韓国民の生活が第一なら選挙で消滅していただくしかない!

民主党の前回の選挙のキャッチフレーズは、「国民の生活が第一」だった。

これは、日本人の生活が第一なのではない。
在日であり、サムソンの従業員であり、韓流ビジネスに係わる韓国民のことなのだ。

さて、民主党のほかに韓国民の生活が第一などと揶揄される政党がある。

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http://www.seikatsu1.jp/policy.html

・いのちを守る 原発ゼロへ!

「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。
それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。


・生活を直撃する 消費税増税は廃止!

デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。
まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。
増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。
金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。


・地域のことは地域で決める 地域が主役の社会を!

東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)を原則、自主財源として地方への交付対象とする。それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。

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わかっている人なら、これらは全部綺麗事である事ぐらいは気づくはずだ。

民主党が政権交代直後の小沢幹事長の時代、何をしでかそうとしたか思いだしてほしい。


・外国人参政権 「外国人参政権 問題」で検索

・国会法改正 「国会法改正 問題」で検索

・夫婦別姓 「夫婦別姓 問題」で検索

・人権侵害救済法案 「人権侵害救済法案 問題」で検索


さて、小沢個人には数々の疑惑のほかに、

①中国詣での際、「私は人民解放軍の野戦軍司令官」などと自身を中共の下僕として命名した発言があった

小沢発言「わたしは人民解放軍の野戦軍司令官」は中国では「日本は中国の軍事支配下に入ったことを容認した」発言と受け止められている
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/12/post-c441.html

②韓国訪問の際の日本国批判発言があった
小沢一郎、韓国で売国公演 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=xOhxYH9Uyuc
もぉ~終りだろ?民主党! 小沢一郎、韓国で売国公演
http://blog.goo.ne.jp/mao777cocoro/e/595f837ef339cd9c8e6382dd257e5cf0

そして小沢の出自の問題がある。

・済洲出身? 小沢一郎の怪
http://ochimusya.at.webry.info/201002/article_5.html


その他に、小沢には数々の疑惑がある。
当たり前のことだが、無罪には、立件困難な無罪も含まれる。
それでも小沢という政治屋の本性を理解できない方々に申し上げたい。

①売国法案の準備
②外国での売国発言
③出自

この3点が明らかになっても、それでも韓国民のための政策でないと思わないのか?

韓国民のための政策は、有権者の同情をひき、思考回路を停止させ投票させるための口実に過ぎない。

原発ゼロにすれば、電気代が値上がりする。そこで韓国の原発の電気の輸入を目論んでいるのである。

消費増税の廃止と唱えているが、民主党政権発足後の幹事長として財源確保できず、政策実行できなかったにもかかわらず、その反省がなく、できもしないことをできると宣言しているに過ぎない。公務員給与を30%程度下げない限り、財源などどこにもないのだ。

地域が主役の社会と聞こえの良いことは言っているが、外国人参政権、国会法改正を目論んだ人物が国家解体政策をカムフラージュした政策なのである。

そして、自民党政権時代に日銀白川総裁の就任に民主党が執拗にこだわり、その後の民主党政権下で、デフレが継続したのであるが、その間の為替の推移を眺めてほしい。

http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi

画像


民主党は、円高を放置することによって、日本企業と競合する、サムソン、現代、LGなどの韓国企業を支援したのである。

そして、日銀の素人総裁白川は、インフレターゲットを2%とすることにも反対している。

日銀の白川総裁が物価目標2%に否定的 「当面は1%」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121126/fnc12112616070008-n1.htm

これなどは、韓国企業を助けるために、日本がデフレを継続しなければならないと言っているようなものだ。

こんな売国日銀総裁はいらない。政権奪還後、直ちに、国民の総意で解任し公職追放すればいい。

従って、小沢一派はどこに行こうが、どんな政党を立ち上げようが、どんな政策を掲げようが、韓国民の生活が第一と勘ぐられても仕方ないのである。

この記事へのコメント

coffee
2012年11月28日 23:14
小沢一郎で最も許せなかったことは、天皇陛下に習近平とのごり押し会見させたことです。
Shirasu J
2012年11月29日 04:41
そうでしたか。私は、中国詣でが許せませんでした。

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