安心せよ 安倍首相は中共が仕掛ける戦争に備え着々と準備しているようです

安倍首相は、就任以来、外交上の必勝セオリーである、「遠交近攻」に基づいて、(中共を取り囲むように)、関係主要国への訪問をほぼ終えた。
10月には、ラオス、カンボジア、ブルネイを訪問するそうである。

安倍首相、10月にラオス・カンボジア・ブルネイ訪問へ ASEAN加盟全10カ国を訪れることに
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375587592/l50


中でも目立つのは中共との紛争当事国である

ベトナムには円借款と北朝鮮対応への協力要請
フイリピンには巡視船10隻供与

であった。

孫子の兵法の一つに、遠交近攻という考え方があるが、安倍首相は、近くの反日国との対話を先送りし(特に会談に当たって条件を付ける国)、遠くの友好国との対応を優先させた。

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遠交近攻
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E4%BA%A4%E8%BF%91%E6%94%BB

中国戦国時代では諸国は絶えず戦争を続けていたが、多くの国々が分立していたため、一国を攻める場合には複数の国々が同盟を組み、攻める国を二正面戦争状態にさせ、一国を攻めた後に得られた戦果は分担するのが慣わしであった。その場合、通常同盟相手として選ばれるのは自国と隣接した国であったが、他国に攻め込んで領地を得られても、その国を挟んで飛び地となり、領土の維持が難しく、結局はすぐまた領地を取り返されてしまっていた。中国は広大なので、飛び地の領土経営・管理防衛は本国からでは非常に難しかった。

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つまり、必勝セオリーである点において、戦術的には中共がもっともいやがる手法を選んで実行していることになる。

その一方、日本版NSC発足、対外広報強化、集団的自衛権見直しと内閣法制局長官入れ替えを実施した。


日本版NSC前倒し発足へ 情報と戦略の官邸集約急ぐ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130730/plc13073014090010-n1.htm

政府、対外広報強化のための新組織を8月1日に立ち上げへ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00250888.html


【政治】安倍首相、安全保障体制の見直しに着手…集団的自衛権の基本法や「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置法を検討 (123)
http://desktop2ch.tv/newsplus/1356617504/

法制局長官に小松駐仏大使 集団的自衛権見直し布石
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130802/plc13080207120003-n1.htm

かつて、内閣法制局は集団的自衛権解釈変更に抵抗したそうである。

安倍首相がこうした動きをとる背景には、米軍の戦力低下(軍事予算が従前ほど確保できない)と中共の軍備増強がある。

本来は、憲法改正すべきタイミングなのであるが、議席上それもままならない。

従って、次善の策として、集団的自衛権見直しを先行させることは十分理解できる話である。

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安倍晋三首相が「集団的自衛権」に走るのは米軍の戦力低下が原因、もはや改憲しかないと思い詰めている
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a2bd981716a92f07da7303c7b4a8cb5f

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また、安倍首相は、アメリカ上院議員に中国のとった行動について尖閣非難決議に係わる手紙を配信した。

安倍首相は実に涙ぐましい努力を世界各地に対し行っていたのである。

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米上院で中国非難決議可決 首相の手紙が一役
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130802/plc13080208210005-n1.htm

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これらの流れから、中共が仕掛けつつある戦争に備え、安倍首相は着々と準備していることがわかる。

たぶん、戦争を仕掛けようとする準備する中共に対し、中共と国境を接する各国が結束して、中共を手も足も出ない状態に追い込むことで、最終的に中共の内部崩壊、壊滅を狙っているのであろう。

そして、アメリカ(ユダヤ資本?)は、バラバラとなった支那の一部を念願の植民地?として手に入れ……そのための準備としてTPPを画策し、財政破綻を演出し、防衛予算削減をことさらアピールし、中共の覇権的関心をくすぐっているのかもしれない。
つまり、アメリカはわざとに隙を見せて、先に中共に攻め込ませる腹づもり(近代の戦争では先に攻め込んだ方が負けるというジンクスがある)かもしれないのである。

ただ、集団的自衛権見直しを先行して行い、憲法改正に道筋をつけるにしても避けて通れないことがある。

それは、国内に巣くう、反日マスコミ、反日労組、反日キリスト教会、朝鮮総連、民団などの反日団体を如何に弱らせつつ、憲法改正、核武装するかということである。

安倍首相は前回首相時代と同様、エンジンフル回転で活動されていることは、知る人は知っている。

前回は、反日勢力を弱らせずに、議席数を過信して正論で突っ走り過ぎ、バラバラだった反日勢力の結束を招き、参議院選挙で大敗した。
2回目の首相就任以降は、民主党の失政、アベノミクス、遠交近攻の外交方針など矢継ぎ早に手をうっていること、(特に、中韓に対し先手番を握りつつあることは大きい)は認めるものの、
反日マスコミ、反日労組、反日キリスト教会、朝鮮総連、民団等の反日団体への追及、弱体化措置は今一つである。

