国内の慰安婦活動を一網打尽にする方法

日本国内では、朝日新聞による虚報が発端となり、韓国キリスト教会に唆されて、慰安婦問題に取り組む多数のキリスト教会が存在し、民主党議員が中心となって、地方議会にて慰安婦問題の謝罪と補償を求める意見書が多数可決されている。

政党としては、慰安婦問題に熱心な政党は、民主党、公明党、社民党、共産党、市民ネットワークである。日本未来の党も議員名簿からその部類に入るだろう。

さて、これら反日慰安婦活動を一網打尽にするのは、国内に根を下ろしてしまっているので簡単ではない。

安倍政権は、河野談話破棄の意思は捨てていないようだが、韓国以外にオバマ政権に棲息する、朝鮮勢力に買収されたヒトモドキが日本政府に圧力をかけているようなので安倍首相一人にすべてを押し付けるには無理があると言いたいのである。

そこで、私は、民間側で、それなりの活動を国内外で展開する必要性を提案する。

―――――――――――――――――――――

・新聞
マスコミ規制法、新聞法による規制と罰則の明文化

・キリスト教会
ベトナム政府と連携し、ベトナム戦争時代の韓国軍の仕業(ライダイハン問題)について側面支援する
日本のキリスト教会が運動に参加する様、運動する(日本ベトナムの交流団体等の協力が必要?)
キリスト教会施設内での慰安婦活動について、総務省が実態調査し公表する
宗教法人法の改正(調査権限、認可取り消し)

・議員
議員出自公開の義務化(選挙公報)
帰化直後の被選挙権付与の制限

・宗教関係者
反日政治活動目的での入国禁止(外国人)
反日政治活動目的での出国禁止(日本人)

―――――――――――――――――――――


いろいろ書いてみたが、これだけで十分と思えない。

外国政府と結託した政治活動、特に反日活動を国内で言論の自由と称して際限なく実行できることがそもそも問題なのである。

朝日新聞が慰安婦問題の虚報を記事にした時期、国内ではスパイ防止法が法制化されようとした時期があったものの、当時の野党とマスコミの反対の論調に押し切られ、1985年に廃案となっている。

当時、スパイ防止法に反対した勢力は、今現在、慰安婦問題について、日本国に謝罪と補償を求める反日勢力である。
つまり、国内で慰安婦活動する勢力にとって、スパイ防止法が邪魔だったのである。
また、共産主義者が多数棲息し、日本共産党と極めて親密な関係にあったGHQ(※1)が、「スパイ防止法」の廃止を指令したことを忘れてはなるまい。

※1
日本共産党が憲法改正に反対する理由
http://nihonnococoro.at.webry.info/201301/article_15.html

これら二点の事実からだけでもスパイ防止法がないことで、国内で革命のための活動や外国政府の支援を受けた反日活動がやりたい放題であることは確かであろう。

従って、慰安婦問題について抜本的に処置するためには、スパイ防止法の法制化が一丁目一番地の対策なのだ。


参考
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スパイ防止法

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88

法案審議とその後の経緯

スパイを防ぐ法制の必要性は、自民党内において1980年代前半から活発に議論されるようになり[要出典]、当時の内閣の元でその気運が高まった。しかし本法案が一般国民の権利制限に直結する法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、大多数のマスメディアが反対に回った[1][2]。そのため、政府は内閣法案として提出することを断念したものの、通常国会の閉会を間近に控えた1985年6月6日に伊藤宗一郎ら10名が衆議院に議員立法として法案を提出した。

これに対し、当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他)は断固反対を主張。法案は継続審議となるが、10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。

その後2001年に自衛隊法が改正されて従来の第59条における「秘密を守る義務」規定に加え第96条の2に「防衛秘密」規定が新設され、廃案となったスパイ防止法案の一部と同趣旨の規定が盛り込まれた。2007年2月には航空自衛隊の一佐が読売新聞記者に機密情報を漏洩し、この規定に違反したとして警務隊が事情聴取や家宅捜索を行ったと報じられている[3]。

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この記事へのコメント

coffee
2013年01月27日 22:12
スパイ防止法はなければおかしいです。
急いで制定しろ!
Shirasu J
2013年01月28日 03:39
維新政党新風の目玉公約とすれば、意外に票を集めるのでは?
WJFプロジェクトの賛同者
2013年01月29日 17:54
従軍慰安婦問題、竹島・尖閣などの領土問題、日本海呼称問題、日本文化起源捏造問題などを英語や日本語などの多言語の動画という形で日本の主張を世界に発信しているWJFプロジェクトをご支援ください。

WJFプロジェクト
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog
Shirasu J
2013年01月29日 18:47
コンテンツが充実してきたようですね。
そのうちに、紹介ネタを準備させていただきます。
Suica割
2013年01月30日 14:20
虚偽報道制裁法を作るべきでしょう。
対象は独占的に電波を利用するテレビ局、ラジオ局、再販制度がある雑誌、新聞です。
これだけでかなりの影響力を削げるでしょう。
反日活動の拡散の源泉は、多くが嘘をマスコミがバラまく事にあります。
嘘をバラまいた場合、客観的事実認定で虚偽と認められた場合、詳しい事実紹介や謝罪を最低でも義務にすれば、側面戦術である、裁判での制裁もよりやりやすくなります。
一番のメリットは、制定する時に、反対したら、嘘つき容認論者になってしまい、反対したくても出来ないことです。
また、社会の公器ですから、嘘をバラまくようなモラルに反する行為は出来ないですよね?と、マスコミに圧力をかけても問題にされにくい点も利点です。
出来ることからじわじわと締め上げる事も大事でしょう。
Suica割
2013年01月30日 14:31
ベトナムの民間団体などが在日韓国政府施設にライダイハンに関する整然としたデモを行う事を容認する。
ライダイハン像を近くに建てても、公権力による撤去をしない(土地は買うか借りるかして、他者の所有権を害しないのが条件)という、のはどうですかね?
向こうは石を投入したり、慰安婦像を公有地に建ててますから、これくらいの同等未満の反撃は許されるでしょう。
Shirasu J
2013年01月30日 18:39
<虚偽報道制裁法を作るべきでしょう。
消費者基本法にリンクさせれば抵抗できないのように思われます。
ライダイハン問題を側面支援し、国内の慰安婦支援団体をまず追い詰め、外交問題に発展させるのが得策だと考えます。
http://www.fetang.com/
2013年08月02日 18:18
お世話になります。とても良い記事ですね。

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