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zoom RSS すべてのマスコミ関係者・出身者を審議会委員から追放すべきである

<<   作成日時 : 2013/03/01 07:33   >>

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NHKの中央番組審議会の名簿を見て驚いた。マスコミ関係者ばかりなのだ。

NHK中央放送番組審査会
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2013年2月28日(木)
【緊急拡散!!!!!】 NHK中央番組審議会が韓国のスパイ機関と判明!!!!!! 駒崎のお陰でNHKのヤバ過ぎる実態が次々と明らかに!!!!!!

http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/24983834.html

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反日的社説が目立つ、朝日、毎日もいる。新聞社による偏向報道、不報道を知っている立場からすると、これらマスコミ関係者を審議会委員に採用すること自体間違っているし、マスコミ関係者がいる限り、公正中立な審議が期待できるはずがない。

地方放送番組審議会(関東甲信越)
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地方放送番組審議会(近畿)
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国際放送番組審議会
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NHKはこれら審議会組織を隠れ蓑にして、視聴者意見、要望、苦情を握り潰してきたことは明らかであり、その点において、
少なくとも、日々反日的かつ親韓、親中のスタンスで売国的な社説を出稿している新聞社だけは、日本の癌であるので審議会委員から徹底追放すべきだろう。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E7%95%AA%E7%B5%84%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A

放送番組審査会


放送番組の向上と改善を図るため、放送法第6条第1項により設置が義務づけられている「放送番組審議機関」である。

日本放送協会(NHK)においては、全国放送番組を対象とした中央放送番組審議会、地域放送番組を対象とした地方放送番組審議会、国際放送番組(NHKワールド)を対象とした国際放送番組審議会、受託協会国際放送(NHKワールドTV)を対象とした受託協会国際放送番組審議会の設置が義務づけられている(放送法第82条第1項)。なお地方放送番組審議会は、政令で定められた地域ごとに設置されている。

ただし放送大学と、自主放送チャンネルを持たない有線一般放送事業者には設置義務はない(放送大学は番組がそのまま講義であり、審議にかけても意味がない)。 また放送事業者ではない者(インターネットラジオ、インターネット放送)にも設置義務はないが、自主的に設置している事業者もある。

出席者と議題・審議の概要等を自社の放送、書面の事務所への備置き、または新聞掲載その他の方法により公開することが義務付けられている[1]。自局ウェブサイトや自己批評番組で公開されることが多い。

放送事業者は、審議会からの答申・意見を尊重して必要な措置と報告を行わなければならない。


主な審議内容
放送番組の試写・試聴と、その感想。
放送事業者への意見。
視聴者・聴取者からの、放送番組に関する苦情・意見の概要。
放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告
総務省・日本民間放送連盟・放送倫理・番組向上機構等からの、注意・行政指導の報告。
過去の答申に対する対応の報告。
訂正放送の実施状況。
『放送番組基準』・『放送番組の編集に関する基本計画』、『放送番組の種別の基準』(テレビ局のみ)の設定・変更における諮問。

問題点
放送事業者は委員を恣意的に任命することができるため、厳しい指摘を行う委員を排除することができる。このため審議会による放送局の自浄作用が低下してしまうことへの懸念がある。
委員は放送を試聴できる環境がなくてもよいため、試写・試聴でしか放送番組の質を判断できないことへの懸念がある。
番組の質や内容に踏み込むことは少なく、試写・試聴番組の合評会に終始しているという意見がある。


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また、朝日新聞社長は、新聞協会会長就任挨拶で「東日本大震災や社会保障の問題など、日本は大きな危機に直面している。
世論に誤りがないように引っ張っていくのが新聞の役割だし責任でもある」ととんでもない挨拶したことで知られている。
日々、親中・親韓寄りの説教調の社説を繰り返し、公正中立、不偏不党の報道をできない新聞関係者が語るべきことではない。こういうのを思い上がりと言うのだ。
世論をリードすべき立場にあるのは、マスコミ業界では決してない。マスコミ業界以外のオピニオン層である。

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【マスコミ】新聞協会会長に朝日新聞社長秋山耿太郎氏「世論引っ張っていく」

http://desktop2ch.info/bizplus/1311153046/

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なお、参考までに、総務省関係の他のメジャーな審議会の委員名簿について調べてみた。

NHKほどではないが、マスコミ関係の方が若干いる。
新聞記事にて、重要政策の解説をろくに行わず、日本人が知るべき重要報道(中国、韓国、民主党)を報道せず、偏向報道・不報道を行っている点において、反省を促すために、マスコミ関係者すべて審議会委員から追放すべきだろう。

