偏向捏造社説・コラム等の処罰規定の考え方

民主党政権時代の、朝日、毎日、読売、反日地方紙の社説、コラム記事にはある共通的な特徴があった。
それは、論説テーマの結論を導き出すための論点すべき肝心な情報の一部が確信犯的判断によって完全に隠蔽され続けていたことである。

具体的に言うと、外国人参政権、TPP、人権侵害救済法案について、その傾向が顕著にあらわれた。

外国人参政権については、民主党内の在日帰化議員、民団(朝鮮総連)が、日本を間接支配するための手段として、在日帰化した民主党議員等を通じて積極的に法制化を推進しようとしたことが確認されている。
しかし、実際には、
民主党議員の推進者が誰なのか
外国人参政権を導入した国(オランダ)でどんな問題が発生しているのか
この国で外国人参政権が導入されれば在日朝鮮人の天国となること
外国人参政権は外国から多数の移民を呼びよせ、最終的に外国人が日本国を支配するシステムとして機能する可能性が高いこと
を説明しようとしなかった。
産経だけが、これらの問題点が予見されるとの識者意見や解説記事を掲載してきたのである。

TPPはどうだったであろう。
少なくとも
ISD条項の問題
多国籍企業の法的権利が国内法よりも優先することなど
を解説した新聞は、産経以外ほとんどなかった。

次に、野田内閣において二度にわたって閣議決定された人権侵害救済法案については、
法案そのものの定義が曖昧で詰めが甘く、法案にふさわしい精度
を確保したものではなかったこと
定義が曖昧であるため恣意的な運用が十分予見されたこと
外国人を人権委員として登用する条件を外国人参政権と関連づけていた
ことを産経以外の新聞はとりあげようとしなかったのである。
ちなみに、人権侵害救済法案の推進者は、部落解放同盟、法務省(在日帰化)、連合(組合貴族)とされている。

これら3つのケースから、ほとんどの社説、コラム記事においては、判断の根拠となる論点隠しが行われてきたことがおわかりいただけたと思う。

次に、言えることは、社説、コラム、論説記事を添削する感覚で読めばわかることであるが、

・新聞記事は添削対象と心得よ!(記事添削マニュアル)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201212/article_30.html

要は、社説、コラム、論説記事のほとんどに

論理的不整合(拡大解釈、論理の飛躍、主観の押し付けなど)
事実と意見と推論の混同

が発生していることである。

つまり、偏向捏造社説、コラム記事において、

①判断の根拠となる論点を読者にすべて示さない
②論理的不整合(拡大解釈、論理の飛躍、主観の押し付けなど)
③事実と意見と推論の混同

①、②、③のどれかが必ず発生し
悪質な場合は、同一記事内に①~③が何度も発生している可能性があることを指摘したいのである。

一方、安倍総裁復帰前後から、朝日、毎日、中日、東京などの各紙において、問題社説、コラム記事が続出し憤る保守市民のコメントを私は2ちゃんねるまとめサイトなどで日々確認している。批判コメントの多くは、言葉遣いの問題はあるが、もっともな意見ばかりである。

そこで、この報道実態をどう法規制し処罰するかということになるが、実は非常に難しい。
かくいう私も何度も挑戦し、諦めたテーマだった。

その難しさを知っているためであろうか、書店や図書館において、朝日新聞等の偏向報道批判の本はざっとみて数十冊はあるはずだが、そのどれもが、例によって、

この記事も
その記事も
あの記事も

問題だー問題だー問題だー

と著作の中で連発しているのである。

企業の経営者なら体験的にわかることだが、官庁や企業において、懸案だった、継続的に解決しがたい課題については、問題だー問題だー問題だーと叫ぶ者が大多数存在している。彼らのほとんどは、問題だー問題だー問題だーと叫ぶだけで、指示されない限り対処しようとしない。指示されても対処法を示そうとしない者までいる。(私は現場の実務でそういう経験をしてきた)

そして、今、それと同じことが、朝日新聞等の偏向報道を批判する大多数のメデイアリテラシー本において発生している。

確かに、引用された、個々の記事は問題であることはわかる。

だが、その種の本は、いつも問題分析の手前で終わり、その問題形態分類、監督体制、処置および罰則を含めた処方箋の具体提案がないのだ。

それでいて、朝日新聞記事は問題だ-問題だー問題だーといまだに叫び続けている。
私に言わせれば、問題解決できない素人がビジネス目的と自己満足のために本を出版しているようにしか見えない。
少なくとも問題だー問題だー問題だーと叫んできたのだから、問題の形態分類、監督体制、処置および罰則を含めた処方箋の提案はすべきだが、今だに処方箋を書かないところをみると、彼らにはその能力はないのであろう。
なぜなら、そういう類の本を書いている者の大半が、企業実務を知らない(懸案を解決したことのない)マスコミ出身者か大学関係者であるからだ。
確かにそういう類の本を書ける文学的才能は認めるが、肝心の処方箋を書いてこなかったことは問題とされるべきであり、その程度の甘い追及だから朝日新聞、毎日新聞は何度でも好きな時に偏向捏造記事を出稿できたことに気づくべきだ。

