美しい国への旅立ち

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zoom RSS 新聞記者でなくても論説記事は書ける

<<   作成日時 : 2014/07/17 19:15   >>

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私は、ここ数年、朝日、毎日、中日、信濃毎日、北海道などの社説、コラム、論説記事に辟易しており、批判的論調でこれらの記事を分析し、マスコミを如何なる根拠によって処罰すべきか提言し続けてきた。

他方、特定の事象について、どういう論説記事なら保守系支持者として、許容できるのか、具体例を示さずに来たと認識し、安倍外交の成果、安倍政権の主要政策を中心に、独自の視点から分析を試み、拙ブログにて発表してきた。

そこで、今回は、監視対象の枠を広げ、最近のニュースから継続監視していれば読み取れそうな事象、すなわち、論説記事ネタと論説シナリオについて、いくつかの事例から。現状分析および将来動向を述べさせていただく。

事例は4つある。

・読売はなぜ特定秘密保護法案に、賛成の視点から報道し続けたのか
・民主党は中共にお伺いを立てなければ何一つ決められない政党となった?
・安倍首相は習近平訪問後を狙って外交攻勢をかける?
・朝鮮有事の際、日米は韓国を見捨てる?という暗黙の了解があるようだ

以下、各論。


・事例1(読売はなぜ特定秘密保護法案に、賛成の視点から報道し続けたのか)

読売の主筆が、有識者会議の座長に持ち上げられたので、有識者を輩出(排出)した新聞社として、賛成の視点から報道を続けた。そのご褒美として、同時期、読売のサイトでは政府広報が出稿されていた。同時期、この法案に反対の論調を続けていた朝日には、政府広報の表示は、なかった。
ちなみに、新聞社の主筆が、特定秘密保護の有識者にふさわしいかと言えば、ふさわしいだけの知識と経験と判断力があるとは私は思わない。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140717-OYT1T50050.html?from=ytop_top

特定秘密対象、55項目に細目化…有識者会議
2014年07月17日 13時48分

 政府は17日午前、特定秘密保護法の運用ルールを議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)を首相官邸で開き、特定秘密の指定・解除に関する政令と運用基準の素案を提示した。

 行政機関の恣意(しい)的な秘密指定を排除するため、指定権限を持つ行政機関を61から19に絞り込み、指定対象となるケースも55項目に細目化した。会議は素案を了承。政府は、意見公募(パブリックコメント)を経て、秋に閣議決定する方針だ。

 安倍首相は会議で、「漠然とした不安を感じていた方々にも、広く理解いただけるものと確信している」と述べた。

 同法は年内に施行されるが、有識者の意見を聞いた上で政令と運用基準を策定すると規定している。政府が都合の悪い情報を隠すことを防ぎ、国民の「知る権利」を確保するためだ。運用基準の素案では、秘密指定は「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限る」と明記。報道、取材の自由に関しても「十分配慮する」と記した。
2014年07月17日 13時48分

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2.事例2(民主党は中共にお伺いを立てなければ何一つ決められない政党となった?)

 民主党の海江田は、安倍政権が進める、集団的自衛権見直しについて、党内議論を纏められないばかりか、対案一つ出せない、不甲斐ない状況にある中、なんと中国に出向き、首脳会談を申し出、中国の序列No.5が対応し、厳しく叱責?されたようである。海江田としては筋を通してきたつもりだろうが、今なぜ中国に出向かなければならないのか、私は理解に苦しむ。意思決定の過程で中国が関与するのが当然の感覚なのであろう。民主党という政党は中韓ぬきで何も決められないのではと言われても仕方あるまい。

民主党政権時代、中韓の顔色ばかり伺い、それ以外の国との外交関係構築は基本的になかったに等しいことを思い返すと、民主党は、そもそも中韓に配慮することばかりに熱心で、それ以外の国との外交に関心がない政党だということがわかる。
対照的なのは安倍首相である。中韓など相手にしないので、アベノミクスで経済は復調しつつある。中国進出企業の撤退も始まったようである。
私は、問いたい。集団的自衛権見直しに、党内議論すら纏められない政党に、議員歳費、政党交付金を支給すべきであろうか?
なんでもかんでも反対だった、社会党時代と同程度ではないか。それでいて、政権内部の不祥事が発覚すると、社会党時代と同様、審議拒否攻勢をかけるのであろう。
情けない議員ばかりの政党となった感がある。長島昭久一派は何をしているのか?こんな周回遅れの無能議員たちと係わっているだけ、脳みそが腐るだけである。さっさと民主党から脱出すればいいではないか?労組票の美味しくて脱出に躊躇しているとしたら、長島昭久は既に賞味期限切れと言わざるを得ない。早く決断し早く実行せよ!と言いたい。

