2013参議院選挙分析結果 PART3(自民・公明の党勢をどう読むか)

2013参議院選挙分析結果 PART3(自民・公明の党勢をどう読むか)

PART3は連立与党の党勢分析である。
まず、公明党から分析を試みる。

・「公明党」の比例得票数の推移と分析結果

2003衆議院 873万
2004参議院 862万
2005衆議院 898万
2007参議院 776万
2009衆議院 805万
2010参議院 763万
2012衆議院 711万
2013参議院 756万

この数字は、選挙区で支援してもらった自民党支持層の票も含まれているものの、この10年間の推移から、ざっとみて公明支持固定層は100万人前後減少していると見ていいだろう。

自公連立は1999年に遡る。自民が選挙区にて公明の支援を得る代わりに、バーターとして比例で自民が公明に投票し、国土交通大臣ポストを公明に明け渡し,かつ公明に配慮し政策上の譲歩を続け、公明党は自民党最大の圧力団体となっている。

そこで、ここに載っている公明党得票数のうち、自民党からの応援分を推定してみたい。

その前に、自公連立政権において、衆議院選と参議院選の選挙協力の実態、バーター取引条件等が異なると仮定し、衆議院と参議院を区別して並べ直してみたい。

2003衆議院 873万
2005衆議院 898万
2009衆議院 805万
2012衆議院 711万

2004参議院 862万
2007参議院 776万
2010参議院 763万
2013参議院 756万

私は、2012年衆議院選挙の711万に注目している。自公連立のバーター指示出たにせよ、自民政権奪還を願う自民支持層の相当数が、公明投票指示に従わず日本維新の会支持?に廻った可能性があるのだ。

次に、公明党の支持母体である創価学会会員数の推移について分析を試みる。

下記は参照した情報リスト。

―――――――――――――――――――――

http://blog.goo.ne.jp/gakkaia-z/e/4668c951edbfad9d68f56978edc1a2fa

学会世帯数の推移と得票数

しかし、現実の獲得票はおよそ2.5倍。
これは昭和30年代から今日まで変化していない。

実世帯数の2.5倍を超えない得票数
ちなみに、参院選における得票数は
昭和31年 学会世帯数の2.44倍
昭和34年 学会世帯数の2.32倍
である。

今回の参院選での得票数から自民の協力票を引いた、七百数十万票から計算すると、学会の実世帯数は280~290万世帯という実態が分かる。
実は、学会の歴史の中で、これが世帯数のMAXである!


創価学会の会員数は?
http://ullr.no-blog.jp/blog/2010/05/post_802b.html

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1478469204
公明党に投票する成人会員は、400~500万人くらいであると考えています。
500万人前後:現在、創価に籍を置いている、生存している日本人の数はそんなものでしょう。

250万人前後:未活動・辞めたいけど諸々の理由により籍だけ残している人を除いた、創価の活動を続けている人の数

また有識者の間では
村上重良氏が 『新宗教その行動と思想』の中で250万人
島田裕巳氏が『日本の10大新宗教』の中で500万人
沼田健哉氏が 『現代日本の新宗教 - 情報化社会における神々の再生』の中で500万世帯
と推測しており実態数がつかめていませんが公称数としている847万世帯は上記理由よりウソであるといえます

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212325277
公称800万世帯(これは御本尊を下付する単位が世帯だからです。)
推測で学会の熱心な活動家は200万人と推測されています。

下記のサイトでは542万人(これは日蓮正宗の減信者数から出した数字です。)
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r3-1.htm
わが国における主な宗教団体名


都府民の信者データ
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7770.html

―――――――――――――――――――――

信頼できそうなデータが3種類存在していることがわかる。

①世帯数最大280万の2.4倍
②500万人前後説
③550万人説(日蓮正宗の減信者数から算出)

①については、若干補正し、90%程度世帯数250万が実数とカウントすれば、600万となる。

そこで、この600万と上記②の500万と上記③の550万を平均値をとると、550万となった。

そこで、2013年の比例投票者数から差し引いた数字200万が自民党固定層が選挙区支援の見返りに比例で公明に投票していると見られる。
そのバーター取引の手法であるが、係わっている業界は、公明党が大臣を務めている国土交通省が所管する土建業界である可能性が高いと私は見ている。地元の土建会社が公明党のポスターを貼っているのをみれば、説明がつきやすい。

そう考えると、以下に示す自民党比例得票数は、公明流出分として継続的に200万程度少ない数字として推移していることがわかる。

・「自民党」の比例得票数の推移と分析結果

2003衆議院 2066万
2004参議院 1679万
2005衆議院 2588万
2007参議院 1654万
2009衆議院 1881万
2010参議院 1407万
2012衆議院 1662万
2013参議院 1846万

また、上記数字のほかに、

・選挙区では自民に投票したものの、比例ではワタミを公認した反発、改憲勢力支援の視点、煮え切らない自民党への批判などから日本維新の会に投票する有権者

・選挙区では自民に投票したものの、より規制緩和した経済社会実現に魅力を感じ、比例ではみんなの党に投票する有権者(特にTPP賛成派)

が存在しても不思議ではない。
この2種類の保守系支持層が今回の参議院選挙で100万いたと仮定すれば、

自公連立維持のための選挙協力等を無視すれば、2013年の参議院選挙にて自民党単独で最大2150万の比例票が獲得の可能性はあったかもしれないのである。(1850+200+100)

つまり、比例での公明党への協力をしなければ、2013年参議院選挙で比例獲得議席は18議席(1846万で18議席)に対し、200万票分に相当する議席である2議席を得られた可能性が高いのだ。

そうは言っても、自民党にとっては、政権維持は絶対条件であり、衆議院選挙での小選挙区、参議院選挙での1人区での公明との選挙協力は今のところ自民党の命綱として機能しているようであり、自民党により愛国的な政策を求めている有権者にとっては、公明票を当てにせず小選挙区、一人選挙区にて自民党単独で当選するための有効な措置が見つからない限り、

①公明支持層の高齢化を待つか
②日本維新の会が起死回生の一手(アントニオ猪木による拉致問題進展?)を放ち、連立与党入りする

しかない状況なのかもしれない。

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この記事へのコメント

Suica割
2013年07月28日 13:50
より愛国的勢力が伸びるのを待つしか無いですね。
後は、公明党をして、より愛国的政策(防衛力強化など)を取らざる得ない立場に追い込むかですね。
法天功の弾圧やチベット仏教の弾圧などの実例を元に創価学会の信仰を守るためにも改憲は必要だという刷り込み作戦を実行する時かもしれません。
Shirasu J
2013年07月29日 02:08
>公明党をして、より愛国的政策(防衛力強化など)を取らざる得ない立場に追い込むかですね
現実的にはこちらだと思われます。

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