また、彼らは、過激なことを書くと、新聞や雑誌の原稿料だけでなく、テレビの出演機会が減る立場にある「活字芸者」、「電波芸者」のような存在であることに私は注目している。

つまり、メデイラリテラシー本を書いてきた人たちの大半が、肝心な時にあてにならないという現実に気づいていただきたいのである。

では、誰が、朝日新聞などの反日偏向新聞を仕留めるのか?

簡単である。

朝日新聞本社前の抗議活動に参加し、マイクを握って朝日新聞に抗議した、あなた自身が、朝日新聞の偏向捏造の法規制をデザインするのだ。

拙ブログはそのための呼び水に過ぎない。

法規制化のための検討の切り口はこうなる。

―――――――――――――――――――――

偏向捏造社説・コラム等の処罰規定の骨格


・対象メデイア:新聞、雑誌、インターネット通信社等

・適用対象:新聞は発行部数10万部以上の新聞社、雑誌は○万部以上、インターネット通信社は1日平均アクセス○万以上

・偏向捏造記事の定義
例:同一記事内に、判断の根拠となる論点を読者にすべて示さない、論理的不整合(拡大解釈、論理の飛躍、主観の押し付けなど)、事実と意見と推論の混同が発生し、悪質な場合は何度も繰り返される

・監督体制(所管官庁)および大臣権限

・新聞社に対する義務規定(役員、記者、内部監査、読者対応、質問対応、謝罪公告)

・スポンサー企業の義務規定(新聞社への問合せ、質問対応)

・罰則の種類(罰金、発刊停止、官公庁における購読停止、図書館からの廃棄処分等)と刑事罰

・読者からの偏向報道抗議を受理し処理する手順(新聞社)

・読者からの偏向報道抗議を受理し処理する手順(所管官庁が行う場合)

・所管官庁による自主的な摘発、処罰の手順


※上記以外に、資本規制、外国人株主規制、外国人社員規制、電波使用料、押し紙規制、再版制度のあり方等も考慮すべきであるが、マスコミ規制法(基本法)、新聞法、放送法にて個別の偏向報道対策としてではなく国益という大局的視点から規制すべき事項と考える。

―――――――――――――――――――――

これだけ書けば、偏向捏造報道問題の取扱について条文ベースで作文できるはずだ。

なお、上記アイデアは、偏向報道対策として法規制的に必要な事項を、放送法抜本改正と同一視点で新聞業界に適用することを想定している。
放送業界については下記を参照いただきたい。

・NHK解体を保守陣営の総意によって実現するために必要な手順について
http://nihonnococoro.at.webry.info/201301/article_5.html

ただ、上記のほかに、

新聞記事には記名報道(通名不可)義務化を追加しておくべきである。

こういう手法が意外に効果的かもしれないからだ。

―――――――――――――――――――――

読者からの質問回答義務が法制化されている状態で
偏向捏造報道を行った記者に対し、
読者側が「記事の添削結果」と質問状を記者に提出し、
論点隠し、論理不整合、事実と意見と推論の混同等を追及し、記者は誠意をもって回答する義務を負う。
その対応処理を新聞社の内部監査部門がチェックする。

―――――――――――――――――――――

こうすることで、新聞記事を添削した文書は証拠書類として重要な意味を持つことになる。

こういう法規制システムにすれば、尋常な新聞記者なら、社会的制裁を恐れていい加減な記事が書けなくなるはずだ。

もっとも、義務規定に基づく処置を新聞社側が怠った場合は、発刊停止や刑事罰を適用すべきと私は考えている。

ただ、これらはとりあえず、処方箋第一弾として検討したものであり、内容の変更がありうること、ご容赦いただきたい。



参考
・誤報、虚報、世論調査等の法規制デザインについては、後日詳述予定である。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 7

なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)
面白い
ナイス ナイス
ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!)

この記事へのコメント

coffee
2013年01月06日 12:53
>具体的に言うと、外国人参政権、TPP、人権侵害救済法案について、その傾向が顕著にあらわれた。

消費税率の引き上げについてもそうでした。
Shirasu J
2013年01月06日 14:46
消費税については当時あまり気に留めておらず、見落とししていたかもしれません。

この記事へのトラックバック