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zoom RSS NHK解体を保守陣営の総意によって実現するために必要な手順について

<<   作成日時 : 2013/01/03 10:11   >>

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昨年以降、頑張れ日本!全国行動委員会、自民党演説会のイベント参加者などでNHK解体を主張される方が増えている。

私も同意見である。

だが、手順を間違えると保守陣営が望んでいるはずのNHK解体が実現しないことを私は危惧しており、
今回は、NHK解体を確実に実現するために必要となる手順、プロセス等について述べさせていただきたい。

まず、「NHK解体」という言葉の定義であるが、

@すべての組織を消滅させる
A一部民営化、一部国営化
B規模縮小し民営化

のどれかに大別されると認識している。

ただ、A、Bのケースにおいて

@放送時間をどの程度削減させるか
A職員給与をどの程度に設定するか
Bスクランブル化させるか
C受信料制度をどうするか(廃止するのか、大幅に削減するのか)

を予算設定上、あらかじめ方針決定しておく必要がある。


次に、偏向捏造報道対策については

@何を以って偏向報道と定義するのか
Aテレビ局の監督体制をどうするか
B大臣権限をどうするか
Cテレビ局に関する義務規定(視聴者対応、質問処理、謝罪公告)をどう設定するのか
Dスポンサー企業に関する義務規定(視聴者対応、質問処理、テレビ局に対する処置等)をどう設定するのか
E処罰規定をどの程度もりこむか(刑法との関係)
F視聴者からの偏向捏造報道に関する抗議を誰が受理し、処理するのか(総務省直轄が望ましい?)
GBPO(放送倫理・番組向上機構)を廃止させるのか
H監督機関が自主的に偏向捏造報道を摘発し、処理するのか

について、方針決定しておかなければ、偏向捏造対策の実効性は確保されない。

上記以外に、資本規制、外国人株主規制、外国人社員規制、電波使用料のあり方等も考慮すべきであるが、マスコミ規制法(基本法)、新聞法、放送法にて個別の偏向報道対策としてではなく国益という大局的視点から規制すべき事項と考える。

さて、
ここ3年間の保守陣営の動きはどうだったか振り返ってみたい。

NHKジャパンスペシャル偏向捏造での全国抗議デモ、1万人訴訟の動きは保守市民を確かに覚醒させた。
だが、NHKに打撃を与えるほどには至らなかった。
なぜなら、NHKはその後も各ジャンルにて偏向捏造をやめなかったからだ。(具体例の説明は省略)

一方、集団訴訟の地裁判決は、事実認定せず、棄却という結果となった。対NHKに対しては、裁判が主戦略でそれ以外の抗議活動は脇役であると語った弁護士コメントがあったと記憶しているが、私はこの判断を修正すべきであることを指摘したい。法規制がいい加減な状態では裁判に過大な期待は禁物であると言いたいのだ。

次に、先日締め切りとなった、放送事業者免許再交付等に関するパブリックコメントの見落としの問題を指摘したい。保守陣営から組織的な呼びかけが行われるべき事案だったのに呼びかけがまったくなく、締め切り直前に一部有志がネット上で意見提出を呼びかける事態となった。これもおかしな話である。

また、NHK集団訴訟提起以降、安倍総裁就任直後までの間、フジテレビ抗議活動および不買運動が全国的に実施されたが、保守陣営から、保守政党、保守系国会議員に対する組織的な陳情、要請活動はなかったことを指摘したい。

そして、今、NHK解体が叫び始められている。

私は、NHK解体すべきであると考えている。が、これら3つの事例などから、NHK解体という大魚を捕まえる絶好の好機であるのに、保守陣営内の合意形成が中途半端であるため、手順を間違え、みすみす取り逃がす失態を繰り返すことを危惧している。

だから、批判覚悟でこの原稿を書いている。

私は、NHK解体を望む同志全員が、

・NHK解体が何を意味するのか
・それによってNHK受信料経営がどう変わるのか
・偏向捏造報道はどう受理され処置され処罰されるのか

組織的陳情、要請活動の前に明らかにされ、共有化されるべきであると考えている。

少なくとも共有化されることは、NHKに対する大きなプレッシャーとなるはずだ。

そこで、私は、保守陣営内部で、パブリックコメントを二段階で実施することを提案したい。

一度目は、集団訴訟原告団内において
二度目は、NHK解体の陳情、要請活動を予定されているであろう、保守系団体主導においてである。

意見聴取すべき事項は、

質問1 NHK解体によってNHK組織の最終形態をどうデザインするか

@すべての組織を消滅させる
A一部民営化、一部国営化
B規模縮小させ民営化

質問2 上記A、Bを選択した場合、NHKの経営規模はどの程度まで縮小させるべきか

@どのジャンルの番組を残すべきか(特に、娯楽番組の扱い)
A維持すべきチャンネル数(地上波、BS)
B放送時間をどの程度削減させるか
B予算規模をどうすべきか(現状6500億の予算)
C廃止すべき組織はどれか(研究所、関係会社)
D売却すべき組織はどれか(関係会社)
Eスクランブル化させるか
F受信料制度を残すのか(廃止するのか、大幅に削減するのか)
G要員規模をどうすべきか
H職員給与をどの程度に設定するか
I経営委員、内部監査機能はどうするか

