事態」とは何であろうか?
・国会喚問
・不買運動による売り上げ減
・スポンサー電凸による売り上げ減
・社会的制裁による売り上げ減(官公庁、図書館等での購読停止)
・記者倶楽部追放
・度重なる廃刊圧力
・刑事事件としての捜査
・マスコミ規制強化(マスコミ規制法、新聞法)
いろいろある。長期的にはやっかいだが、事業体として即消滅するという次元のことではない。当事者の処置あるいは当面の措置で済むことではある。
実は、「自主廃業」を選ばざるを得ない、最悪のシナリオが存在するのだ。
現段階は、記事取消範囲も記事訂正の有無について、朝日は明確に示してはいない。(とりあえずの防衛ライン)
そこで、取消する範囲としない範囲の線引き作業が発生する。
記事取消範囲の特定だけなら、100人もいれば、物理的な対応が可能であろう。
問題は、記事取消範囲に派生して報道済みの記事について、取消および訂正の有無について、かなり長期間かつ多岐にわたって問い合わせ、あるいは指摘を受け、その対応に追われる可能性があるということである。(ここが、実務上の処理限界としての防衛ライン)
どういうことかと言うと、
何気ない社説の一節の字句について、これは(捏造された)慰安婦報道に派生した「報道機関としての見解である」という趣旨の指摘を(全国の読者から、あるいはしかるべき団体等から公開質問等によって)受けた場合、訂正報道するか、訂正報道しない場合は捏造ではないという趣旨の証明をせざるを得ないこととなる。
どちらを選ぶにせよ、
とても現要員では追いつかなくなる事態が予見されるのである。(実務処理上の限界を越えると、業務パンク状態となる)
ここで書いているのは、新聞社1社だけの作業である。新聞社1社だけでもとてつもない作業となることが予見されるのである。
この他に、新聞業界全体としての水平展開、横並べ作業が追加される。
新聞社1社の記事取消の特定、記事訂正(記事取消に伴う二次的な訂正)、そして各紙の水平展開としての横並べ作業が伴うのである。
ひょっとすると、未曽有の膨大な作業量となるような気がするのだ。
要するに、20~30年、捏造報道を放置し、その間、過去の捏造報道をベースとする二次的(捏造?)報道を新聞社各社が行ってきた後始末で、業界全体が日常報道どころではなくなるのだ。
その整理だけで、相当期間、休刊しなければならない可能性があるのだ。
こういう事態となった場合は、もはや訂正に係わる作業が貫徹しえない場合、過去の縮刷版すべて廃棄とし、その作業を国家的規模で行うことを含め、自主廃業くらいしか私は思いつかない。
こうなった場合は、新聞業界の完全敗北となる。
そして、記事取消を含め訂正報道を拒否した場合、今度は、刑事事件として捜査あるいは損害賠償事案等(国が民事訴訟の原告?)として扱われる可能性が出てくる。
確かに、朝日はとりあえず検証した。一応、捏造の当事者として、記事取消は、編集部として宣言した
この検証報道はふざけていると憤慨している方が多いと思う。
しかし、冷静に状況を見つめてほしい。これは、(捏造)当事者として、今後求められる対応に備え、1回目の「防衛ライン」を設定したに過ぎない。
私は、愛国議員、産経、ネット界の圧力などを受け、この「防衛ライン」突破を予見している。
「防衛ライン」突破されれば、どうなるか。更なる追加説明を求められ、作業量はいもづる式に膨らむ、事態はさらに悪化し、日常の取材報道どころではなくなる。
同様なことは、朝日が報道したということで、調子に乗って追従した、国中の他紙、特に(毎日、中日、信濃毎日、北海道など)についても当てはまる。
そして、「新聞業界総懺悔要求」開始となるのだ。
ところが、業界団体であるはずの新聞協会は、膨大な量の取消記事と訂正記事対応によって、身動きがとれなくなり、早晩、機能停止に追い込まれる。
その状態で新聞協会が加盟各社と協議して見出せそうな落としどころは、朝日一社切り捨て(廃業)容認論が一気に吹き出すことである。
また、朝日については、数々の偏向報道方針があったことがネット界にて知れ渡っている。
――――――――――――――――――
偏向報道方針の事例
赤峰和のブログからの転載
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/f60250a00963cb116e7460c013462614
解説(80) 朝日新聞に次々と新事実発覚
・批判の多くは「編集方針」にあるようです。
「安倍たたきのためなら何でも書け」
「どんなことを書いても集団的自衛権は阻止しろ」
「慰安婦問題は最後までそれで通せ」
等など、今までの朝日の編集姿勢を批判する声が出ています。
――――――――――――――――――
そこで、更に予見されることは、
慰安婦報道以外の、すべての社説、コラム、論説記事等に、偏向捏造の問い合わせ、指摘が相当期間繰り返され、記事取消、訂正の検証を求められる可能性がある。
こうなったら、すべての「防衛ライン」が決壊し、「事業体として破滅」確定ということになる。
これについては、朝日以外に毎日、中日、信濃毎日、北海道や沖縄関係にも波及する可能性はあるだろう。
こうなった場合は、新聞業界の大部分が「悪」と認識され、ネット界の完全勝利ということになる。
朝日新聞社長(名前からすると帰化のようである)が、慰安婦問題報道について、謝罪拒否しているという情報があるのは、これら、謝罪行為が完全敗北という「最悪シナリオ」に一直線に向かう事態を避けるための、経営者の私的「防衛ライン」であることを意味しているようだ。
