人材派遣業に係わる懲罰的法規制強化を提言する

パソナを舞台とする覚醒剤事件が表面化した。
一連の情報などから、この覚醒剤事件の黒幕は、覚醒剤ビジネスに間接的に係わる?一方、日本人奴隷化を目論む企業経営者のようである。

栩内容疑者はパソナ代表の接待要員だった? パーティーでASKAと知り合うと週刊誌報道
http://www.j-cast.com/2014/05/22205493.html

【栩内香澄美逮捕】パソナ南部靖之の正体が と ん で も な か っ た !!!【 ※※※ 】の真っ黒な裏人脈が次々と明らかに!!!移民推進派・竹中平蔵・孫正義・K-1石井和義・許永中・中江滋樹…これ政財界一掃ありうるぞ!?
http://www.news-us.jp/article/397701098.html

【ASKA逮捕】飛鳥と栩内香澄美が出会ったパソナの迎賓館「仁風林」が ヤ バ す ぎ る !!! 南部靖之・竹中平蔵・安藤忠雄・孫正義 真っ黒な人脈が全部繋がったぞ…
http://www.news-us.jp/article/397685974.html


今回の覚醒剤事件ではっきりしたことを、一言で言うと、移民拡大による日本人奴隷化政策を実現しようと目論む業種の代表格が「人材派遣業」で、今回の事件の背後に、深く関わっているようなのだ。

なぜ、「人材派遣業が移民拡大政策の黒幕」かと言うと、以下のシナリオで説明がつく。

移民拡大→移民を派遣業で手配→日本人給与水準低下→日本人派遣要員増加→移民と日本人を賃金で競わせる→日本人奴隷化

これは、外国人参政権による日本人奴隷化の別手法とみなせる。

外国人参政権の場合の奴隷化シナリオは以下。

外国人参政権拡大→移民拡大→外国人生活保護急増→移民拡大→自治体乗っ取り→日本人のみ過重な納税適用→日本人奴隷化

ちなみに、パチンコによる奴隷化シナリオは
パチンコによる性格破壊→借金漬け→家庭破壊→日本人奴隷化

となる。

サラ金の場合の奴隷化シナリオは
無理な貸し付け→取り立てによる家庭破壊→日本人奴隷化

である。

そこで、拙ブログは、パソナを舞台とした覚醒剤事件の表面化に鑑み、人材派遣業に係わる懲罰的法規制強化を以下に提言する。

懲罰的規制強化なので、人材派遣業が決して儲からない業種となる様、政策変更し、社会全体にそれ相応の償いをさせる業種に位置づけ、法規制を変えておく必要があるという趣旨での提言である。

――――――――――――――――――

・人材派遣業の法人税を50%以上に設定
徴収分は、国内製造業の法人税減税分に引き当て

・派遣会社負担の雇用保険料について、激増措置をとる
雇い止めの実績等を勘案し、最大、正社員雇用する一般企業の数倍程度負担させる

・派遣業種毎に、婚姻状況、子供の出生率等を調査・公開を義務付け、特に少子化動向等を監視し、同世代の一般的な世代と比較し、著しく、結婚できない単身世帯、子供が持てない状況であることを確認できた時点から、その業種単位で、派遣枠の総量規制を実施(派遣枠を政策的に減少させる)

・政治資金規正法上の寄付行為等を禁止する業種とする(パチンコ、公務員労組なども同様)

・人材派遣業のハローワークでの職業紹介有料化
50%ピンハネしているなら、ハローワークが職業紹介する場合、人材派遣業分については派遣会社から徴収してもいいだろう。

・人材派遣業免許に国籍条項新設
現状、国籍条項なし?帰化2世まで人材派遣免許は付与しない。

・人材派遣業種の海外送金、海外投資、海外での資産取得等を認めない。
人材派遣業に係わる海外再投資をさせない法規制が必要
北朝鮮等への迂回送金をやめさせる?

・人材派遣業種への罰則強化(詳細個別検討要)
罰則はかなり強化はされているものの経営者責任に直結する条項追加を望みたい

罰則の強化
http://asunaro-haken.jp/%E4%BA%BA%E6%9D%90%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%A5%AD/%E7%BD%B0%E5%89%87%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96/

――――――――――――――――――

私は、人材派遣業は、社会的に「悪」であると認識している。かつて、サラ金が、一世風靡したが、今度は、人材派遣業の番だという認識である。

かつて、通り魔事件を引き起こした人が所属していた派遣会社が、その直後も国の出先機関を使って、人材確保のチラシをばらまいていた。その出先の係官は、こんな会社に斡旋することは、一人の人間としてできないという趣旨のことを語っていた。

ウソだと思うなら、ハローワークに行ってみるべきだ。

参考
――――――――――――――――――

パソナはじめ、労働ピンハネ業を行い、貧しい人間たちをいじめてきた会社は、倒産させるべきだ
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8dcdccdc22d3e95f45a5e308cd83c542

大阪維新の会の資金源は在日朝鮮企業だった!マルハン、ソフトバンク、パソナ
http://yaplog.jp/warabidani/archive/2355

この記事へのコメント

Suica割
2014年05月25日 09:13
私は、別筋の規制として、派遣先及び派遣元は、労働者の安全や損害の賠償に共同して責任を負う。(派遣元が潰れた場合、責任分担を超えて、派遣先に賠償させる事を認める。逆もまたしかり。労働安全についての義務をしっかりと履行させる)
を法整備すべきと思っています。
賠償金について、派遣先及び派遣元がお互いに責任をなすりつけあって、被害者救済が遅れている事情を読んだ事があり、問題と思っていました。
話は変わりますが、実は派遣とは、過去に暴力団などのアンダーグラウンドな人々の仕事であり、社会的に表に出す事で、反社会的勢力の資金源にしないことと、搾取割合の減少を図るために合法となされたという経緯があります。
その流れからいけば、懲罰的課税より先に、まず、労働者の取り分の最低ラインの法整備をすべきです。
アメリカすら定めている事を日本は定めていません。(過去の雑誌からの情報です)
まずはこの二点を集中的に解決すべきでしょう。
Shirasu J
2014年05月25日 10:08
Suica割さんの投稿は、派遣社員側の視点での提言と解釈しております。
拙ブログの今回の視点は、派遣業務の視点ではありません。
派遣会社に係わる政治的・社会的影響力の大きさに鑑み、経営上の追加規制措置を追加し、派遣会社の経営者が係わる性接待ゴッコなどやめさせ、その政治的・社会的影響力を削ぐことを主眼としてまとめたものです。
北朝鮮系企業が多いと思われる経営者にこれ以上好き勝手なことをさせないための措置としての提言です。
派遣法の条項改正ではなく、懲罰的法人税課税の方が、企業経営者には効果があると私は考えます。
派遣業法の条文ベースでの細部の問題はあることは理解しますが、国益の視点から考えると、人材派遣業が推進しようとする「日本人奴隷化」を阻止する目的の法改正の方が、はるかに重要でしょう。



ナナ
2014年05月26日 09:56
パソナ+竹中平蔵。
財界、政界、芸能界、+覚せい剤+性接待
何度も何度も繰り返される、同じような事件。
トカゲのしっぽ切りで終わらせたくないですね。
汚濁をきれいさっぱり洗い流したいです。
Shirasu J
2014年05月26日 17:15
竹中、なかなかシッポを掴ませんが、あと一歩で正体が確定するところまで来ているかもしれません。
次々と、スポンサーを乗り換える心づもりでしょうが、次回の乗り換えはできないようになるものと思われます。

この記事へのトラックバック