「NHK解体計画書」をつくるとこうなります

先日、NHK解体を呼びかける集会とデモがあった。
ただ、この運動まだ始まったばかりで、運動の基本事項が共有化されているとは思えず、この運動が全国的な広がりと力と権威を持つには、運動の理論的支柱となる、「文章化されたエビデンス」が必要であるとの結論に達したので、以下にその骨子を記す。

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NHK解体計画書

1.今なぜNHK解体運動なのか(解体運動の背景)

2.今、NHKの何が問題なのか

3.NHK解体運動の目的

4.NHK解体運動の目標

5.NHK解体運動の推進組織および役割分担

6.NHK解体運動の行動スケジュールおよび実施事項

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とりあえず、上記1項について、記載事例として記す。

1.今なぜNHK解体運動なのか(解体運動の背景)

近年、NHKは、歴史番組のみならず、報道番組、教育番組、大河ドラマ、娯楽番組において、偏向捏造、歪曲報道、韓流ゴリ押し、中共寄りの番組制作を露骨に行うようになった。大河ドラマ「平清盛」にて皇室を王家と表記し、中共に都合悪い報道は一切しないばかりか、中共政権がウイグルやチベットにて行った弾圧行為は報道せず、「クローズアップ現代」においては「天安門事件で死者はなかった」とあの女性アナウンサーが語る事態となった。
これに対し、心ある視聴者は、電話等にて苦情、要望を伝達するも、NHKは組織全体としてその声に耳を貸そうとせず、状況は益々悪化している。また、NHKのJAPANデビューの番組における歴史捏造事案に関して、視聴者による1万人訴訟が提起されたが、NHKは組織として誠実に歴史捏造事案に対応しようとせず、裁判による対応しか、歴史捏造の非を認めさせる手段がない状況となっている。
しかしながら、本来、放送会社による偏向捏造、歪曲等を規制するはずの「放送法」がザル法であるため、偏向捏造を受理・審査・処置・処分の条項が存在していない。
このため、NHKを含め、多くの放送会社はこのザル法状態を悪用し、中国・韓国寄りの、「したい放題」、「やりたい放題」の番組制作を続け、出演するコメンテーターに自民批判論者ばかりを採用し、情報操作、世論操作を行うことで民主政権実現の原動力となった。
この傾向は、民主党政権時代においても、民主党に都合悪いことは極力不報道とし、自民党に都合悪いことは100%報道する状況が続くなど、この国の放送会社による、不偏不党、公平中立は名ばかりの状態にあり、多くの放送会社が反日プロパガンダ機関と化し、その代表格がNHKなのである。

そして、これらの経緯、NHKの心ない対応を通じて、当初は受信料不払い運動程度の認識でNHKに抗議活動していた方々を含めて「このままでは何も解決しない、NHKは国家を丸ごと中国に売り渡すつもりで偏向捏造等の行為を行っていること」を確信した市民が激増し、頑張れ日本!全国行動委員会が主導する「NHK解体運動」に火がついたのである。


続く

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