問題報道の分類・定義は相当やっかいであることに気づいてますか

今回は、マスコミ業界の法規制強化を陳情、請願、立法のための法律文書として文章化作業に係わる立場の方を念頭に原稿を書いている。

最近、マスコミの偏向・捏造問題に気づく人が増えてきた。彼らの中には、放送法改正、マスコミ処罰を口にする人がたくさんいる。だが、私は、その程度の次元では、事は実現しないことを指摘したい。

拙ブログは、マスコミ業界に蔓延る「問題報道の処罰実現」のため、マスコミ業界全般の規制強化の視点から、どう具体的に法規制するか検討してきた、具体的処置内容に踏み込んで、検討結果を公表している唯一のサイトではないかと自負している。

私は、自慢して書いているのではない。
マスコミ問題の法規制強化については、とにかく文章化するのが難しいことを知ってほしいのある。

たとえば、マスコミの偏向、捏造を批判する本は多数、出版されている。私も10冊は読んだ。確かに問題報道だらけであるし、それらの本で指摘する、偏向、捏造、誤報に係わる指摘は至極もっともである。

だが、それらの本に共通することだが、決定的に欠けていることがある。
それは、法律の条文ベースで、問題報道の分類・定義がともすれば曖昧であり、どういう法規制の法体系とすべきか、どういう条文とするのが適切なのか、具体的に書いてないものばかりなのである。
そうなってしまうのは、著者の大半が出版関係の仕事しか経験がなく、法制化作業以前に、ビジネス社会の実務に係わる部分については疎いことと無縁ではない。実業界での経験のなさの限界があることを指摘したいのである。

では、私についてはどうか。
法律はすべて独学である。大学で法律に係わる講座を受講したことはない。では、なぜマスコミ法規制強化の視点から提言が可能なのか?
それは、私自身が、新しい仕事、新しい技術、新しい組織、将来の企業の姿等を文章上の言葉として、分類、定義、マニュアル化することについて、業務上遂行してきた期間が長く、他の人よりは実務上の経験を積んできたからだと思っている。

ただ、マスコミ問題は、そう簡単ではなかった。
だから、ここまでくるのに5年もかかってしまった。
仕事上は、大抵のことは2年で一区切りつけてきたつもりだったが、マスコミ問題は一筋縄ではいかなかったことついて率直に認めざるを得ない。

さて、過日、マスコミ問題に係わる本を出版しようと思い立ち、拙ブログの過去原稿を再編集し100頁を越える文書に仕立て直した時に、マスコミ問題の本質的な問題がどこにあるのか、
漸く気づいた。

それは、「マスコミ問題報道の凡例的分類、定義が統一化・標準化されていない」ことだった。

そこで、自分なりの解釈によって、とりあえず、マスコミ問題報道の分類、定義を行った。

この作業をとりあえず終えたことによって、
私は、
問題報道の形態別の分類、定義をきちんと確定できて初めて、マスコミの問題報道の法的処置について体系的に提言でき、かつ法律文書として文章化することが可能となることに気づいた。

以下は、問題報道の分類、定義ならびに形態別の法規制上の対処について提言した、過去原稿である。

―――――――――――――――――――――

(捏造)
・放送法改正案 捏造報道に係わる処罰規定追加を請願しよう!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201306/article_1.html

(偏向)
・「偏向報道」をどういう根拠で処罰すべきか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201306/article_2.html

(公共の秩序、公序良俗)
・問題新聞記事 憲法改正と関連づけて対策する必要がありそうです
http://nihonnococoro.at.webry.info/201303/article_29.html

(戯言レベルの社説)
・消費者問題として規制検討すべき問題新聞記事について
http://nihonnococoro.at.webry.info/201303/article_27.html

(誤報)
・橋下徹事案 誤報を認めない記者を処罰する法律を請願しよう
http://nihonnococoro.at.webry.info/201305/article_27.html

(マスコミ問題と消費者基本法との関連づけ)
・マスコミ問題 「消費者基本法」改正の余地がありそうです
http://nihonnococoro.at.webry.info/201303/article_28.html

・消費者問題として規制検討すべき問題新聞記事について
http://nihonnococoro.at.webry.info/201303/article_27.html


(法規制全般)

・マスコミを規制する法体系はこうすべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201008/article_3.html

・現行「放送法」と放送業界監督体制が不十分なら法改正し監督強化するしかないではないか!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201201/article_13.html

・新聞業界は根本的に勘違いしている!だから法的規制が必要なのだ!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201202/article_21.html

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この記事へのコメント

Suica割
2013年11月16日 13:52
こんな厄介な事を民間人がしているのは問題です。
高級官僚や政治家は何しているのかと思いますね。
こういう問題をきちんと片付けるために、高級官僚や政治家に給料払っているのですから、その分は仕事して欲しいです。
Shirasu J
2013年11月16日 20:01
総務省にやらせるべきですが、総務省の役人は敗戦利得者だらけではないでしょうか。
nagomi
2013年11月19日 01:17
推測ですが、みんな、維新を巻き込んで成立が決定的となった特定秘密法案の中に、偏向・反日メディアの封殺を意図していることがうかがわれます。メディアは猛反発していますが、彼らこそが外交、安全保障上、これまでにも意図的に国益を損なう引き金となってきたことは厳然たる事実であり、厳罰に処するべき法案があって然りです。報道や言論の自由に抵触する悪法などと喚くのは、彼らの悪質な思惑が制限されることへの悪あがきであり問題のすげ替えです。国民はそれを見抜く目を養わなければなりません。
Shirasu J
2013年11月19日 03:25
条文ベースで見なければ何とも言えませんが。
メデイアが法案をきちんと報道しないのは、メデイアにとって都合が悪いからです。ただ、読売、産経は、法制化賛成のスタンスで記事を配信しているように思います。

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