【朝日新聞】慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否!!「歴史的事実を変えることはできない!」
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68195402.html
要するに、この謝罪拒否という「防衛ライン」は、時間かせぎでしかない。
ただ、この謝罪拒否は、歴史的に法規制上、マスコミ条項を除外してきたことに成功してきたマスコミ業界にとっては、マイナスに作用する。
マスコミを規制する業界法がなく、それ以外の法律においてもマスコミへの適用を明文化してこなかったことに多くの方が多くの国民が遅かれ早かれ気づくことになるのである。
その結果、マスコミはがんじがらめに規制されるべきであり、国益を毀損するような取材、報道行為は、単純な処罰ではなく処刑レベルで国家として対応すべきであるという世論がわき起こることになる。
これらを整理すると、予見される「最悪シナリオ」は4つ存在することになる。
――――――――――――――――――
朝日について予見される、4つの最悪シナリオ
(慰安婦問題報道対応)
・記事取消だけでなく、記事訂正が物理的に追いつかない状況に追い込まれ、朝日新聞としての日常報道自体がにっちもさっちもいかなくなる(業務量パンク)
・業界全体としての水平展開、横並べ作業がパンクし、朝日一社を廃業させることで決着させようとするシナリオが急浮上する(トカゲの尻尾切り)
(慰安婦問題報道以外の対応)
・慰安婦報道以外の、過去のすべての社説、コラム、論説記事等における記事取消、訂正の検証を求められた場合(偏向捏造検証要求が全報道分野に拡大)
(マスコミ法規制厳格化と厳罰化の必要性に係わる、世論の覚醒)
・マスコミ規制のための業界法の法制化、マスコミをがんじがらめに監視し、スパイ工作行為あった場合はただちに処刑可能ならしめる法規制の整備(各種法規制におけるマスコミ条項の徹底追加要求)
――――――――――――――――――
私の想定は過激過ぎるだろうか?
私は、実務的な視点で、
慰安婦問題報道に係わる
記事取消とそれに伴う二次的な措置としての訂正報道、
そしてその業界全体としての水平展開および横並べに係わる、膨大な作業発生
慰安婦問題以外の報道に係わる記事取消、記事訂正の再検証作業
法規制の徹底強化
の可能性を予見しただけである。
こんなことは、不祥事対応経験ある企業経営者、管理職ならわかることである。
マスコミは、不祥事発生企業のことを面白がって、何度も、これでもか、これでもかと取材し、にやけた顔で、したり顔で報道し続けてきただけである。
捏造記事を是として、つい、うっかり便乗して書き続けた愚
が、こんな形で自分たちに牙を向くとは、皮肉としか言いようがない。
本稿を読まれた朝日新聞関係者の方に申し上げたい。
どっちにせよ、詰んでいるように思える。
朝日編集部は、記事取消以外に訂正報道あるいは訂正対応せざるを得ない範囲が膨大過ぎて手に負えないことに、現段階にて気づいているのではないかと思う。
一旦、廃刊し、過去の縮刷版含め廃棄要請した方が、事業再開しやすいような気はするが、再出発したにせよ、記者要件の厳格化が待ち受けているのかもしれない。
嘘をついて読者を騙した因果はどこまでもついて廻りそうである。
これだけのことが予見されるのに、新聞業界が、それでも偏向捏造報道を続けるつもりだとしたら、自らの自壊と破滅を予見できない点において、愚かとしか言いようがない。
一方、朝日廃刊を叫ばれている方におかれては、慰安婦問題に限らず、取消あるいは訂正対象となりそうな記事情報を今のうちに、図書館などで収集、保存し、しかるべく長期戦に備えておくという戦略というか戦術が有効かもしれないことを指摘させていただき、本稿を終えることとする。
朝日慰安婦報道問題 業界団体である新聞協会は社会的義務を履行すべきだ!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_9.html
私は、朝日新聞に取材した訳ではない。が、不祥事対応経験をもとに、実務的視点で見た場合の検証および問い合わせ対応業務等について、どういう作業状況が現実に発生するか(前稿を注意深く読まれている方なら気づかれていると思う)について記している。
なお、本稿は、憶測であることを最初におことわりする。
朝日検証報道を受けて、政治的アプローチから、朝日新聞は廃刊すべきとの意見がいくつか飛び出している。
朝日新聞のケジメとは廃刊である(西村眞悟衆議院議員)
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=997
朝日新聞よ。廃刊することが国家国民へのケジメであることを自覚せよ! (コラボブログ[大和心への回帰])
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40415164.html
教育界では、こんな意見も出ている。
【慰安婦問題】朝日新聞の捏造を教育界こそが語り継ごう
http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1007297546.html
朝日の社内情勢については、赤峰和のブログにおいて、かく分析がなされている。
朝日新聞社に激震! 誰にも収拾する力がない?
