安倍首相は成長戦略と称して実は教育界の浄化を目論んでいる?

安倍首相が、世界で勝てる大学改革に言及した。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051720580020-n1.htm

安倍首相の講演要旨 成長戦略

【世界に勝てる大学改革】

 今後3年のうちに外国人教員を倍増させる。TOEFLの卒業要件化などを断行しようとする大学を制度、予算面で重点支援する。官民協力で、留学生の経済的負担を軽減する仕組みを創設する。

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私は、大学というところは、研究成果を出さない教官が、給料を貰うだけ貰い、反日政治活動に勤しむところであると認識している。

そして、この報道によって安倍首相が意図するのは、反日勢力(在日朝鮮人、反日労組、マスコミ、教育界、キリスト教、極左団体)の中で教育界から手をつけることにより、反日野郎がうじゃうじゃいると思われる審議会委員の一新とこの国のオピニオン層の健全化を進めようとしているような気がしている。

ところで、大学実態について、非常に興味深い投稿がある。

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http://textream.yahoo.co.jp/message/1998407/ffc7pjbf6q3t2a?comment=5432425

今でも飛びぬけて優秀な学生は存在するよ。
それを見つけて才能を伸ばす環境が無いから皆気付かないだけ。

昔の学校は目的がはっきりしてたし、教師も生徒も迷いがなかった。
今の大学には、教師側も含めて教育機関としての目的意識なんてない。
国公立の教授陣は僅かな給与減額に大騒ぎするばかりで指導者としての認識を欠き、 私大に至っては学生を集めることが至上命題だったりする。

今の大学は、教育機関としては最低レベルまで落ち込んでいて、優秀な成績を収めることに就職有利材料以上の価値を誰も認めていない。

大半の教授は講義内容を学生からバカにされるほどお粗末。
その上、研究意欲も減退気味。
受験競争を勝ち抜けて学問の面白さをようやく体験できる身分になったのに、それを提示し指導できる教師が居ない。そればかりか、管理ばかりに注力し、自主学習を支援する体制も弱いまま。
学内は半島系似非宗教団体や悪徳へ誘うチンピラが徘徊し無垢な学生を狙っている無法地帯。普通の学生に自治権は存在せず、自衛の手段も希薄。

優秀な学生ほど幻滅する大学の現状。

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ここで書かれていることは、私の大学時代と変わりない。
大学というところは、頭脳集団の割に改革すらできないところなのだと思われて仕方あるまい。

さて、渡部昇一先生の「アメリカが畏怖した日本」という本に、日本の大学が敗戦利得者とその忠実な弟子たちによって反日自虐史観が継承されているとの記述があるので以下に紹介する。

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「アメリカが畏怖した日本」

133~135頁

この公職追放がいかに愚かなものであったかは、松下幸之助や石橋湛山まで引っかかったことからもわかる。それでも政界や実業界では有力な人たちが復帰したが、まったく復帰しない重要な分野が二つあった。大学とジャーナリズムだ。
東大総長の南原繁はスターリンの意向を受けてサンフランシスコ講和条約ー日本の独立を回復させる条約-に反対したし、矢内原忠雄はクリスチャンとして立派な方だと思うが、教授の頃に「神よ、日本を滅ぼしたまえ」という趣旨の文章を書き、大学にいられなくなった。学問分野ではマルキストであった。その人が、戦後、東大に戻り、総長まで務めた。京都大学の滝川幸辰は無産党派の刑法の論文を書き、文部省から「それはまずいのではないか」といわれると、反発してやめたが、彼もまた戦後、京大に戻り、教授、法学部長、総長となった。
一橋大学の教授、学長を務めた都留重人は若い頃に共産活動をやって、アメリカに渡りハーバードでノーマンと共に左翼活動をした経験がある、といった具合だ。
占領軍が日本の新聞に連載させた「太平洋戦争史」を訳して出版した中屋健弐は、その序文で、「これを公正なる資料」とか「この種の文献中最高峰」とたたえた。このとき、共同通信社員だった中屋は、後に東大のアメリカ史の教授になった。
一事が万事である。他の大学も似たりよったりで、主要大学の主な教授のうち、戦前、政府に利用価値があったような先生はみな追放され、その空席を占めたのは主として戦前の日本をpひっくり返したいと思った人、コミンテルンと直接、間接的に関係のあった人たちである。彼らのいうことを聞く弟子たちが、雨後の筍のごとく誕生した新制大学の先生に送り込まれた。
その結果、あっという間に「戦前の日本は真っ黒けの軍国主義」というとらえ方が広がった。
ジャーナリズムも似たようなところがある。追放されたり、自分から辞職した者に代わって、「戦前の日本は悪」とする人々がポストを占め、力をもった。そして、一度「戦前の日本は悪かった」と書いてしまうと、どの新聞も取り消せなくなり、その路線をひたすら進んだ。
「戦前の日本は悪かった」と主張して職を得た人たちを、私は「敗戦利得者」と呼ぶ。占領期が終わってもその立場は体制として固まり、教えに忠実な弟子たちがポストを受け継ぐことでー要するに敗戦利得の継承という形でー東京裁判史観を広め、定着させるシステムが形成されたのである。

