対マスコミ戦争のために情報配信に注意すべきこと

拙ブログは、対マスコミ戦争の一環として、以下の事項についてこれまで取り組んできたつもりである。

・各マスコミの報道内容の比較、分析
・偏向報道の分析
・新聞記事等の添削
・マスコミの不報道状況調査
・問題取材、報道被害
・マスコミの不祥事
・記事添削マニュアルの作成
・テレビニュースの問題の指摘
・コメンテーター、アナウンサーの問題発言の指摘
・マスコミ規制法の基本事項の提案
・放送法抜本改正の基本事項の提案
・新聞法の基本事項事項の提案
・NHKについては、解体民営化シナリオ
・電波使用料の大幅引き上げ
・押し紙問題、新聞の再販指定解除

しかし、これだけでは十分ではないと思っている。

放送法の条文の記述が曖昧すぎるため、偏向報道の具体的定義、判断の根拠、処置手順、罰則規定等の規制強化を陳情し、請願し、立法措置等がとられなければどうにもならないのだ。
新聞もそうだ。偏向記事の具体的定義、判断の根拠、処置手順、罰則規定を規定した法律がないためどうしようもないのが現状なのだ。

また、放送局、新聞社、両方を一元的に管理監督するための基本法がそもそもなく、監督官庁、大臣権限、資本関係、外国人役員制限、外国人記者条項、世論調査等について規定していないことも問題である。

法規制に次ぐ位置づけのものとして、ISO(品質管理)が存在する。ISOは、基本的に違法行為は認めていないが、放送法において、違法とする根拠が曖昧であり、どこまでが違法でどこまでが違法でないか明らかになっているとは必ずしも言えないという点において、ISOは万能ではない。(抗議する側が違法だと主張しても企業側が違法であることを示す公式文書がないことを根拠に抗議を受け入れない可能性があるということ)
たとえば、JISZ26000(社会的責任に関する手引)という規格があることはあるが、これは、当該スポンサー企業が少なくとも本社広報部門にて導入し、その企業の監査部門が本規格(JISZ26000)に基づき内部監査を実施していることが確認されなければ、本規格を根拠に攻めても効果はない。
また、この規格に基づき抗議した場合において、是正措置を講じそうな企業は良心的かつ愛国的な企業に限られる可能性大。(確信犯的反日企業は抜け道を使う可能性が多分にあるという意味)

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※JISZ26000に関する拙ブログの解釈(正しいかどうかは各自判断願います)

http://urheberrecht.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/jis13jisz26000-.html

①本規格(JISZ26000)を導入するかどうかは各企業の経営判断事項。厳密に言うと、導入する法的義務はない。一方、仕様書にて本規格を記載する企業はありうるが、一般的に企業の広報担当者はこの種の規格に不得手であり、広告宣伝の仕様書に、本規格が遵守事項として記述される可能性は低いと思われる。
②視聴者がスポンサーに抗議して効果あると思われるのは、当該スポンサー企業が本規格を導入し、その企業の監査部門が本規格に基づき内部監査を実施している場合に限定される。
ただし、内部監査部門は、放送法違反かどうかについては裁判あるいは総務省やBPOなどが認定?した公式文書がない限りにおいて、放送法違反の判断を放棄する可能性がある。この場合は、株主総会での追及あるいは、株主側から監査部門への公開質問という手段はあるかもしれない。(抜け道だらけということ)
③一般的には、企業の広報部門が、本規格の管理対象組織となっているかどうか個別企業毎に確認する必要がある。

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放送局に対する集団訴訟については、NHKに対して3年もかけて地裁の段階で事実認定されず、地裁で棄却されているため、裁判ですべてが解決するなどという幻想は抱くべきではない。
たぶん、NHK集団訴訟は控訴予定と思うが、現行放送法の条文では、我々が期待するほど裁判所が踏み込んだ判決を下す可能性はないだろう。

BPOについては、フジテレビ抗議デモでのいくつかの抗議事案が不採用なので、BPOを解体消滅させる以外手がない。

パブリックコメントは、手段としては良いが、滅多に機会がないのが難点。先日、再免許交付の条件について大々的に意見提出すべき事案があったが、締め切り寸前になるまで、なぜか、保守陣営で拡散運動は起きなかった。不思議としか言いようがない。
・【マスコミ終了のお知らせ】放送法改正で外国人が番組に影響を与えないように規制できるとのこと
http://www.hoshusokuhou.com/archives/21450577.html