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電波監理審議会

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/meibo.html

会長:前田 忠昭(まえだ ただあき) 東京瓦斯株式会社顧問

会長代理:原島 博(はらしま ひろし) 東京大学名誉教授

松ア 陽子(まつざき ようこ) 消費生活アドバイザー

山本 隆司(やまもと りゅうじ)東京大学大学院法学政治学研究科教授

村田 珠美(むらた たまみ) 弁護士

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情報通信行政・郵政行政審議会

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/yusei/meibo.html


会長 高橋 温  三井住友信託銀行(株) 相談役
会長代理 根岸 哲  甲南大学法科大学院 教授
委員

加藤 憲 一  小田原市長(神奈川県)

古賀 伸明  日本労働組合総連合会 会長

酒井 善則  放送大学 特任教授 東京渋谷学習センター所長

佐々木 かをり  (株)イー・ウーマン 代表取締役社長

篠崎 悦子  ホームエコノミスト

菅 美千世  (社)全国消費生活相談員協会 常任理事

杉山 武彦  成城大学社会イノベーション学部 教授

清野 幾久子  明治大学法科大学院 教授

関口 博正  神奈川大学経営学部 准教授

多賀谷 一照  獨協大学法学部 教授

田尻 嗣夫  東京国際大学 学長

辻 正次  兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科 教授

東海 幹夫  青山学院大学経営学部 教授

長田 三紀  全国地域婦人団体連絡協議会 事務局次長

永峰 好美  読売新聞東京本社 編集委員

樋口 清秀  早稲田大学国際教養学部 教授

宮本 勝浩  関西大学大学院会計研究科 教授

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情報通信審議会

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iin_meibo.html

情報通信審議会構成員一覧 (敬称略・五十音順)


情報通信審議会総会及び各部会等の名簿はこちら
ITU部会及び委員会名簿はこちら

会   長  西田 厚聰    株式会社東芝 取締役会長
会長代理 徳田 英幸    慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長・環境情報学部 教授
委   員 相澤 彰子     国立情報学研究所 コンテンツ科学研究系 教授
〃      相田 仁      東京大学大学院 工学系研究科 教授
〃      青木 節子     慶應義塾大学 総合政策学部 教授
〃      浅沼 弘一     全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会 書記長
〃      石戸 奈々子   特定非営利活動法人 CANVAS 理事長
〃      井手 秀樹 慶應義塾大学 商学部 教授
〃      伊東 晋      東京理科大学 理工学部 教授
〃      井野 勢津子   アマゾンジャパン株式会社 ファイナンス ディレクター
〃      清田 瞭      株式会社大和証券グループ本社 名誉会長
〃      近藤 則子     老テク研究会 事務局長
〃      斎藤 聖美     ジェイ・ボンド東短証券(株) 代表取締役社長
〃      佐藤 正敏     株式会社損害保険ジャパン 取締役会長
〃      鈴木 陽一     東北大学 電気通信研究所 教授・情報シナジー機構長
〃      須藤 修      東京大学大学院 情報学環長
〃      谷川 史郎     株式会社野村総合研究所 取締役専務執行役員
〃      知野 恵子     読売新聞東京本社 編集委員
〃      中山 弘子     新宿区長
〃      新美 育文     明治大学 法学部 教授
〃      根本 香絵     国立情報学研究所 情報学プリンシプル研究系 教授
〃      野間 省伸     株式会社講談社 代表取締役社長
〃      服部 武      上智大学 理工学部 客員教授
〃      廣崎 膨太郎  日本電気株式会社 特別顧問
〃      藤沢 久美     シンクタンク・ソフィアバンク 代表
〃      前田 香織     広島市立大学 副理事(情報担当)・情報処理センター長・大学院情報科学研究科 教授
〃      三尾 美枝子   キューブM総合法律事務所 弁護士
〃      村本 孜      成城大学 社会イノベーション学部 教授
〃      山内 弘隆     一橋大学大学院 商学研究科 教授
〃      吉田 進      京都大学大学院情報学研究科教授

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2013/03/01 08:24
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口先だけなら民主党だって言える。今、必要なのは『実行力』だ。 時事通信 2 月 28 日 16 時 31 分配信記事↓ … … … … … … … … … … … … … … … … … … 尖閣「断固守り抜く」=日米同盟の強化不可欠―外交演説 ( http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013022800545  )  岸田文雄外相は 28 日午後の衆院本会議で外交演説を行った。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の領海・領空侵犯に関し 「断固として守り抜く」 ... ...続きを見る
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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
マスコミ関係者は仲間なので、厳格な審議は出来ないです。
coffee
2013/03/01 08:23
マスコミ関係者に自らを裁くことなどできないでしょう。
マスコミを処罰する社会にしなければ無理です。
Shirasu J
2013/03/01 19:12

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