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/2a2583c1edff61b554a5aba94f205972
また、(スポーツ紙にしては、全国紙並みの核心に迫る報道をすると評判の)東京スポーツも混乱する朝日の社内事情を報道している。
朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/299064/
どちらの報道も抽象的表現ながら、相当な次元でのっぴきならない状況ではあることは確かなようだ。
そこで、上述の背景を踏まえたうえで、朝日新聞について予見される【最悪シナリオ】について、以下に、述べさせていただく。
――――――――――――――――――
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朝日新聞が過去の慰安婦問題の検証報道および記事の一部取消を編集部が担当した。
編集部というところは、過去の記事を参照し、それ以降の記事の不整合を時系列で精査する部署であるような気がしており(社内的に過去の報道記事について、水平展開機能を持つ唯一の部署ということ)、その編集部が、検証報道に係わる中核を担ったことで、朝日新聞編集部が最悪の事態を想定したと私は判断した。
さて、拙ブログお読みの皆様が考える、朝日新聞にとっての「最悪の事態」とは何であろうか?
・国会喚問
・不買運動による売り上げ減
・スポンサー電凸による売り上げ減
・社会的制裁による売り上げ減(官公庁、図書館等での購読停止)
・記者倶楽部追放
・度重なる廃刊圧力
・刑事事件としての捜査
・マスコミ規制強化(マスコミ規制法、新聞法)
いろいろある。長期的にはやっかいだが、事業体として即消滅するという次元のことではない。当事者の処置あるいは当面の措置で済むことではある。
実は、「自主廃業」を選ばざるを得ない、最悪のシナリオが存在するのだ。
現段階は、記事取消範囲も記事訂正の有無について、朝日は明確に示してはいない。(とりあえずの防衛ライン)
そこで、取消する範囲としない範囲の線引き作業が発生する。
記事取消範囲の特定だけなら、100人もいれば、物理的な対応が可能であろう。
問題は、記事取消範囲に派生して報道済みの記事について、取消および訂正の有無について、かなり長期間かつ多岐にわたって問い合わせ、あるいは指摘を受け、その対応に追われる可能性があるということである。(ここが、実務上の処理限界としての防衛ライン)
どういうことかと言うと、
何気ない社説の一節の字句について、これは(捏造された)慰安婦報道に派生した「報道機関としての見解である」という趣旨の指摘を(全国の読者から、あるいはしかるべき団体等から公開質問等によって)受けた場合、訂正報道するか、訂正報道しない場合は捏造ではないという趣旨の証明をせざるを得ないこととなる。
どちらを選ぶにせよ、
とても現要員では追いつかなくなる事態が予見されるのである。(実務処理上の限界を越えると、業務パンク状態となる)
ここで書いているのは、新聞社1社だけの作業である。新聞社1社だけでもとてつもない作業となることが予見されるのである。
この他に、新聞業界全体としての水平展開、横並べ作業が追加される。
新聞社1社の記事取消の特定、記事訂正(記事取消に伴う二次的な訂正)、そして各紙の水平展開としての横並べ作業が伴うのである。
ひょっとすると、未曽有の膨大な作業量となるような気がするのだ。
要するに、20~30年、捏造報道を放置し、その間、過去の捏造報道をベースとする二次的(捏造?)報道を新聞社各社が行ってきた後始末で、業界全体が日常報道どころではなくなるのだ。
その整理だけで、相当期間、休刊しなければならない可能性があるのだ。
こういう事態となった場合は、もはや訂正に係わる作業が貫徹しえない場合、過去の縮刷版すべて廃棄とし、その作業を国家的規模で行うことを含め、自主廃業くらいしか私は思いつかない。
こうなった場合は、新聞業界の完全敗北となる。
そして、記事取消を含め訂正報道を拒否した場合、今度は、刑事事件として捜査あるいは損害賠償事案等(国が民事訴訟の原告?)として扱われる可能性が出てくる。
確かに、朝日はとりあえず検証した。一応、捏造の当事者として、記事取消は、編集部として宣言した
この検証報道はふざけていると憤慨している方が多いと思う。
しかし、冷静に状況を見つめてほしい。これは、(捏造)当事者として、今後求められる対応に備え、1回目の「防衛ライン」を設定したに過ぎない。