以下は、上記のシナリオの根拠となる、記事である。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140716/stt14071622380002-n1.htm

海江田氏、中国序列5位と会談 尖閣棚上げ「同意しない」
2014.7.16 22:38

会談前に中国共産党の劉雲山政治局常務委員(右)と握手する民主党の海江田代表=16日、北京の人民大会堂(共同)

 民主党の海江田万里代表は16日、北京で中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と会談した。劉氏が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題について「棚上げすべきだ」との認識を示したのに対し、海江田氏は「同意しない。危機を回避するメカニズムの構築が必要だ」と応じた。

 劉氏が集団的自衛権の行使容認に懸念を示したことには「内政問題だ」と述べた。(北京 川越一)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140705/stt14070507000001-n1.htm

海江田氏の“思惑”見透かす野党 「対案無し」「批判のみ」の民主と距離
2014.7.5 07:00 (1/5ページ)[名言か迷言か]
民主党の海江田代表

 政府・与党の安全保障政策を糾弾する「野党共闘態勢」の構築を目指した民主党の思惑はもろくも崩れた。集団的自衛権の行使を容認する日本維新の会やみんなの党にとどまらず、行使に反対する共産党の賛同も得られなかったためだ。「野党第一党」に求められるリーダーシップの欠如も深刻さを増すばかり。果たして民主党の求心力低下に歯止めはかかるのか…。

 「私は本当に怒りに燃えて立っています。この同じ車の上にいる政党の代表も同じだと思います。立場は少しずつ違うが、いざというときには一つにまとまらなければいけない」

 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定があった1日夕方。民主党の海江田万里代表は家路を急ぐ人々が行き交うJR有楽町駅近くでマイクを握り、政府・与党が国会での議論を十分に経ないまま閣議決定に踏み切ったと批判した。

 街頭演説は民主党の呼びかけで野党5党の幹部が顔をそろえた。ただ、その中に行使容認に強く反対する共産党の姿はなかった。「民主党は集団的自衛権行使に賛成か反対かの立場が定かではない」(山下芳生書記局長)との理由で“共闘”を拒否されたのだ。

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・事例3(安倍首相は習近平訪問後を狙って外交攻勢をかける?)

安倍首相が中南米訪問予定であることが報道されている。
これに先立って、習近平が中南米を訪問し、首脳会談を行った。オバマは面白くないはずだ。
そこで、安倍首相の出番となるが、安倍首相何を手土産に、何を切り口として中南米から中共の影響を排除するのか、Bricsの一角ブラジルをどう日本側に引きつけるのか、推理してみたいところである。
ちなみに、ブラジルは、国家の雇用、福祉の制度システムがギリシア並みに社会主義的なのだそうであり、発展しているように見えて、実は、かなり火の車のようなのだ。
私は、日本がブラジルを自由主義陣営に取り込むのと交換条件でTPPについての特例というか適用除外ををオバマに認めさせる腹づもりではないかと推理している。

いずれにせよ、習近平が訪問した後を狙って、外交攻勢をかける安倍首相について、習近平は、かなり苛立っているのは確かだろう。
従って、民主党がこの時期、中国訪問したことが間が抜けているとしか言いようがない。民主党は、国益がなんたるか理解できない、幼児集団、いやそもそもグズに見えて仕方がない。
外交とは、兵器を使わない心理戦と考えれば、安倍首相は、ルーピー、菅、野田よりは数段ましで、戦後のどの内閣よりも知力に長けた外交を展開しているのは確かなようだ。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140717/chn14071713300002-n1.htm


