「教科書法」制定によって実現すべきことこんなにあります!

安倍首相は、首相就任以来、「歴史認識問題は冷静に専門家の検証に委ねる」として国会答弁にて首相自身が歴史認識に言及することを避けているようだ。

ジャーナリストの水間政憲氏は、安倍首相の真意(冷静に専門家の検証に委ねます)の意味についてかく分析している。

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http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1408.html

また、各テレビ局の報道番組にコマーシャルを提供している主な会社の意見受付URLもストックしておき、謀略報道が実施されたときには、一斉に批判を集中することが必要なのです。

安倍首相が、最近の国会答弁で、慰安婦問題などの歴史認識を問われると「冷静に専門家の検証に委ねます」と、繰り返し発言しています。

その真意は、中国や韓国の暴言を封じ込めれる「力」のある著書(武器)を、普及してくださいと言っていると解釈できるのです。

保守言論人の中には、「安倍首相は逃げている」と、批判している者がいますが、批判する暇があるなら、中国や韓国を封じ込めれる著書(武器)の一つでも作ってから言ってみろですね。

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が、私は、しかるべき時期、たとえば「教科書法」法制化までの時間稼ぎの言葉であろうと認識している。

どういうことかと言うと、教科書法の条項はまだ、公表されていないが、この法律を厳格化すれば、売国行為根絶が期待できるかもしれないのだ。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062521050016-n1.htm

自民教科書部会が首相に提言 教科書法の制定を検討
2013.6.25 21:04 [教科書]
 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は25日、安倍晋三首相に対し、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」(仮称)の制定を盛り込んだ「中間まとめ」を提言した。首相は教科書法について、「時代の変化を踏まえ、しっかりと検討を加えてほしい」と述べた。

 提言は歴史教科書について「いまだ自虐史観に強くとらわれるなど教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿っているか疑問を感じるものがある」と指摘。教科書検定に関し、(1)確定的な見解・学説がない事項は確定的に記述しない(2)検定申請時に提出させる編集趣意書を改善する(3)長年にわたり特定の教科書を採択している現状に検討を加える-などの改善策を挙げた。

 今後の検討課題として、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しも求めた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130612/edc13061223100002-n1.htm

「教科書法」制定を検討 自民部会、自虐史観を問題視
2013.6.12 23:09 [教科書]
 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は12日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」(仮称)の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。

 中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。

 萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。

 同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させている実態がある。これにより、中国側が主張する「30万人説」も教科書記述として独り歩きしている。

 同部会は5月末に東京書籍など教科書会社3社の社長らを呼んで編集方針や歴史記述について意見聴取。教科書記述で中国や韓国などアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」についても政府に見直しを求めている。

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自民党案の趣旨を要約すると

①何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらう
②確定的な見解・学説がない事項は確定的に記述しない
③アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直し
④検定申請時に提出させる編集趣意書を改善する
⑤長年にわたり特定の教科書を採択している現状に検討を加える

となる。

が、報道内容などから、教科書法は、まだ白紙状態と考えていいだろう。
つまり、陳情次第でどうにでもなるのだ。

そこで、まず教科書法の骨格を考えてみたい。

一般論としては、以下の7項目がまず思いつく。

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①教科書の内容について規定する事項
②外交問題化した事項および近隣諸国条項に関する取扱
③教科書会社遵守事項(編集趣意書、守秘義務等)
④教科書執筆者遵守事項(国籍条項、守秘義務等)
⑤教科書検定手続きに関する事項
⑥教科書調査官(検定官)に関するもの(国籍条項等)
⑦教科書採択手続きに関するもの

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しかし、これまでの問題事案を鑑みると、

以下の反日的な問題行為等について

・執筆者による悪意ある記述、問題記述
・検定官(教科書調査官)の手抜き
・検定作業情報等の中韓への漏洩
・入学試験での反日的な答えの誘導問題
・政党、議員、朝鮮学校、民団、キリスト教会、その他団体等による、国内での間違った風説の流布(侵略戦争論、日韓併合は植民地支配だった、関東大震災での朝鮮人虐殺、朝鮮人の強制連行、慰安婦問題など)対策
・反日歴史学者、反日教師等による風説の流布(出版物、ネット活動)
・反日テレビドラマ、反日歴史番組、反日コメンテータの問題言動

