マスコミ解体 国籍条項を徹底すればかなり改善する?!

新年おめでとうございます。
今年も、拙ブログは、マスコミ解体とマスコミ規制強化を主要テーマとしてブログ活動します。

新年1発目は、国内マスコミに係わる国籍条項の強化について検討しました。

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マスコミについては、処罰対象と認識し、確実に訴追できる手段を確保する時代であると認識する人が増えていると私は考えている。
ところが、国内のマスコミの取材、報道活動について、実質的な規制がない。

拙ブログは、マスコミについて、実質的な規制として、「マスコミ規制法」、「新聞法」、「偏向捏造行為の罰則を含む放送法(抜本改正)」、「共謀罪」、「スパイ防止法」が必要であるとかねてから提言してきたが、実は、とりあえずの規制方法は存在するのだ。

確かに、
「特定秘密保護法案」は、国益を害する行き過ぎた取材行為について、処罰対象となる手段となったが、その他に、厳格に「国籍条項」を導入することによって、国内マスコミについて規制強化できる可能性があるのだ。

以下は、「国内報道機関」に対する処置の事例である。とりあえず、安倍政権には、早急に導入、法改正等の検討を要望する。

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・中央省庁への通行証
特定秘密保護法案との整合性から、在日朝鮮人記者の通行証を廃止

・内閣および中央省庁記者倶楽部
在日朝鮮人記者の記者倶楽部の参加を禁止

・政治報道に係わる外国人の排除
外国人作成した記事は、すべて実名で記名報道
社説、コラム、国内の政治報道について、外国人を排除
ニュース番組関係者(アナウンサー、デイレクター、プロデューサー、記者、カメラマン、下請け)について外国人を排除

・外患罪
外国人記者、外国人番組制作者、外国人コメンテーターについて適用対象とする前提で法改正(売国的言動、記事、番組制作、外国政府機関やスパイとの接触など)

・非常事態時の処置
外国人職員の報道機関への立ち入り規制あるいは立ち入り禁止
外国人職員の取材報道活動禁止

・日中記者交換協定
中共と交戦状態となった時点で、日中記者交換協定を廃棄しない報道機関について、取材対象から除外(記者倶楽部追放)
中共と交戦状態となった時点で、日中記者交換協定を廃棄せず、中共寄りの報道を行った報道機関について、外患罪容疑で強制捜査開始

・外国人株主が20%を越えたテレビ局の取扱
外国マスコミとして取り扱う(記者倶楽部追放)
電波使用料を100倍に引き上げる
政治番組禁止
職員の国別内訳書を公開させる

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私は、外国人排斥主義者ではない。

言論の自由も報道の自由も保障されるべきであると考えているが、この国ではどうやら、在日朝鮮人記者およびその協力者が勝手気ままに報道し、報道しない自由を弄び、愛国者の言動および行為について偏向・捏造を繰り返す一方、重大な国家機密をこれらマスコミ関係者が中韓、北朝鮮に情報漏洩させてきた可能性があるため、国籍条項の強化を提言したに過ぎない。

今まではマスコミの売国行為が野放しとされてきたが、今後、より精緻な手法・手段により個々の売国行為が処罰対象となるべく、保守系の皆さんには、知恵を絞り、そのアイデアの文章化と陳情等に取り組まれんことを期待したい。



この記事へのコメント

nagomi
2014年01月03日 02:55
最近は国民もメディアの行きすぎた偏向報道に気づき始めてはいます。だが確かに法制上野放し状態だったことも事実で、それが温床となって国家を弱体化させてきた根源であり、政府には緊急に法制化を実現してもらいたいものです。最近は世論調査をしてもメディアの思惑と逆の反応が出ている傾向が多く、次第に行き詰まりつつある事は好ましい流れです。
Shirasu J
2014年01月03日 08:08
今年も宜しくお願いします。
この原稿は、共謀罪法制化できない場合の代替案の位置づけです。
Suica割
2014年01月03日 09:32
日中記者交換協定
中共と交戦状態となった時点で、日中記者交換協定を廃棄しない報道機関について、取材対象から除外(記者倶楽部追放)
中共と交戦状態となった時点で、日中記者交換協定を廃棄せず、中共寄りの報道を行った報道機関について、外患罪容疑で強制捜査開始

・外国人株主が20%を越えたテレビ局の取扱
外国マスコミとして取り扱う(記者倶楽部追放)
電波使用料を100倍に引き上げる
政治番組禁止
職員の国別内訳書を公開させる
他は難しいがこれは、すぐにやるべき当たり前の事です。
これは、安倍さんはすぐに実施を。
当面は、株主比率については、外国人が保有する20%を超えた決議権の部分については、日本国政府がその権利行使を行うという条件を飲むならば、従来通りとすればいい。
将来的には、外国人の決議権を利益配分の決議のみに限るなどの段階的規制を経て、決議権を政府に取り上げるべきです。
外国人保有者にとって、配当か値上がり益を得るだけの金融商品にしてしまうのです。
外国人作成した記事は、すべて実名で記名報道については、すべての記者に義務付けるべきです。
問題報道は匿名で守られているからできるのです。
それらが嫌なら、特権は認めるべきでないし、紙媒体なら、新聞でなく、週刊誌の日刊版みたいなものになりなさいということです。
Shirasu J
2014年01月03日 13:12
ご指摘の件、アイデアとして悪くないと思うので首相官邸に提出予定です。

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