※@〜Hがはっきりすれば、予算規模はほぼ確定可能


質問3 偏向捏造報道対策 対NHK

@NHKに対しては、民放以上に厳格な法規制を適用するのか(民放以上の上乗せ規制の有無)
A何を基準に偏向報道と定義するのか(具体例)
BNHKの監督体制をどうするか
C大臣権限をどうするか
DNHKに対する義務規定(視聴者対応、質問処理、謝罪公告)をどう設定するのか
E処罰規定をどの程度もりこむか(刑法との関係)
F視聴者からの偏向捏造報道に関する抗議を誰が受理し、処理するのか
GBPO(放送倫理・番組向上機構)適用外とし、総務省直轄とするのか
H監督機関が自主的に偏向捏造報道を摘発し、処理するのか


質問4 偏向捏造報道対策 対民放 (民放に関する質問を想定して作成)

@何を基準に偏向報道と定義するのか(具体例)
Aテレビ局の監督体制をどうするか
B大臣権限をどうするか
Cテレビ局に対する義務規定(視聴者対応、質問処理、謝罪公告)をどう設定するのか
Dスポンサー企業に関する義務規定(視聴者対応、質問処理、テレビ局に対する処置等)をどう設定するのか
E処罰規定をどの程度もりこむか(刑法との関係)
F視聴者からの偏向捏造報道に関する抗議を誰が受理し、処理するのか
GBPO(放送倫理・番組向上機構)は廃止させるのか
H監督機関が自主的に偏向捏造報道を摘発し、処理するのか


さて、
ここで書いているようなことは、政府主導で放送法抜本改正等の検討作業を実施する場合、政府は有識者、専門家を徴集し、最終意見として取りまとめる事項となることが予想される。

だが、メデイアリテラシーの実態に詳しい、拙ブログの読者のあなたなら気づかれているはずだ。

それは、これまで、放送法抜本改正案が条文ベースで意見提出された形跡がないことだ。
確かに、偏向捏造を非難する著作は多い。が、マスコミ規制、監督体制のあり方について、条文ベースで改善策まで踏み込んで書かれたものが見当たらない。つまり、問題だー、問題だー、問題だーと叫ぶ本は多数あるが処方箋を具体的に書いていない本ばかりだと言いたいのである。

私は、NHK解体が政策となった場合において、政府が徴集するであろう、有識者、専門家なるものは、大半が「にわか専門家」に過ぎず、NHK解体をしくじるどころか、偏向捏造対策に失敗するかもしれないことを危惧している。

それゆえ、NHK、フジテレビ、TBS、朝日新聞、毎日新聞その他反日地方紙による反日偏向捏造報道に日々怒り、この国で行われている情報戦争の核心を正確に理解しておられる、あなた自身が、「にわか専門家」による中途半端な検討結果について再び激怒するであろう前に、「にわか専門家」を善導?するため、その露払いを今の段階でしておく必要を私は提案する。

拙ブログは、そのための呼び水に過ぎない。

偏向捏造をやめさせるのは、抗議デモに参加し、テレビ局に電凸してきた、あなた自身の熱意次第なのだ!

そして、そのための第一弾となる陳情、要請活動は、来年度のNHK予算が国会審議される前に実施完了すべきなのは言うまでもない。



参考

・NHK解体に向けて国会議員、総務省、自民党本部に陳情すべきこと
http://nihonnococoro.at.webry.info/201301/article_4.html

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2013/01/12 14:24

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内 容 ニックネーム/日時
「NHK解体」という言葉の定義は、@すべての組織を消滅させる、でしょ。
私は、その上で、放送法を改定し、虚偽の放送については厳しい罰則生規定を儲けるべきだと思います。
「虚偽」は、金商法の「虚偽表示」や「誤解を生ぜしめる表示」などとして他の法律にもあるので、定義は同等で良いと思います。
悪質な虚偽放送には、業務停止命令、業務改善命令、刑事罰の適用も行うべきです。
coffee
2013/01/04 15:53
了解しました。そのスタンスでの検討も進めておきます。
Shirasu J
2013/01/04 19:01

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