NHKは視聴者アンケート等対象者を作為的に選定している?

「NHKは消費者アンケートなるものを3600人分実施し、鬼木議員が指摘した「NHKの番組は偏向しているとする意見」と「そうではないという意見」が両方存在している趣旨の回答」を4月12日の衆議院予算委員会にて石田理事が行ったことを確認した。

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04.12 衆議院憲法審査会第二分科会 鬼木誠議員(自民)鬼の追及w

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20603032

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つまり、鬼木議員は、国会で良い質問はしたのではあるが、NHKは、膨大な視聴者対応に係わる文書等を盾に、鬼木議員の主張は妥当でなないと反論する可能性大であるということなのである。

さて、NHKには「ふれあい報告書」なるものが存在している。

・視聴者ふれあい報告書
http://www.nhk.or.jp/css/houkokusho/index.html

そして、NHKは、さまざまの手段にて視聴者と対話活動を行っている。

・ふれあいミーティングとは?
http://www.nhk.or.jp/css/fureai/meeting/

・視聴者の皆様と語る会(経営委員と視聴者が語る会)
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/index.html

・視聴者視点での評価委員会
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/kaichou/2009/04/001.pdf

・視聴者対応報告
http://www.nhk.or.jp/css/report/index.html

ちなみに、NHK視聴者意見は1カ月30万件以上とされている。

http://www.nhk.or.jp/css/report/pdf/1302.pdf

1日1万人である。1時間1000人である。

視聴者対応に10人が常駐しているとして、一人1件5分間として、せいぜい10人で120件である。

私は、何かが水増しされているように直感した。

つまり、どうでもいい問い合わせも「問い合わせとしてカウント」されている可能性があることを指摘したいのである。

そして、これらの報告書は、不思議なことにほとんどがNHKの偏向ぶりに係わる批判が目立たない内容となっている。

そこで、私は二つの可能性を指摘したい。

それは、

・ふれあいミーティング、視聴者の皆様と語る会、視聴者視点での評価委員会は、過去にNHKに対し苦情を言った人が決して選ばれないシステムになっている可能性がないか

・視聴者対応報告部分が、特定領域の視聴者意見が故意に水増しされNHKに批判的意見が目立たぬ様、細工されていないか、NHKの偏向番組を批判し受信料制度に言及した意見がすべて受信料制度への理解不十分に分類されている可能性がないか(どうでもいい問い合わせもしっかりカウントされているという意味)

ということである。

NHKが視聴者対応を体制存続目的で設計し、維持操作していると考えれば、あり得ない話ではない。

そこで、対策を考えてみたい。

NHKに集団訴訟している団体、NHK問題を追及している団体、NHK問題を指摘する愛国議員の後援会などにおいて、上記ふれあいミーティング、視聴者の皆様と語る会、視聴者視点での評価委員会と同様の調査を行い、集計し比較するのである。

そのうえで、

・過去にNHKに対し苦情を言った人が決して選ばれないシステムになっている可能性があること

・特定領域の視聴者意見が故意に水増しされNHKに批判的意見が目立たぬ様、細工されている可能性があること

を多くの国民に知らしめるのである。

もちろん、これらの決定的事実を証明するためには、集団訴訟原告団、NHK問題を扱う団体関係者全員が手分けして参加、実行してどういう結果になったか確かめる必要があるだろう。

ただ、これには受信契約している人のみに与えられる権利であるため、そうでない人は………ということになる。

それゆえ、対NHKに対しては、偏向という切り口に固執することを捨てることだ。

以下は、追い詰めるための手順である。(マスコミ規制法、放送法改正は別途)

①NHK問題に係わる集中討議を国会にて最低半年は実施する(NHK役員を根負けさせる目的)
②その結果、NHK役員すべて総入れ替え(外部役員増加)
③NHK経営に係わる国会承認事項を一時的に増加(訴訟方針、組織要員効率化、視聴者調査など)
④執行部から経営委員への権限シフト(省令?)
⑤審議会組織見直し(マスコミ関係者を排除、審議会委員にNHK視聴を義務づける)
⑥試行的にスクランブル化(特にBS)
⑦無駄遣い追及
⑧放送時間削減
⑨チャンネル数の削減
⑩受信料削減
⑪職員給与削減
⑫組織効率化(研究所廃止)
⑬放送センター移転(代々木を更地化)
⑭要員削減
⑮関係会社売却
⑯消費者基本法改正(誤報への処置、訂正報道義務化、視聴者対応の公開義務など、マスコミ条項追加)

など、総力戦で臨む覚悟が必要となる。

特に、上記視聴者対応(ふれあいミーティング、視聴者の皆様と語る会、視聴者視点での評価委員会、日常の視聴者対応)は、国会がNHK問題を扱うのであれば、本当に信用に足る調査なのか、国会にて委員会レベルでが一時的に直轄するなど、NHK偏向問題について国民に呼びかけ実施する必要があるだろう。

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