日本の新聞業界を完全に弱体化させるシナリオ

今回は、NHK解体計画、民放テレビ局強制リストラシナリオに続く、

・NHK解体計画 NHKは組織的にかく分割し解体すべき(私案です)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201303/article_12.html

・民放テレビ局「強制リストラシナリオ」できました
http://nihonnococoro.at.webry.info/201303/article_13.html

マスコミ解体・弱体化シナリオシリーズ第三弾、日本の新聞業界をどう弱体化させるかについて私見を述べさせていただく。

NHKや民放テレビ局には、監督する側に放送免許剥奪という伝家の宝刀があるが、新聞業界は現在のところまったく歯止めがきかない状態になっている。

従って、法規制強化しなければどうにもならないことは確かであるが、それでも新聞業界を完全に弱体化させるシナリオは存在する。

以下はその詳細である。

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1.新聞業界弱体化のための最終目標(10年後)

・全国紙Y紙の購読部数 現在の半分
・全国紙A紙 廃刊寸前
・全国紙M紙 廃刊
・産経 中立的報道が多く、かつ不報道事案が少ないため現在の1.5倍の購読部数とする(産経頑張れ!)

2.新聞業界弱体化シナリオ

弱体化させるためのシナリオは少なくとも4つある。

①法規制強化

・消費者基本法改正(マスコミ条項追加、誤報等への処置内容の明確化、視聴者からの意見・要望・苦情対応等の義務化、訂正報道義務化など)
・新聞の再販指定解除(大半の報道内容が恣意的で公共性がなく生活必需品ではないという判断)
・記者倶楽部解散(官庁関係)
・広告法法制化および広告税導入(広告代理店に対する業界法の位置づけ、広告規制事項の明文化、スポンサーの義務規定等)および広告税の導入(特に外国企業、宗教法人、パチンコのスポンサーをターゲット)
・新聞法法制化(偏向報道に係わる罰則規定明確化、偏向報道発生時の受付・処理手順の明確化、新聞社員等の義務規定、総務大臣権限強化)
・マスコミ規制法法制化(業界基本法の位置づけ、資本規制、外国人職員制限、外国人株主制限など)
・新聞社に対する外患罪、偽計業務妨害罪の適用
・新聞社に対するスパイ防止法法制化


②慰安婦報道等に係わる国会審議

・新聞社の国会喚問
・新聞社に対する国政調査
・新聞社に対する行政処分・処罰に関するパブリックコメント募集(国民の総意によって廃刊寸前に追い詰めることが可能となるかもしれない)


③押し紙調査および行政対応

・押し紙契約行為の解明
・リサイクルされた押し紙の取扱の厳格化(リサイクルするくらいなら印刷させないという行政指導の徹底、環境庁所管)

④タブレットPCでの電子化対応促進

・携帯電話会社等が提供する無料?タブレット端末での新聞配信の本格化
・お悔やみ情報配信サービスの開始
・新聞配信とチラシ配信を独立させる
・フリーペーパーの電子化
・携帯電話会社等によるスーパーチラシ配信サービスの開始(登録した企業のチラシのみ受け取るサービス、登録していない企業のものを受け取る場合は読者がポイントを受け取るシステム)

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皆さんは、このシナリオをどう思われたであろうか?

歯止めなき(暴走し放題)の新聞業界に見えるが、うまくやれば、新聞業界全体を弱体化できる可能性があるのだ。この中で私は、携帯電話会社による新聞の電子配信に着目している。
携帯談話会社の情報通信網が整備され、新聞紙面程度の情報を日常的に配信することが技術的に不可能ではなくなっている。
新聞の電子化が主流となれば、記事を比較して読む人が増え報道内容のチェックが厳しくなる効果が期待できる。
一方、新聞社においては、電子化によって押し紙のしようがなくなるし、紙資源の絶対的な節約に繋がる。従って、広告費の水増し請求?のようなこともできなくなる。
また、読みたくない記事分野の細分化設定、見たくない広告(パチンコ等)を拒否設定機能があれば、偏向捏造報道を回避しやすくなる。(すべての広告を受け取るのであれば、読者側がポイントを受け取るという選択肢もあるだろうし、広告受け取りの選択機能が付加されることで、広告主の広告費が安上がりとなるとともに、パチンコや(反日)広告代理店の売り上げが減ることが期待される。)

良いことずくめなので、NTTドコモやAUにおかれては、是非ご検討いただきたい。
成功する鍵は、「電子媒体の新聞購読申し込みする条件で、タブレットPCを無料配布する」、「新聞とチラシを別媒体として扱い、チラシ受信する対象を読者側で設定可能できる」かどうかにかかっている。

そして、携帯電話を保有しない戦前世代が、紙媒体の新聞を必要としなくなる時期は近づいている。つまり、紙媒体の契約者は10年以内に確実に激減する。
そして、ポイントは、ガラパゴス携帯を操作する団塊の世代が、スマートフォンに大量に乗り換える時期になるだろうと私は見ている。
その時期に、環境省が、新聞の電子化と紙資源節約(押し紙根絶)につながるタブレットPC配布のため、補助金(環境税が原資)を出すことが引き金になって、タブレットPCが爆発的に普及する可能性があるのだ。

だから、環境大臣になってがっかりしているかもしれない?石原大臣におかれては、いろいろやるべきことがあるはずなのでしっかりしていただきたいのである。

ただ、中高年齢層にとっては、10ポイント程度の文字では新聞記事が読みにくいので、新聞記事閲覧用とするのであれば、10インチではなく15インチ前後のタブレットPCでなければ意味がない。

産経、J-castニュースにおかれては、10年後を見据えて地方ニュース部分を意識した、電子紙面での紙面編集・構成を今一度再考いただきたい。

なお、読売については、あまりに多い不報道事案の解消と押し紙問題に真摯に向き合ってほしい。朝日と毎日については、まったく要望はない。早く消滅を願うのみである。

この記事へのコメント

coffee
2013年03月19日 23:38
押し紙は犯罪なのだから、罰則規定を設ける法改正をするべきです。
Shirasu J
2013年03月20日 05:53
押し紙問題はもっと扱われるべきでしょう。

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