歳出削減と消費税代替課税に係わる数値シミュレーション結果について(消費税本格増税は遅らせるべき)

拙ブログは、
①消費税増税前の歳出削減策
ならびに
②消費税引き上げの代替課税措置
に係わる提言を行った。

・安倍政権 増税する前にこれだけは実行すべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201309/article_7.html

・安倍政権 景気悪化懸念がない「代替課税措置」について再検討すべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201309/article_8.html


これら2つの検討結果から、3党合意ベースでの消費税増税シナリオは急ぐ必要はないことはわかる。
ただ、この2つの検討はそれぞれ単独の検討のため、年次展開的にどうなるのかはっきりしない点がある。

そこで、①と②を組み合わせ、数値シミュレーションを試みることにする。

・歳出削減と代替課税に係わるシミュレーション結果

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これは、歳出削減と代替課税措置に係わる単純合計の推移である。
実態として、現実的にこのまま実現できるとは限らないので、楽観ケース、悲観ケースを設定する。

・楽観的ケース、悲観的ケースを想定した歳出削減および代替課税効果

楽観的ケースとして、歳出削減については全額達成ベース、代替課税についてはパチンコ・宗教法人等を含めて実施できた場合を設定した。

悲観的ケースとしては、歳出削減の70%達成ベース、代替課税についてはパチンコ・宗教法人等を除外したベースで想定

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・最適化した消費税率設定に伴う(歳出削減+代替課税+消費税増税)効果

拙ブログの判断にて、消費税増税を「歳出削減と代替課税の補助的施策」と位置づけ、2014年4月に消費税率6%、2017年4月に消費税率8%とした。

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それでは、これらシミュレーション結果から、わかることを以下に記す。

短期的(今後1~2年)に、歳出削減と代替課税措置にて、3党合意ベースの消費税8%に見合う効果が得られること

中期的(今後数年以内)には、歳出削減と代替課税措置にて、3党合意ベースの消費税10%を越える効果が得られること

長期的(概ね10年後)には、歳出削減と代替課税措置にて、消費税15%を越える効果が得られること

が確認された。

そして、このシミュレーション結果は、中期的(数年後)には毎年10兆円程度、長期的(10年後)には毎年20~30兆円ものお釣りがくることを示している。

これらのお釣りの大半を国債の早期償却費用にまわし、少なくとも10年間続ければ、国債発行残高を1000兆から700兆円に圧縮できるはずだ。

従って、歳出削減策および消費税代替課税措置を強化すれば、この10月に5→8%という消費税増税決定を急ぐ必要はない。

安倍政権として、各方面との約束等があり体裁上、今年10月に、どうしても消費税引き上げ決定せざるを得ないなら、5%から6%に上げるだけで十分である。

もちろん、来年10月に消費税率を10%とする必要もない。ひたすら、歳出削減と景気影響の少ない代替課税措置を実行すべきなのだ。

そして、間違っても税収効果なき、経済対策など必要ないし、そのために過大な消費税引き上げする必要もない。

なお、経済対策ならびに増税緩和策の実施時期等については次回の原稿にて提言予定。

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この記事へのコメント

coffee
2013年09月15日 13:28
テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ(2兆円増収)、欧米のように広告税を導入し(5千億円増収)、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)を導入し(売上の5%で1兆円)、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し(数兆円)、創価学会などへ宗教法人税を課すだけで、消費税率を10%に引き上げる以上の収入が日本政府に入るのだ!

つまり、これらのうちの幾つかを実行すれば、景気を腰折れさせて日本経済を再び奈落の底に突き落とす消費税率の引き上げなどする必要が全くなくなるのだ!

日本のGDPの60%以上は、個人消費支出で占められている。

個人消費に直接大打撃を与える消費税率の引き上げは、日本経済を直撃して撃沈させる。

一方、不当に暴利を貪っている一部の反日集団(テレビ局、パチンコ屋など在日朝鮮商工人、創価学会などのカルト宗教団体など)に対しては、相当課税しても日本経済に大きな影響を及ぼさない。

日本国民は、マスコミや政府による「国の借金」云々という出鱈目に騙されず、消費税率の引き上げにもっと強く反対しなければならない!

そして、「どうしても政府の収入を増やしたいなら、テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ、欧米のように広告税を導入し、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)を導入し、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し、創価学会などへ宗教法人税を課せ!」と怒りの声をあげるべきだ!
Shirasu J
2013年09月15日 15:28
拙ブログは、首相官邸、各大臣、自民党本部向けの陳情書のつもりで、原稿を書いており、次の原稿は、その呼びかけとする予定です。
Suica割
2013年09月22日 23:42
無駄な工事(費用対効果が低い、緊急性が無い、利用者が余りいない)や地方公務員を含めた人件費を絞る方が効果あります。
要は増税分の埋め合わせがあれば、財政規律を維持しようという姿勢は示せるわけです。
具体的にはアメリカを参考に公共事業と公務員の人件費に強制シーリングをすればいい。
Shirasu J
2013年09月23日 02:37
公務員給与を削減するとデフレ?という懸念があるため、拙ブログは据え置きというスタンスにて試算しました。
安倍政権が民間企業の給与引き上げに熱心なのは、官民の格差是正の視点であって、今後は公務員給与引き上げは以前ほどではなくなると見ております。

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