韓国人のビザ免除取消の合理的根拠はこんなにあります!

私は、韓国人に対するビザ免除を取りやめる時が来たと考えている。

その理由は、4点ある。

①韓国人犯罪者の激増(神社焼失、仏像盗難、強盗殺人、窃盗など)
②韓国政府が盗難仏像の返還に応じない
③韓国政府が世田谷一家殺人事件の容疑者の照会に応じない
④韓国人不法滞在者激増

我々は、韓国人のビザ免除取りやめを法務大臣、法務省、国会議員に陳情すべきと思う。

国会議員のメールアドレスリストは以下。

日韓議員連盟 衆議院自民党メルアド
http://katintokei.at.webry.info/201310/article_54.html

参考
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・相次ぐ神社焼失事件の犯人は、韓国人旅行者の可能性大

靖国神社放火未遂犯は韓国人

靖国神社放火未遂の韓国人、なんと住民票まで取得していた!親にも内緒で綿密な準備重ね、「シンナークダサイ」と日本語まで覚えて犯行に…
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/34095240.html

嫌韓デモの翌日、川崎市にて神社焼失事件発生

川崎で嫌韓デモ ⇒ その翌日、川崎市高津で神社と神輿が全焼!!
http://www.news-us.jp/article/377524577.html

全国各地で神社・寺の火災焼失事件が続出(犯人不明)

こんなに多いの!神社・寺の火災焼失まとめ
http://www.news-us.jp/article/378725508.html


・靖国神社で放尿したのは韓国人

韓国人の間で放尿・放火など靖国神社へのいたずらがブームに・・・
http://www.watch2chan.com/archives/33543091.html


・全国各地で仏像の盗難が相次いでいるが、対馬の盗難仏像の犯人は韓国人

対馬仏像盗難、二審も実刑 「組織的かつ計画的な犯行」
http://www.j-cast.com/2013/10/31187823.html


その他盗難文化財多数

盗難文化財
http://kanagawabunnkaken.web.fc2.com/index.files/topics/tonan.html

韓国政府は盗難仏像の返還に応じない(韓国司法判断で返還を許可しない)
http://www.j-cast.com/2013/09/30185049.html?p=all


・韓国人窃盗団による犯罪増加

韓国人窃盗団 頻繁に不法入国(05.20)
http://www.bochao.jp/article/13276375.html

韓国人女性(54)が新宿のコンビニで立てこもり! 強盗などの疑いで現行犯逮捕される 韓国人「娘に会うため日本に来た。金がなく、たばこが吸いたかった」
http://terusoku.ldblog.jp/archives/33704736.html

・武装すり団
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%99%E3%82%8A%E5%9B%A3


・世田谷一家殺害事件の捜査で政府がICPOを通じて韓国政府に捜査協力要請しているが韓国政府は無視

世田谷一家殺害犯人は韓国人?
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-2647.html


・韓国人不法滞在者依然として高水準

世界に影響を及ぼす韓国人売春婦の実態
http://matome.naver.jp/odai/2134046056003214901

日本の不法滞在者、20年連続で減少 最多は韓国人―中国報道
http://asahisyougun.iza.ne.jp/blog/entry/3039984/

法務省入国管理局が不法滞在者を一斉強制送還!
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11567831907.html

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この記事へのコメント

Suica割
2013年11月06日 23:37
まさにそのとおり。
ついでにビザ申請しにくいように日本の大使館とかを退去させよう。
Shirasu J
2013年11月07日 03:45
次は国交断絶を提言する予定です。
nyt7282031
2014年01月10日 17:41
ビザ免除の取り消しも必要だが、その前にいわゆる在日特権(特別永住権、租税免除特権)などの撤廃を!

「韓国在住の親族に送金している」と申告すれば月15万円までの税額控除が受けられる という日本人納税者を馬鹿にした特権。 送金証明は民団が用意してくれるので在韓の親族がいなくともOKで、年180万の所得税がまるまる返還される制度って(怒)
Shirasu J
2014年01月10日 18:24
ご指摘の件、事実と思いますが、国税庁のどの公式文書によってそうなったのか、法的根拠が不明な状態です。
可能ならその文書のコピーを見たいのですが。

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