習主席、中南米首脳と個別に会談 インフラ整備など提案
2014.7.17 13:30

 中国外務省は17日、ブラジルを訪れている習近平国家主席がチリのバチェレ大統領やコスタリカのソリス大統領ら中南米各国の首脳と個別に会談したと発表した。

 習氏はインフラ整備や農業、クリーンエネルギーなどの分野で各国との協力を強化する考えを伝達。各国首脳は、交通やインターネットのインフラ整備に対する中国企業の積極参加を歓迎したという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071623080013-n1.htm

中国主導で戦後金融秩序に挑戦 日米欧への対抗軸、基軸通貨「米ドル」に共闘も
2014.7.16 23:08 (1/2ページ)[日米関係]
15日、ブラジル・フォルタレザで手を取って撮影に応じるBRICS首脳(ロイター)

15日、ブラジル・フォルタレザで手を取って撮影に応じるBRICS首脳(ロイター)

 【上海=河崎真澄、ロサンゼルス=中村将】新興5カ国(BRICS)首脳会議で決まった「新開発銀行」の設置は、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が主導する国際金融の枠組みである「ブレトンウッズ体制」への挑戦を意味する。上海で5月に開かれた「アジア信頼醸成措置会議(CICA)」の場で、中国やロシアが掲げた安全保障における日米欧への対抗軸が、経済面にも拡大することになる。

 世銀やIMFは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、世界経済を安定させる役割を果たしてきた。一方、近年の経済成長が著しい中国など新興国の間では、欧米の発言権との格差が埋まらないことに不満も募っていた。

 12日付の中国共産党機関紙、人民日報は、首脳会談に関する記事に米ドル札が燃えるイラストを添えた。ドルが世界の基軸通貨となっている国際金融秩序に対する新興国の共闘態勢を暗示したものだ。

 本部を上海に置く「新開発銀行」は、世界第2の経済大国で、世界一の外貨準備高を誇る中国が主導権を握るものとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071521580015-n1.htm

プーチン露大統領、米国の一極支配を批判 “反米”対抗軸にBRICSの影響力強化を
2014.7.15 21:58 (1/2ページ)
14日、首都ブラジリアの大統領府で、プーチン露大統領(右)を出迎えて握手するブラジルのルセフ大統領(AP)

14日、首都ブラジリアの大統領府で、プーチン露大統領(右)を出迎えて握手するブラジルのルセフ大統領(AP)

 【モスクワ=佐々木正明】ロシアのプーチン大統領は新興5カ国(BRICS)首脳会議に先立つインタビューで、国際社会におけるBRICSの影響力を増強して米国の対抗軸とすべきだとの考えを示し、米国の一極支配を批判した。また、ウクライナ情勢に伴い、欧米諸国がロシアに科した措置を「制裁的な攻撃だ」と非難。BRICSが共同歩調を取り、対処できる仕組みを創設すべきだと主張した。

 プーチン氏はイタル・タス通信のインタビューで、欧米の対露制裁に反対の立場を貫いてきたBRICS諸国に謝意を表明した。その上で、30億人市場とされるBRICS間の貿易促進策を通じて、関係を深化させることに意欲を示した。

 ブラジル入りしたプーチン氏は14日、BRICS首脳との2国間会談を行って友好関係をアピールした。ブラジルのルセフ大統領との会談では、防衛分野や原子力の平和利用で協力を促進することで合意した。中国の習近平国家主席との会談では、長期間のガス供給契約を交わしたことを改めて評価し、両国の関係性をより高いレベルに発展させることを確認し合った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140609/plc14060922310006-n1.htm


安倍首相 7月下旬から中南米諸国を歴訪へ
2014.6.9 22:41 [安倍首相]

 安倍晋三首相が7月下旬から8月上旬にかけて中南米諸国を訪問することが9日、明らかになった。10日間程度の日程で計5カ国の訪問を計画、ブラジル、メキシコ、コロンビア、トリニダード・トバゴの訪問は固まり、残り1カ国はチリを軸に調整している。

 首相は昨年9月、国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席するためアルゼンチンを訪れたが、2国間会談を目的に中南米を訪問するのは就任後初めて。ブラジル、メキシコ、チリへの訪問は平成16年の小泉純一郎首相(当時)以来、コロンビア、トリニダード・トバゴの訪問が実現すれば日本の首相としては初めてとなる。