教科書法の範疇にて、取り扱う必要性があると考える。

いくら立派な教科書ができたところで、上記のような、公共の秩序を乱し公序良俗に反する行為を野放しにはできないという意味である。

そこで上記①~⑦に、関連事項の追加、特に罰則規定を設ける必要があるとの結論に至るのである。
個別に解説してみよう。

・執筆者による悪意ある記述、問題記述→教科書に書くべき内容の明確化により改善
・検定官(教科書調査官)の手抜き→検定官採用試験における人物鑑定の徹底および検定官に係わる罰則規定の適用
・検定作業情報等の中韓への漏洩→罰則規定適用
・入学試験での反日的な答えの誘導問題→教科書法に準拠していない入学試験問題は問題として無効とする
・政党、議員、朝鮮学校、民団、キリスト教会、その他団体等による、国内での間違った風説の流布(侵略戦争論、日韓併合は植民地支配だった、関東大震災での朝鮮人虐殺、朝鮮人の強制連行、慰安婦問題など)対策
→教科書の内容に係わる事項ならびにQ&A集にて政府見解を明示、審議会等による推薦図書指定の実施
・反日歴史学者、反日教師等による風説の流布(出版物、ネット活動)→罰則規定にて対処
・反日テレビドラマ、反日歴史番組、反日コメンテータの問題言動→教科書法の関連事項として対処
・村山談話、河野談話の取扱→教科書法法制化の前後に「安倍談話」および国会決議を発表

そう考えると、教科書法は次の構成とし、同時に刑法改正を進め、村山談話、河野談話を廃棄し「安倍談話」および国会決議を実施することも視野に入ってくるはずである。

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①教科書の内容について規定する事項
②外交問題化した事項および近隣諸国条項に関する取扱(侵略戦争論、日韓併合は植民地支配だった、関東大震災での朝鮮人虐殺、朝鮮人の強制連行、慰安婦問題など)
③教科書会社遵守事項(編集趣意書、守秘義務等)
④教科書執筆者遵守事項(国籍条項、守秘義務等)
⑤教科書検定手続きに関する事項
⑥教科書調査官(検定官)に関するもの(国籍条項等)
⑦教科書採択手続きに関するもの
⑧副読本ならびに推薦図書の取り扱いに関する事項
⑨その他関連事項(マスコミ遵守事項等)
⑩罰則規定(風説の流布、公共の秩序を乱し、公序良俗に反する行為などを含む)
⑪推薦図書

※刑法改正(外患行為、利敵行為など)
※スパイ防止法法制化
※村山談話、河野談話を廃棄し、教科書法法制化の前後に「安倍談話」および国会決議を実施

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そこで、
安倍首相の慰安婦問題へ取組み、河野談話や村山談話の破棄に消極的であり、安倍首相は終戦記念日に靖国参拝せず腰抜けであると安倍政権批判している保守陣営の方々に申し上げたい。

教科書法を厳格化できれば、ここまで対応可能なのだ。

ただ、このままだと、(誰も提案・陳情しないなら)、冒頭の4事項のみの法制化となってしまうかもしれない。

それゆえ、拙ブログは、安倍首相が腰抜けだと批判する暇があるなら、反日・売国勢力を確実に処罰することを目指して、より厳格な「教科書法」の法案設計を提案・陳情すべきことをここに提言する。

自民党とて、すべてに万能ではない。第一次安倍政権の時に、「教育基本法」を改正するだけで、教科書の偏向実態を変えられると期待した節があった。が、その後民主党政権下で教科書の偏向にさらに拍車がかかり、当時の読みが浅かったことを知り、政権奪還後、「教科書法」を法制化すべく検討を始めているのだ。

だが、誰も具体陳情しなければ、今回もひょっとすると、読みが浅い結果となるかもしれない。
反日活動等を抑制する目的で関連事項の法制化を怠り、特に罰則規定が甘すぎれば、元の木阿弥となるかもしれない。

それゆえ、再びそうならないために、批判する暇があったら、国内の反日勢力を壊滅させ処罰する目的での武器(「教科書法」にもりこむべき条文)の法制化について、具体的に提案・陳情すべきなのだ。

なお、閣議決定前に「教科書法」の条文を中韓等に情報漏洩させた者については、何らかの刑罰を適用する前提で捜査対象とすべきだろう。

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