そこで、状況を整理してみよう。
対マスコミ戦争の方策は、7種類ある。

①各自の判断で抗議、デモなどによる抗議活動の実施(これまでの経緯から偏向報道等の再発を抑止できないことは明白)
②不買運動等で効果を確実に上げる(フジテレビにおいて一時的に効果有り?、多くの人が抗議活動に参加しない限り効果はない?)
③JISZ26000に基づく抗議(当該企業が導入している場合のみ効果が期待できる?)
④裁判(時間とカネがかかりすぎる。法律がそもそも不備なので判決に過大な期待はできない?)
⑤BPOは門前払い状態(手の打ちようがない?)
⑥パブリックコメント(滅多に機会がない?)
⑦法規制のあり方、監督体制のあり方について、国会議員に陳情し請願し法制化する

この中で、現状でなんとか打撃を与えられそうなのは、
②と③と⑥ぐらいしかない。
しかし、どれも万能ではない。
⑦は万能であるが、まだ着手されていない。

既に政権はとりあえず奪還できた。

我々は、覚悟を以て行動し、第二次安倍内閣が機能している間に、彼らを仕留めなければならない。

しかし、一方で、反日在日分子がネット選挙解禁に対応し、一段とネット工作を強化しつつあるという情報が流れ(詳細下記注1参照)、
過去に、多くの保守系ブロガーがガセネタを掴まされたことがあった(口諦疫の措置に関する2ちゃんねる情報など)
ことなどを知るならば
もはや、2ちゃんねるコピペ程度では情報の信頼度を確保することは難しいと私は判断する。
最低限、ブログ原稿は陳情書水準の文章で書いておく必要があると私は考える。
そうしなければ、自民党本部や愛国議員に意見提出(陳情)した場合において、国会議員本人に読んでいただくことはもちろん、党本部職員や秘書さんが情報整理に手間どり、意見として採用されないかもしれないからだ。

確かに、コメンテーターの問題発言は多い。問題発言ばかりである。新聞の社説も論説記事も問題記事だらけだ。だが、問題だー、問題だー、問題だー、問題だーと大騒ぎしても何の解決にもならない。

そして、残念なことに、JISZ26000の解釈など、ネット情報の中には、必ずしも正確とは言えないものが散見される。きちんと取材し裏づけをとれば、万能ではないことぐらいはわかるのに、それを怠っているケースもある。一方で、それを凄い情報だと鵜呑みにし、拡散、煽動される方も存在する。抗議される側の反日マスコミ・反日スポンサー側からすれば、ニセ情報を掴まされ随分滑稽なことをやっているように映るであろう。
そう考えれば、情報配信活動されている方は、まず、自分で調べ、自分で分析することは、最低限の義務と認識すべきであろう。
また、当たり前のことであるが、自分で判断しない状態において、他人の情報を根拠に議論などすべきでない。

我々は、この問題の深刻さを理解すればするほど、より緻密かつ正確な情報配信活動が求められていることを自覚すべきではなかろうか?


注1
在日朝鮮人によるネット工作活動情報(情報の真偽について各自判断願います)

―――――――――――――――――――――
http://www.hoshusokuhou.com/archives/21497225.html

97:名無しさん@13周年:2012/12/22(土) 14:51:03.22
ID:ogltP1k+0

394 :名無しさん@13周年 :2012/12/21(金) 20:48:43.47 ID:Jtqa7/d90

在日の嫁を持つ友人から情報入った
こんなチラシが家族から嫁宛の手紙に入ってたらしい
うろ覚えだが

「前と同じくPCを持ってる者はネット右翼の感情を煽って離反させよう。
新聞が記者解釈の範囲ぎりぎりでミスリード記事を出してくれる。
我々はネット上でそれを支援しなければならない。

ネット右翼は単純だから同じネット右翼が叩いていればそちらに流れる。
言葉使いに気をつけて上手くやれ。

安倍の曖昧手法を逆手にとって前回と同様に離反させる最初の好機である。
夏までに安倍を失墜させ憲法改正を阻止し、良識的日本人と協力して参政権を勝ち取ろう」

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この記事へのコメント

coffee
2012年12月26日 13:45
やっぱりマスコミに厳しい罰則規定を導入することが重要です。
Shirasu J
2012年12月26日 21:17
頑張りましょう。
Suica割
2012年12月26日 22:04
1は不買運動参加者増加に役立ったので、間接的打撃効果あり、4はNHKの出鱈目を集められたので、陳情用資料収集という意味で、裁判所が及び腰になったことから、放送法の不備がより明確になったということで無意味ではないですが、効果が無かったのは事実です。
やはり本筋は法律の改訂と改訂された法律に基づく市民の徹底的監視と抗議、公的制裁です。
他はマスコミへの正当な嫌がらせと考えましょう。
たかをくくっても、抗議されたりするのは、嫌なことですから。
Shirasu J
2012年12月26日 22:22
ご助言ありがとうございます。

>他はマスコミへの正当な嫌がらせと考えましょう。
これはなかなか言えることではありません。法律が整備されていれば、確かにそういう見方になりますね。

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