「偏向報道」をどういう根拠で処罰すべきか

拙ブログは、誤報、捏造報道について処罰強化すべきであるとの見解を示した。

・誤報に関する処罰の考え方

橋下徹事案 誤報を認めない記者を処罰する法律を請願しよう
http://nihonnococoro.at.webry.info/201305/article_27.html

・捏造報道に関する処罰の考え方

放送法改正案 捏造報道に係わる処罰規定追加を請願しよう!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201306/article_1.html

だが、偏向報道はやっかいである。

偏向報道をどう定義するのか、処罰の根拠を何に見出すのか、形態を絞り込みにくく、明文化しにくいためである。

法体系上のどの法律にて取り扱うべきかという問題もある。

放送法などの業界法としてなのか
消費者の立場なのか
国家権力の立場なのか

ということである。

現実には、偏向報道問題は日々多岐わたっている。
そこで、私的解釈で恐縮だが、下記に偏向報道の事例をあげてみた。

―――――――――――――――――――――

(不偏不党に反する)

・不偏不党でなく一方的視点での報道(左翼のデモは報道するが保守のデモは報道しない、民主党の失敗にはダンマリするが自民党の失敗には声高に報道、何故反韓デモが行なわれるようになったのかに係わる背景の言及がない、左翼的意見の視聴者・読者投稿ばかり採用される)
・左翼側の特定思想のコメンテーターばかり出演させること(サンデーモーニング)

(国益毀損)

・特定国を利する視点での報道(朝日や毎日に見られる中韓擁護の視点での領土問題報道、北朝鮮核開発問題報道、外国人擁護の報道など)

(反公共性)

・公共の秩序に反する報道(スポーツ報道で日韓戦と報道すべきところを韓日戦を報道、毎日新聞がやらかした変態報道)
・公共性の放棄(中国、韓国、民主党、在日朝鮮人などに係わる重大事案の不報道)

(その他公序良俗、社会秩序上の問題)
・在日朝鮮人犯罪者の通名報道
・特定政治家に集中した漢字の読み間違い報道(いじめの一種という意味)
・たわけた私信程度の社説、コラム
・オリンピックの表彰式等に係わる君が代斉唱や国旗掲揚部分の映像を意図的にカットした報道
・日本人や特定個人を辱める目的での報道およびCM(携帯電話会社の犬のCM)

―――――――――――――――――――――

これらの状況などから判断するに、偏向報道問題は多岐にわたるが故に、軽微なものが多く処罰にはなじまず、監督官庁による指導や報道機関内の第三者委員会での是正勧告にて処理することが現実的であると考える。

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1.テレビ報道に係わる偏向問題の処理

テレビ報道の不偏不党に係わる部分は総務省
テレビ局が組織する第三者委員会

2.新聞報道に係わる偏向問題の処理

業界法(新聞法)できた後は監督官庁(それまでは消費者庁?)
新聞社が組織する第三者委員会

―――――――――――――――――――――

なお、テレビ局の第三者委員会委員には、
番組を視聴する義務
偏向番組の有無を調査する義務
視聴者から苦情あった場合調査する義務
偏向しているかどうかを迅速に判断する義務
などを課す必要があり、
委員からは当該テレビ局社員はもちろん、同業者、資本関係ある組織の構成員を除外する必要がある。

同様に、
新聞社の第三者委員会委員には、
記事を読む義務
偏向報道の有無を調査する義務
読者から苦情あった場合調査する義務
偏向しているかどうかを迅速に判断する義務
などを課す必要があり、
委員からは当該新聞局社員はもちろん、同業者、資本関係ある組織の構成員を除外する必要がある。

当然、第三者委員会には、報道機関に対する勧告権を、監督官庁(大臣)については、是正命令権を付与し、報道機関が課された義務を履行しない場合、勧告もしくは是正命令に従わない場合、報道活動を停止させるなどの行政処置が行えるようにすべきであろう。

これだけでは十分ではないというお考えはもっともであるが、誤報、捏造報道に係わる法規制強化と厳罰化が実現すれば、偏向報道の処置も誤報、捏造報道に準じた処置が可能となるため、処置自体は難しくはなくなるのである。

要は、
「マスコミを規制や処罰規定でがんじがらめにしてしまえば、偏向報道は止むはずだ」
と言いたいのである。

マスコミはこれまで権力の監視を期待する視点から放任されてきたが、実態は政治権力を上回る影響力を行使し、中国や韓国のプロパガンダと化している。

我々は、

①マスコミ情報を信用せず、マスコミを憎悪と軽蔑と嘲笑の対象とし
②敗戦利得者とその継承者が存在する、反日マスコミは徹底処罰すべき対象と認識し、
③マスコミをマスコミ規制法、新聞法、放送法(抜本改正)などで厳格に規制し、問題行為あれば確実に処罰し、偽計業務妨害罪、スパイ防止法(法制化)、国家反逆罪(法制化)、外患罪(適用拡大)の適用に躊躇してはならない。

マスコミは、社会に害悪をまき散らす集団でしかないのだから、
「偏向報道、捏造報道、誤報を意図すること、実行することを完全に諦めさせる目的」で、
「法律という規則でマスコミを締め上げがんじがらめにしてしまえばいい」のであり、
犯罪行為に等しい反日行為をさんざん行ってきたマスコミとマスコミを支配している大手広告代理店を「屠殺感覚」で扱うことが肝要である。

この記事へのコメント

nagomi
2013年06月12日 00:07
偏向報道を繰り返す反日メディアは、何が偏向かといえば、民主党幼稚園政権で失った国家の基盤と尊厳、経済等、を短期間で回復した稀に見る安倍内閣の功労を、公平に評価する報道が、全くないことだ。

海外でも絶賛されている、アベノミクスも朝日毎日等の紙面だけ見ていると、あら探ししか報道しないため、まるで政策を失敗した、と錯覚しそうな記事ばかりだ。

高い支持率の政権を、非難すればするほど反感を買い、販売部数が落ち、視聴率が下がる最近の皺勢だけは、救いだ。

Shirasu J
2013年06月12日 01:34
マスコミを情報配信機関としてでなく、処罰対象機関として眺め、マスコミ業界のうち、半分程度を訴追する前提で考えれば、自ずと答えは出るでしょう。
Shirasu J
2013年06月16日 20:04
世界的にマスコミは困った存在になりつつあるようですね

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