 首相は、各国の首脳と会談し、成長が著しい経済分野での関係強化を図り、日本の成長戦略に取り込みたい意向だ。特にコロンビアとは経済連携協定(EPA)の交渉の最中で、交渉の加速化を図る。

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・事例4(朝鮮有事の際、日米は韓国を見捨てる?という暗黙の了解があるようだ)

15日の参議院予算委員会にて、在日米軍基地からの韓国支援は、日本政府の了解が必要だと語った。
何気ない答弁だが、在韓米軍撤退後は、韓国軍は見捨てられる可能性が高まることを意味する。
韓国は、日本の自衛隊が朝鮮半島およびその周辺にて活動する際は、韓国政府の承認と了解が必要だと語っているそうだが、安倍首相の答弁をから、日本政府は、韓国を国家として扱っていない可能性がある。

在韓米軍の動向がどうなるか、楽しみである。
アメリカも日本政府が了解しないことを根拠に朝鮮半島に在日朝鮮人米軍を派遣しない可能性がこの答弁から伺えるのである。
用心深い安倍首相のことだから、この答弁に際して、アメリカ大使館経由で確認あるいはオバマ来日時に確認済みなのかもしれない。

なお、安倍首相の答弁を引き出した議員が誰なのか、興味がわくところである。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

いずれにせよ、在日米軍の派遣して欲しければ、韓国政府は日本政府に土下座し、過去の言動および問題行為について、謝罪と補償を求められると理解すべきかもしれない。
そういう意味において、河野談話検証後に韓国での慰安婦集会に参加した九条の会関係者とやらは、日本人になりすました在日朝鮮人であるという見方ができよう。
そして、反日外国人、反日帰化人の政治活動を法律にて禁止、処罰すべき時期にきているのは確かだろう。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140717/kor14071711040001-n1.htm

韓国、在日米軍出動で「日本の了解必要」に反発 日本には「韓国の承認と同意」要求…
2014.7.17 11:04 [日韓関係]

 韓国軍関係者は16日、安倍晋三首相が15日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊出動について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことに、「根拠がない」と反発した。聯合ニュースが伝えた。首相の発言が在日米軍の朝鮮半島への展開の支障になると韓国政府はみているもようだ。日韓の懸案に浮上する可能性がある。

 韓国の2012年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約69万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の72時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。

 韓国政府は安倍政権の集団的自衛権の行使容認を懸念。集団的自衛権に基づく日本の行動が朝鮮半島の安全保障などに関わる場合は韓国の「承認と同意」が必要と条件を付けているが、日本を含む海外の米軍部隊の増援は防衛政策の要として、制約がかけられることを嫌っている。(共同)

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【韓国】ソウルの大使館前『慰安婦』デモ、日本から『九条の会』が加勢「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します」
http://hosyusokuhou.jp/archives/39114629.html

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今回は4つの事例について、分析を試みた。これぐらいの分析なら、日頃から問題意識を以て記事を眺め、情報収集・確保に努めていれば、一般人でも十分できると思う。

本来は、政治分野の論説記事は、職業柄、内閣記者倶楽部に所属し、情報を専属で入手できる新聞記者が書くべきものだが、彼らが日本にとって重要なこと、国益に係わること、愛国政党の取組み、愛国議員の活動状況、保守系団体のデモ・集会等の状況、中韓に都合悪いことを、(ほとんど)報道しないのだから、我々一人一人が、朝日、毎日、中日、信濃毎日、北海道などの社説、コラム、論説記事および、すべてのテレビニュースを捨て、コツコツ論説記事作成に取り組むことで、マスコミの嘘・偏向捏造に敏感に反応する市民が一人でも増えることを期待したい。

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「ネットで真実を知った」劣化する情報リテラシー:日経・「バラエティは全てやらせだ」長谷川豊
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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の...
2014/07/19 17:32

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
安倍総理は、すでに反日勢力の急所をつかんでいるようで壊滅作戦が着々と進行しているようです。
追い詰められた獲物の動きが激化するかも知れません。
nagomi
2014/07/18 11:02
いくらなんでも泳がせすぎでしょう。
A新聞記者の偽計業務妨害罪での訴追、急いでほしいものです。
Shirasu J
2014/07/18 13:35

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