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これを読むと、東大、京大など反日自虐史観の巣窟となっている旧帝大の教官を、政治的に中立かつ優秀な教官に置き換えたい、つまり、大学のレベルアップを口実にした左翼パージを目論んでいるのではないかということを指摘したい。

戦後、敗戦利得者の巣窟となった大学、特に、文科学部を中心に敗戦利得者とその愚かな弟子達がいなくなることについて、私は大歓迎である。

特に、竹島を韓国領土であると語った東大の姜尚中(カンサンジュン)のような者については、間違っても東大教授とならないための歯止めが必要だと言っておきたい。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%9C%E5%B0%9A%E4%B8%AD

日韓関係の改善には5つの障害物(竹島問題、過去の歴史の清算、北朝鮮による日本人拉致問題、在日韓国人の参政権、日韓貿易における韓国側の貿易赤字) を取り除く必要があると述べている。この5つの問題の解決のためには、天皇の訪韓や自由貿易協定(FTA)の締結などが必要としている。
2010年(平成22年)現在、日本は韓国に追い抜かれるかもしれないという危機感が高まっていると主張し、この現象をキム・ヨナ症候群と呼んでいる[9]。
2012年(平成24年)8月にソウルで開かれた金大中逝去3周忌祈念式典の講演会で、任期末の李明博の竹島訪問と天皇に対する謝罪要求に対する日本の反発について、「特に日王に対する発言が最も大きかった。独島問題だけでは事態はこれほど大きくならなかっただろう」、「李大統領の独島訪問と日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」と語っている[10]。

2010年(平成22年)1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね」と述べている[7]。
2010年(平成22年)3月10日、韓国『中央日報』の取材を受けて、「日本から独島問題をめぐる妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と述べている[11]。

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どういうことかと言うと、大学の国際化を掲げつつ、

①政治的に中立でない者
②国益を毀損する者
③スパイ工作活動を行う者

について、大学教官から排除すべく、教官選定条件として文部科学省が基準化し各大学に遵守させるべきであることを指摘したい。


また、安倍政権では、大学改革の具体策として教授会の権限縮小に取り組む可能性がある。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052900200001-n1.htm

教育再生、安倍カラー前面 教授会の権限縮小 伝統教育を重視 
2013.5.29 00:18
 政府の教育再生実行会議(鎌田薫座長)の第3次提言は、2つの安倍カラーが出た。一つは大学教育のグローバル化、もう一つは伝統教育の重視だ。特に、「大学自治」を振りかざして大学改革に消極的な教授会については、役割を厳格にすることで、学長主導の大学改革を後押しする狙いがある。

 教授会は、カリキュラムの設定、学生の処分や入退学の決定、教授の採用に深くかかわり、大学の運営に存在感を示してきた。学校教育法には「大学には重要な事項を審議するため教授会を置かなければならない」とあり、ある大学関係者は「『重要事項』を拡大解釈して大学を事実上支配してきた」と説明する。

 提言は、「教授会の役割を明確化し、学校教育法等の法令改正の検討や学内規定の見直しも含め、抜本的なガバナンス改革を行う」とした。教授会の権限を弱めることを通じ、グローバル化や組織改革で大学の生き残りを図ろうとする学長がリーダーシップを発揮しやすい環境を整備するねらいがある。今後、教授会を学長への助言機関に変えることなどが想定される。

 また、鎌田座長は28日、首相官邸で記者団に「(提言では)日本人としてのアイデンティティー確立や日本文化発信に関する記述を強化した」と説明した。

 提言は、真の国際人は外国語で日本の文化を紹介できる人物であるとの基本理念を打ち出した。

 その上で、小中高校を通じて「国語教育やわが国の伝統・文化についての理解を深める取り組みを充実する」と明記した。英語で日本史や茶道を学ぶことが想定される。素案の段階にはなかった「日本文化について指導・紹介できる人材の育成や指導プログラムの開発等の取組を推進する」との記述も加えた。(内藤慎二)

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これにより、左翼側の拠点となっている旧帝大の内部の体質改革が進むことを期待したい。

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