NHK解体計画 NHKは組織的にかく分割し解体すべき(私案です)

今回は、NHK解体運動に賛同される方向けの原稿である。

NHK解体を叫ばれる方が増えてきた。どう具体的に解体するか、ほとんど提言がないようである。保守陣営としてこんな状態で解体運動を継続していいはずはないので、とりあえず私案がまとまったので、先陣を切って以下に紹介する。

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NHK解体計画書

1.今なぜNHK解体運動なのか(解体運動の背景)
作成済み 下記参照
http://nihonnococoro.at.webry.info/201302/article_32.html

2.今、NHKの何が問題なのか

3.NHK解体運動の目的

4.NHK解体運動の目標

5.NHK解体運動の推進組織および役割分担

6.NHK解体運動の行動スケジュールおよび実施事項

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本原稿は上記4の中の組織・体制編の位置づけである。
基本的には、受信料制度廃止が妥当と考えている。

NHK解体論を展開すると、スクランブル化はNHK解体できない場合の代替措置に過ぎないことがわかる。(解体することがなんらかの事由によって実現しない場合、スクランブル化させることで強制リストラを促すことで解体と同等の効果を生む)

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NHK解体目標 組織・体制編


・NHKの地上波デジタル
国営化し、ニュース、国会中継専門チャンネルとする
総務省直轄で管理監督する
受信料徴収の対象外、BPO監督の対象外

・NHKの教育テレビ
国営化し、文部科学省直轄の教育専門チャンネルとする
受信料徴収の対象外、BPO監督の対象外
将来的には放送大学との統合を考慮
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E5%A4%A7%E5%AD%A6

・NHKのBS
当初は国が出資するが、最終的には完全民営化する
スポンサー見つからない場合、廃局
放送時間、チャンネル数は現行の半分
受信料徴収の対象外
BPO存続している場合はBPOの監督対象

・NHKのAMラジオ
国営化し、ニュース、国会中継専門チャンネルとする
総務省直轄で管理監督する

・NHKのAM教育ラジオ
国営化し、文部科学省直轄の教育専門チャンネルとする
将来的には放送大学との統合を考慮
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E5%A4%A7%E5%AD%A6

・NHKのFM
当初は国が出資するが、最終的には完全民営化する
スポンサー見つからない場合、廃局

・NHKの研究所
すべて廃止

・NHKの関連会社
すべて外部に売却する。売却先見つからない場合、組織解散。

・NHKの放送センター敷地
土地を更地にし、別用途に転用させる。間借りしている外国の放送機関は退去。

この記事へのコメント

Suica割
2013年03月10日 10:15
研究所は、廃止ではなくまずは売却すべきと思います。
関連会社は、売却の他にも上場するなどいろいろ方法はあります。
Shirasu J
2013年03月10日 10:36
反日活動実態の程度を考慮して、修正する可能性があります。

coffee
2013年03月10日 12:44
この問題は、政治家が動かないとなかなか上手くいかないと思います。
新藤義孝総務大臣や片山さつき政務官には期待しているのですが…
参院選では「維新政党・新風」をよろしく!
Shirasu J
2013年03月10日 18:24
拙ブログ、最終的に総務大臣への陳情を呼びかけますが、陳情できるほど、検討が完了しておりません。
維新政党新風については、時折、支援につながる選挙戦略ネタを書いております。ご安心ください。

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