私は、愛国議員、産経、ネット界の圧力などを受け、この「防衛ライン」突破を予見している。
「防衛ライン」突破されれば、どうなるか。更なる追加説明を求められ、作業量はいもづる式に膨らむ、事態はさらに悪化し、日常の取材報道どころではなくなる。
同様なことは、朝日が報道したということで、調子に乗って追従した、国中の他紙、特に(毎日、中日、信濃毎日、北海道など)についても当てはまる。
そして、「新聞業界総懺悔要求」開始となるのだ。
ところが、業界団体であるはずの新聞協会は、膨大な量の取消記事と訂正記事対応によって、身動きがとれなくなり、早晩、機能停止に追い込まれる。
その状態で新聞協会が加盟各社と協議して見出せそうな落としどころは、朝日一社切り捨て(廃業)容認論が一気に吹き出すことである。
また、朝日については、数々の偏向報道方針があったことがネット界にて知れ渡っている。
――――――――――――――――――
偏向報道方針の事例
赤峰和のブログからの転載
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/f60250a00963cb116e7460c013462614
解説(80) 朝日新聞に次々と新事実発覚
・批判の多くは「編集方針」にあるようです。
「安倍たたきのためなら何でも書け」
「どんなことを書いても集団的自衛権は阻止しろ」
「慰安婦問題は最後までそれで通せ」
等など、今までの朝日の編集姿勢を批判する声が出ています。
――――――――――――――――――
そこで、更に予見されることは、
慰安婦報道以外の、すべての社説、コラム、論説記事等に、偏向捏造の問い合わせ、指摘が相当期間繰り返され、記事取消、訂正の検証を求められる可能性がある。
こうなったら、すべての「防衛ライン」が決壊し、「事業体として破滅」確定ということになる。
これについては、朝日以外に毎日、中日、信濃毎日、北海道や沖縄関係にも波及する可能性はあるだろう。
こうなった場合は、新聞業界の大部分が「悪」と認識され、ネット界の完全勝利ということになる。
朝日新聞社長(名前からすると帰化のようである)が、慰安婦問題報道について、謝罪拒否しているという情報があるのは、これら、謝罪行為が完全敗北という「最悪シナリオ」に一直線に向かう事態を避けるための、経営者の私的「防衛ライン」であることを意味しているようだ。
【朝日新聞】慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否!!「歴史的事実を変えることはできない!」
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68195402.html
要するに、この謝罪拒否という「防衛ライン」は、時間かせぎでしかない。
ただ、この謝罪拒否は、歴史的に法規制上、マスコミ条項を除外してきたことに成功してきたマスコミ業界にとっては、マイナスに作用する。
マスコミを規制する業界法がなく、それ以外の法律においてもマスコミへの適用を明文化してこなかったことに多くの方が多くの国民が遅かれ早かれ気づくことになるのである。
その結果、マスコミはがんじがらめに規制されるべきであり、国益を毀損するような取材、報道行為は、単純な処罰ではなく処刑レベルで国家として対応すべきであるという世論がわき起こることになる。
これらを整理すると、予見される「最悪シナリオ」は4つ存在することになる。
――――――――――――――――――
朝日について予見される、4つの最悪シナリオ
(慰安婦問題報道対応)
・記事取消だけでなく、記事訂正が物理的に追いつかない状況に追い込まれ、朝日新聞としての日常報道自体がにっちもさっちもいかなくなる(業務量パンク)
・業界全体としての水平展開、横並べ作業がパンクし、朝日一社を廃業させることで決着させようとするシナリオが急浮上する(トカゲの尻尾切り)
(慰安婦問題報道以外の対応)
・慰安婦報道以外の、過去のすべての社説、コラム、論説記事等における記事取消、訂正の検証を求められた場合(偏向捏造検証要求が全報道分野に拡大)
(マスコミ法規制厳格化と厳罰化の必要性に係わる、世論の覚醒)
・マスコミ規制のための業界法の法制化、マスコミをがんじがらめに監視し、スパイ工作行為あった場合はただちに処刑可能ならしめる法規制の整備(各種法規制におけるマスコミ条項の徹底追加要求)
――――――――――――――――――
私の想定は過激過ぎるだろうか?