つまり、国内反日対策が後回しとなっていることを指摘したいのである。

憲法改正もスパイ防止法法制化も直ぐにできる状況にはない。

そこで、手順となるが

・憲法改正前に、スパイ防止法法制化を準備し、
・スパイ防止法法制化前に、反日マスコミ、反日労組、反日キリスト教会、朝鮮総連、民団などの反日団体を弱体化させ壊滅させる施策を個別に準備し実行する

という、段階的な措置が求められることを提言したい。

例えば、スパイ防止法法制化前に「北朝鮮関係に限定した、スパイ防止法」が法制化されてもいいだろう。これによって朝鮮総連は非合法化され、組織解散するか関係者は北朝鮮に帰国せざるを得なくなる。韓国政府が在日朝鮮人の兵役義務化を求めるなら、在日朝鮮人帰還事業という手段があるだろう。

マスコミについては、放送法改正の前に、どれか数社を生け贄にして、国会でのマスコミ問題調査委員会の設置及び喚問、免許剥奪、休刊などの措置を検討、実現すべきであろう。もちろん、反日マスコミは東京裁判肯定(事後法に基づく、根拠不明の私的リンチ的裁判)なので、事後法で取り締まる対象として位置づけてかまわないはずだ。在日朝鮮人記者については、国籍条項を新設し、政治記者にはなれないという措置を法制化することは国家安全保障対策上の当然の措置であろう。

キリスト教会については、教会施設内での政治活動については認可取り消し、反日活動を行っている外国人牧師等の入国禁止ならびに国外追放措置などは直ぐにでも実行可能だろう。

また、公然と反日活動を行う労組については、経営側の協力を得て各社毎に適切な措置を求め(従わない場合、政府調達の対象外)、公安当局による監視強化を図ることくらいは可能だろう。

私は、難しいことは書いていない。

憲法改正もスパイ防止法も必要だ。
だが、それを容易ならしめるためには、
目の前にある「現実」をちょっとずつ変える努力と行動が必要なのだ。

そして、幸いにして、安倍首相はアメリカ上院議員に手紙を出しているように、目先必要な手段について「労を厭わず実行されている」ようなので、保守陣営は安倍首相がやりたいことをやりやすくするための事前の露祓い(例:NHKに対する頑張れ日本!全国行動委員会による継続的な抗議活動)はしておく必要はある。

それゆえ、我々はコピペ程度のことで満足せず、安易に自民批判せず、実現可能な提言とそのための手順書を継続的に用意する覚悟と努力が求められるのだ。

この記事へのコメント

nagomi
2013年08月08日 02:18
安倍総理流遠交近攻はまさに孫子の兵法、ご本家中国の教えを逆手に取った近来稀にみる大ヒットです。
中国の海洋戦略にとって尖閣は一つの点に過ぎず、インド洋を囲む中東、インド、東南アジアそして日本からハワイの手前まで太平洋を分断するとまでオバマに提案した、面としての覇権構想です。
安倍外交は、軍事力で覇権を盗ろうという中国に対し、自由と民主主義を共有する国家との連携をとる戦略であり、国際的な支持がどちらに集まるかというのは明らかです。
その中で米国の戦力低下等を踏まえ、日米同盟を基軸にしつつ日本の自主防衛を強固にする自衛隊の明確化や集団的自衛権等、憲法改正によって国の形を確立しようという布石と見ています。
吉田茂や田中角栄に見る超カリスマ性や巨大な個性については一歩譲るものの、着々と脇を固める行動力は稀代の大宰相さえも遥かに凌駕しています。
安倍総理の描く構想の流れは、日本国民に共感を与え、野党や反日組織、反日メディアは、やがてその大波に飲み込まれて埋没する日がやってくるだろう、とひそかに夢見ています。
政局化のみに血眼となっているようなケチな集団には、情けないほど大局観がなく、逆立ちしても安倍総理の手腕には遠く及びません。
彼らこそ、時代遅れの化石集団であることを全国民にもっともっともっと知らしめ抹消するために何ができるか。まず個人として考えるところから始めたいと思っています。
Shirasu J
2013年08月08日 05:17
保守系の論壇が常に悲観的論調に走りがちであるため、現状を分析すると、現状できるところは着実かつ戦略的に実行していることを示そうと思い、この原稿作成を思い立ちました。

<安倍総理の描く構想の流れは、日本国民に共感を与え、野党や反日組織、反日メディアは、やがてその大波に飲み込まれて埋没する日がやってくるだろう、とひそかに夢見ています。

なるほど。大きな波を形成すれば、どうということはありません。

<政局化のみに血眼となっているようなケチな集団には、情けないほど大局観がなく、逆立ちしても安倍総理の手腕には遠く及びません。

確かにそうなので、それをマスコミが示さないのであれば、ブログ界が先導すべきではないかと思います。
現時点のブログ活動の役割は、安倍政権の真髄を正しく理解し周知することにあると考えています。
安易に安倍批判したがる保守系の連中や化石化した左翼の
連中には、わからないかもしれませんが………

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