私は、実務的な視点で、
慰安婦問題報道に係わる
記事取消とそれに伴う二次的な措置としての訂正報道、
そしてその業界全体としての水平展開および横並べに係わる、膨大な作業発生
慰安婦問題以外の報道に係わる記事取消、記事訂正の再検証作業
法規制の徹底強化
の可能性を予見しただけである。
こんなことは、不祥事対応経験ある企業経営者、管理職ならわかることである。
マスコミは、不祥事発生企業のことを面白がって、何度も、これでもか、これでもかと取材し、にやけた顔で、したり顔で報道し続けてきただけである。
捏造記事を是として、つい、うっかり便乗して書き続けた愚
が、こんな形で自分たちに牙を向くとは、皮肉としか言いようがない。
本稿を読まれた朝日新聞関係者の方に申し上げたい。
どっちにせよ、詰んでいるように思える。
朝日編集部は、記事取消以外に訂正報道あるいは訂正対応せざるを得ない範囲が膨大過ぎて手に負えないことに、現段階にて気づいているのではないかと思う。
一旦、廃刊し、過去の縮刷版含め廃棄要請した方が、事業再開しやすいような気はするが、再出発したにせよ、記者要件の厳格化が待ち受けているのかもしれない。
嘘をついて読者を騙した因果はどこまでもついて廻りそうである。
これだけのことが予見されるのに、新聞業界が、それでも偏向捏造報道を続けるつもりだとしたら、自らの自壊と破滅を予見できない点において、愚かとしか言いようがない。
一方、朝日廃刊を叫ばれている方におかれては、慰安婦問題に限らず、取消あるいは訂正対象となりそうな記事情報を今のうちに、図書館などで収集、保存し、しかるべく長期戦に備えておくという戦略というか戦術が有効かもしれないことを指摘させていただき、本稿を終えることとする。
この記事へのコメント
誤報問題で小手先の火種を消して、お茶を濁したつもりが却ってブ-メランとなって跳ね返ってきています。
もはや経営陣全員更迭の上、解体の上外部から新経営陣を招聘し新社是を制定して出直すしかないでしょう。
但し、どうしても生き残りたいと考えるならば…の話ですが。
おそらく反日他紙にとってもなだれ現象になる可能性は否定できません。
ただ、新聞各社の類似記事を押さえ、質問攻めにする必要があります。
書きたいテーマが多すぎて、てんてこ舞いしておりますい。
皇室問題については、ブログ「BBの覚醒記録」とコラボを指向しつつあります。
あの植村記記事否定は、編集の独断(経営陣に諮って無い)ですが、実は、編集部の自主判断でない可能性があります。
他の反日新聞社も植村記事は維持不可能なのが解っていました。
かつ、自分に火の粉がかかりかねない問題でした。
そのままでいては、自分の身が危ないとなれば、どうにかしなくてはなりません。
一番いいのが、被害者になりおおせる事。
この場合は、言い出しっぺの朝日に騙された事にする事。
編集部の一部にいざと言うときの受け入れを打診して、裏切らせたというのもありそうです。
朝日批判をしつつ、慰安婦擁護をしている新聞社は、裏切りを唆した可能性はありますね。
過去の総括をせずに、責任回避するなら、一番楽な手ですから。
ただ、どちらにしろ、朝日は終わりです。
当方100人力ではないため、
状況の推移をしばらく、見極めた方がいいのではないでしょうか
という判断となりました。
悪しからず、ご了承ください。
その上で、業界がダメージを最小化するとしたら、最低、業界に法規制の網がかかるのは避けたいという発想の上での予想をしてみただけです。
まさに推測に推測を重ねただけです。
これからの展開を私も注意して見ていきたいと思ってます。
今の現状だと、あまりにも検討材料が足りません。
最終的には、マスコミをがんじがらめに規制し、随時処罰できるようにすることです。
朝日社長の態度は、処罰規定がないからのさばっているだけでしょう。